明治44法69町村制129条組合村・136で町村に関する法令を適用。
島嶼町村制86組合村・88で島嶼町村に関する法令を適用。
東京都第1区は9人になった。
「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について
案件番号 095121320
定めようとする命令等の題名 宇宙基本計画
根拠法令項 宇宙基本法（平成２０年法律第４３号）第２４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局
内閣府宇宙戦略室
案の公示日 2012年12月05日 ﾓ見・情報受付開始日 2012年12月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 宇宙基本計画（案） 関連資料、その他
宇宙基本計画（案）の概要
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IOSCO（証券監督者国際機構）による資産担保証券の継続開示に関する原則について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、11月27日、「資産担保証券の継続開示に関する原則（ABS継続開示原則）」を公表しました。
ABS継続開示原則は、2010年に公表されたIOSCOの「資産担保証券の公募及び上場のための開示原則（ABS開示原則）」を補完するものであり、ABSの継続開示制度に関連して規制当局が検討すべき事項の理解を促進し、もって投資者保護を強化するため、策定されたものです。
内容については、以下をご覧ください。
プレスリリース（日本語訳）（PDF:85KB）
プレスリリース（原文）（PDF:114KB）
資産担保証券の継続開示に関する原則（ABS継続開示原則）（原文）
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障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)
金融庁では、各金融機関に対し、24年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）（Excel:69KB）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）（Word:52KB）のとおり、とりまとめましたので公表します。
なお、主な調査結果は以下のとおりです。
http://
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明の公表
店頭デリバティブ規制に関する主要当局者会合（米欧日等の当局から構成）は、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明を公表致しました。
内容については、以下をご覧ください。
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明（原文）（PDF:230KB）
同上（仮訳・抄訳）（PDF:223KB）
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第１１回）議事次第
日時：平成24年12月５日（水）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１事務局説明（PDF:86KB）
資料２参考資料（１）（PDF:161KB）
資料３参考資料（２）（PDF:227KB）
資料４附属資料（PDF:1,017KB）
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第７回インターネット消費者取引連絡会
•議事次第[PDF:101KB]•
資料１ オンラインゲームに関する相談の状況[PDF:462KB]•
資料２−１ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）の発足について[PDF:631KB]•
資料２−２ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会の概要
•資料３ 「第７回インターネット消費者取引連絡会」発表資料（CESA）[PDF:211KB]•
資料４ 一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）の消費者対策[PDF:313KB]•
資料４（参考１） オンラインゲーム安心安全宣言[PDF:214KB]•
資料４（参考２） オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン[PDF:676KB]•
資料４（参考３） ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン[PDF:202KB]•資料５ 口コミサイトの相談事例及び問題点等[PDF:153KB]•資料６ 口コミサイトに関する課題
•資料７ 日本アフィリエイト協議会の概要、およびアフィリエイト業界の問題と対応について[PDF:386KB]•
資料７（参考） アフィリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信に対して新たな著作権侵害対策を実施[PDF:220KB]•
資料８ WOMマーケティング協議会ご案内[PDF:330KB]•資料８（参考） WOMJガイドライン改訂案[PDF:239KB]•
資料９−１ 「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を改定しました[PDF:245KB]•
資料９−２ 電子商取引及び情報材取引等に関する準則について[PDF:513KB]
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政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
・報道資料はこちら
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日・ウクライナ投資協定交渉第2回会合の開催
平成24年12月5日
1. 12月6日，東京において，日・ウクライナ投資協定交渉第2回会合が開催されます。
2. この会合には，日本側から河津邦彦外務省欧州局中・東欧課長を始めとする関係省庁関係者が，ウクライナ側からオレクシィ・ペレヴェジェントゥセフ経済発展・貿易省法律局次長（Mr. Oleksii Pereverzentsev, Deputy Head of the Legal Department of the Ministry of Economic Development and Trade of Ukraine）を始めとする関係省庁関係者が出席する予定です。
（参考）
2011年1月のヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領来日時の首脳会談において，両国間で日・ウクライナ投資協定交渉を開始することにつき一致。第一回交渉会合は，2011年9月にキエフにて実施。
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地方公共団体及び地方道路公社が管理する天井板を設置しているトンネルについて平成24年12月5日
中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故について、事故と同様の天井板を設置している、
地方公共団体及び地方道路公社が管理するトンネルの状況について、地方公共団体等の聞き取り
調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
記
１．対象となる道路
・都道府県、政令市及び市町村が管理する道路法上の道路
・地方道路公社が管理する道路
（４７都道府県、２０政令市、１，７２２市町村、３６地方道路公社の全てから回答あり。
なお、市町村については、各都道府県を介し確認）
２．調査結果
今回の事故と同様の天井板を設置しているのは、全国で１２トンネル （別紙参照）
都道府県管理 ５トンネル
政令市管理 １トンネル
地方道路公社管理 ６トンネル
※トンネルが上下線等分離して設けられている場合は、それぞれを１トンネルとしてカウントしている。
３．点検の実施状況
・各道路管理者により、国と同等の緊急点検を実施済み又は実施予定
※緊急点検：近接目視と打音、触診による点検を実施（天井板に実際に上がって点検を行う）
添付資料
別紙：吊り方式の天井板があるトンネル一覧（PDF ファイル）
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第15回 原子力規制委員会
日時：平成24年12月5日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：103KB】
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チームについて（案）【PDF：89KB】
もんじゅにおける点検間隔等の変更に係る保守管理上の不備について【PDF：137KB】
日本原子力発電株式会社東海第二発電所における非管理区域への放射性物質の漏えいについて【PDF：89KB】
「国際アドバイザー」の委嘱について（案）【PDF：96KB】
第5回日中韓上級規制者会合等結果概要（報告）【PDF：92KB】
東京電力廣瀬社長の招致結果について（報告）【PDF：103KB】
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日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）より抜粋
「規制・制度改革」（「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）より抜粋） (PDF :536KB)
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旧借地借家法第24条の建物所有を目的とする事業用借地権の存続期間変更登記 2012-11-05 21:47:20
テーマ：ちょっぴり、お仕事；登記です
「先生、あの借地権の期間を30年に延ばす予定ですが、公正証書必要ですか？」
「いえ、変更については、公正証書の必要はないですよ」
とここまではよかったのですが、さて、いざ書類作成となったら「うん？」
旧借地借家法２４条の法的性質は新借地借家法第２３条第２項の法的性質に同様、とは言うものの、存続期間が「３０年未満」と規定。
「こりゃ、困った。じゃあ、第２３条第１項適用するしかないわね」
第２３条１項は存続期間を３０年以上50年未満、更新不可等を「任意規定」つまりは、規定OKとしているので、法的構成としては問題なさそう。
となると、後は「公示」の問題。
目的；借地借家法第２４条の建物所有
存続期間；＊年＊月＊日から３０年間
これでは、公示的におかしい。
で、えびふりゃあ本局に疑義紹介提出
変更後の事項
目的；借地借家法第23条第１項の建物所有
存続期間；＊年＊月＊日から３０年間
特約；借地借家法第２３条第1項の特約
登記原因証明情報のキーワード
1．原契約の成立年月日および登記年月日と受付番号
２．平成２０年１月1日新借地借家法施行
３．存続期間変更契約締結の事実と契約締結年月日
4．上記変更事項
回答は上記私見のとおりでOK。
参考資料はこれね。
1
借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
《地上権登記》《賃借権登記》《添付書面（総説）》《登記記載例》
１ 改正後の借地借家法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の登記
ア 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間を３０年以上５０年未満とする場合には、契約の更新がないこと、建物の築造による存続期間の延長がないこと及び建物等の買取りの請求をしないことを内容とする特約をすることができることとされ、この新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の設定の登記については、借地権設定の登記の目的の記録は「借地借家法第２３条第１項の建物所有」とし、特約は「借地借家法第２３条第１項の特約」とする。
イ 新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の設定の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて同条第３項の公正証書の謄本を提供することを要する。ただし、登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときは、この限りでない。
ウ 新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の存続期間の変更を原因とする登記の申請については、設定から変更後の存続期間満了までが３０年以上５０年未満の範囲内にあるときに限り、受理することができる。なお、この場合は、登記の申請情報と併せて公正証書の謄本を提供することは要しない。
２ 新法第２３条第２項の◆事業用定期借地権◆の登記
新法第２３条第２項の◆事業用定期借地権◆は、その存続期間が１０年以上３０年未満に延長されたほかは、改正前の借地借家法第２４条第１項の事業用借地権と基本的に同様であり、その取扱いは、従前と同様であるが、改正により根拠法条が移動したことに伴い、借地権の設定の登記の設定の目的の記録は「借地借家法第２３条第２項の建物所有」とする。
３ 登記記録
（平１９．１２．２８、民二第２，８２８号民事局長通達・登研７２１号１４６頁、月報６３巻３号８８頁）
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島嶼町村制86組合村・88で島嶼町村に関する法令を適用。
東京都第1区は9人になった。
「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について
案件番号 095121320
定めようとする命令等の題名 宇宙基本計画
根拠法令項 宇宙基本法（平成２０年法律第４３号）第２４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局
内閣府宇宙戦略室
案の公示日 2012年12月05日 ﾓ見・情報受付開始日 2012年12月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 宇宙基本計画（案） 関連資料、その他
宇宙基本計画（案）の概要
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IOSCO（証券監督者国際機構）による資産担保証券の継続開示に関する原則について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、11月27日、「資産担保証券の継続開示に関する原則（ABS継続開示原則）」を公表しました。
ABS継続開示原則は、2010年に公表されたIOSCOの「資産担保証券の公募及び上場のための開示原則（ABS開示原則）」を補完するものであり、ABSの継続開示制度に関連して規制当局が検討すべき事項の理解を促進し、もって投資者保護を強化するため、策定されたものです。
内容については、以下をご覧ください。
プレスリリース（日本語訳）（PDF:85KB）
プレスリリース（原文）（PDF:114KB）
資産担保証券の継続開示に関する原則（ABS継続開示原則）（原文）
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障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)
金融庁では、各金融機関に対し、24年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）（Excel:69KB）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）（Word:52KB）のとおり、とりまとめましたので公表します。
なお、主な調査結果は以下のとおりです。
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クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明の公表
店頭デリバティブ規制に関する主要当局者会合（米欧日等の当局から構成）は、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明を公表致しました。
内容については、以下をご覧ください。
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明（原文）（PDF:230KB）
同上（仮訳・抄訳）（PDF:223KB）
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第１１回）議事次第
日時：平成24年12月５日（水）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１事務局説明（PDF:86KB）
資料２参考資料（１）（PDF:161KB）
資料３参考資料（２）（PDF:227KB）
資料４附属資料（PDF:1,017KB）
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第７回インターネット消費者取引連絡会
•議事次第[PDF:101KB]•
資料１ オンラインゲームに関する相談の状況[PDF:462KB]•
資料２−１ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）の発足について[PDF:631KB]•
資料２−２ 一般社団法人ソーシャルゲーム協会の概要
•資料３ 「第７回インターネット消費者取引連絡会」発表資料（CESA）[PDF:211KB]•
資料４ 一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）の消費者対策[PDF:313KB]•
資料４（参考１） オンラインゲーム安心安全宣言[PDF:214KB]•
資料４（参考２） オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン[PDF:676KB]•
資料４（参考３） ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン[PDF:202KB]•資料５ 口コミサイトの相談事例及び問題点等[PDF:153KB]•資料６ 口コミサイトに関する課題
•資料７ 日本アフィリエイト協議会の概要、およびアフィリエイト業界の問題と対応について[PDF:386KB]•
資料７（参考） アフィリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信に対して新たな著作権侵害対策を実施[PDF:220KB]•
資料８ WOMマーケティング協議会ご案内[PDF:330KB]•資料８（参考） WOMJガイドライン改訂案[PDF:239KB]•
資料９−１ 「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を改定しました[PDF:245KB]•
資料９−２ 電子商取引及び情報材取引等に関する準則について[PDF:513KB]
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政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
・報道資料はこちら
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日・ウクライナ投資協定交渉第2回会合の開催
平成24年12月5日
1. 12月6日，東京において，日・ウクライナ投資協定交渉第2回会合が開催されます。
2. この会合には，日本側から河津邦彦外務省欧州局中・東欧課長を始めとする関係省庁関係者が，ウクライナ側からオレクシィ・ペレヴェジェントゥセフ経済発展・貿易省法律局次長（Mr. Oleksii Pereverzentsev, Deputy Head of the Legal Department of the Ministry of Economic Development and Trade of Ukraine）を始めとする関係省庁関係者が出席する予定です。
（参考）
2011年1月のヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領来日時の首脳会談において，両国間で日・ウクライナ投資協定交渉を開始することにつき一致。第一回交渉会合は，2011年9月にキエフにて実施。
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地方公共団体及び地方道路公社が管理する天井板を設置しているトンネルについて平成24年12月5日
中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故について、事故と同様の天井板を設置している、
地方公共団体及び地方道路公社が管理するトンネルの状況について、地方公共団体等の聞き取り
調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
記
１．対象となる道路
・都道府県、政令市及び市町村が管理する道路法上の道路
・地方道路公社が管理する道路
（４７都道府県、２０政令市、１，７２２市町村、３６地方道路公社の全てから回答あり。
なお、市町村については、各都道府県を介し確認）
２．調査結果
今回の事故と同様の天井板を設置しているのは、全国で１２トンネル （別紙参照）
都道府県管理 ５トンネル
政令市管理 １トンネル
地方道路公社管理 ６トンネル
※トンネルが上下線等分離して設けられている場合は、それぞれを１トンネルとしてカウントしている。
３．点検の実施状況
・各道路管理者により、国と同等の緊急点検を実施済み又は実施予定
※緊急点検：近接目視と打音、触診による点検を実施（天井板に実際に上がって点検を行う）
添付資料
別紙：吊り方式の天井板があるトンネル一覧（PDF ファイル）
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第15回 原子力規制委員会
日時：平成24年12月5日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：103KB】
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チームについて（案）【PDF：89KB】
もんじゅにおける点検間隔等の変更に係る保守管理上の不備について【PDF：137KB】
日本原子力発電株式会社東海第二発電所における非管理区域への放射性物質の漏えいについて【PDF：89KB】
「国際アドバイザー」の委嘱について（案）【PDF：96KB】
第5回日中韓上級規制者会合等結果概要（報告）【PDF：92KB】
東京電力廣瀬社長の招致結果について（報告）【PDF：103KB】
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日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）より抜粋
「規制・制度改革」（「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）より抜粋） (PDF :536KB)
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旧借地借家法第24条の建物所有を目的とする事業用借地権の存続期間変更登記 2012-11-05 21:47:20
テーマ：ちょっぴり、お仕事；登記です
「先生、あの借地権の期間を30年に延ばす予定ですが、公正証書必要ですか？」
「いえ、変更については、公正証書の必要はないですよ」
とここまではよかったのですが、さて、いざ書類作成となったら「うん？」
旧借地借家法２４条の法的性質は新借地借家法第２３条第２項の法的性質に同様、とは言うものの、存続期間が「３０年未満」と規定。
「こりゃ、困った。じゃあ、第２３条第１項適用するしかないわね」
第２３条１項は存続期間を３０年以上50年未満、更新不可等を「任意規定」つまりは、規定OKとしているので、法的構成としては問題なさそう。
となると、後は「公示」の問題。
目的；借地借家法第２４条の建物所有
存続期間；＊年＊月＊日から３０年間
これでは、公示的におかしい。
で、えびふりゃあ本局に疑義紹介提出
変更後の事項
目的；借地借家法第23条第１項の建物所有
存続期間；＊年＊月＊日から３０年間
特約；借地借家法第２３条第1項の特約
登記原因証明情報のキーワード
1．原契約の成立年月日および登記年月日と受付番号
２．平成２０年１月1日新借地借家法施行
３．存続期間変更契約締結の事実と契約締結年月日
4．上記変更事項
回答は上記私見のとおりでOK。
参考資料はこれね。
1
借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
《地上権登記》《賃借権登記》《添付書面（総説）》《登記記載例》
１ 改正後の借地借家法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の登記
ア 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間を３０年以上５０年未満とする場合には、契約の更新がないこと、建物の築造による存続期間の延長がないこと及び建物等の買取りの請求をしないことを内容とする特約をすることができることとされ、この新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の設定の登記については、借地権設定の登記の目的の記録は「借地借家法第２３条第１項の建物所有」とし、特約は「借地借家法第２３条第１項の特約」とする。
イ 新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の設定の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて同条第３項の公正証書の謄本を提供することを要する。ただし、登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときは、この限りでない。
ウ 新法第２３条第１項の◆事業用定期借地権◆の存続期間の変更を原因とする登記の申請については、設定から変更後の存続期間満了までが３０年以上５０年未満の範囲内にあるときに限り、受理することができる。なお、この場合は、登記の申請情報と併せて公正証書の謄本を提供することは要しない。
２ 新法第２３条第２項の◆事業用定期借地権◆の登記
新法第２３条第２項の◆事業用定期借地権◆は、その存続期間が１０年以上３０年未満に延長されたほかは、改正前の借地借家法第２４条第１項の事業用借地権と基本的に同様であり、その取扱いは、従前と同様であるが、改正により根拠法条が移動したことに伴い、借地権の設定の登記の設定の目的の記録は「借地借家法第２３条第２項の建物所有」とする。
３ 登記記録
（平１９．１２．２８、民二第２，８２８号民事局長通達・登研７２１号１４６頁、月報６３巻３号８８頁）
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建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令 東京地裁
朝日新聞デジタル 12月5日(水)15時15分配信
建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者やその遺族ら３３７人（患者数３０８人）が国などに総額約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（始関正光裁判長）は５日、原告１７０人について国の責任を認め、計約１０億６４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
建設労働者の石綿被害について、国の責任を認めた判決は初めて。主な建材メーカー４２社も訴えていたが、メーカーの責任は認めなかった。
原告は東京都や埼玉県などで大工や左官などとして働き、建材に含まれる石綿を吸って肺がんや中皮腫などになった。患者３０８人の６割以上にあたる１９９人はすでに死亡している。
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朝日新聞デジタル 12月5日(水)15時15分配信
建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者やその遺族ら３３７人（患者数３０８人）が国などに総額約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（始関正光裁判長）は５日、原告１７０人について国の責任を認め、計約１０億６４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
建設労働者の石綿被害について、国の責任を認めた判決は初めて。主な建材メーカー４２社も訴えていたが、メーカーの責任は認めなかった。
原告は東京都や埼玉県などで大工や左官などとして働き、建材に含まれる石綿を吸って肺がんや中皮腫などになった。患者３０８人の６割以上にあたる１９９人はすでに死亡している。
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