登記法　○゜○゜コミュの国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二十九号）の一部を次のよう
に改正する。
附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
２国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第
号）の施行の日から国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの
間における第二条の規定の適用については、同条第一項中「歳費月額から」とあるのは「国会法（昭和二
十二年法律第七十九号）第三十五条の規定にかかわらず、歳費月額から」と、「百分の十二・八八」とあ
るのは「百分の二十」と、同条第二項及び第三項中「百分の十二・八八」とあるのは「百分の二十」とす
る。
附則
（施行期日）
１この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行
二
する。
（検討）
２特例期間（国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律第二条第一項に規定する特例期間をい
う。以下同じ。）の経過後における各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当については、
特例期間が経過するまでの間に、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して検討が加えら
れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
三
理由
我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、より一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会
議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間において各議院の議長、副
議長及び議員の受ける歳費及び期末手当について臨時の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提
出する理由である。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正）
第一条国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の一部を次のように
改正する。
第八条の二を削る。
第十一条中「第八条の二の議会雑費並びに」を削る。
（裁判官弾劾法の一部改正）
第二条裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
第五条第十項を削る。
第十六条第九項を削る。
附則
（施行期日）
１この法律は、公布の日から施行する。
二
（経過措置）
２この法律の施行の日以前の分の議会雑費及び職務雑費の支給については、なお従前の例による。
（第百八十一回国会の分の議会雑費等に係る国庫への返納）
３第百八十一回国会の分の議会雑費又は職務雑費を受けた各議院の役員若しくは特別委員長若しくは参議
院の調査会長若しくは各議院の憲法審査会の会長又は裁判官訴追委員会の委員長若しくは裁判官弾劾裁判
所の裁判長（これらの者であった者を含む。）は、両議院の議長が協議して定めるところにより、申出に
より、当該議会雑費又は職務雑費の全部又は一部に相当する額を国庫に返納することができる。
４前項の規定による返納については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、
適用しない。
三
理由
各議院の役員等に支給される議会雑費並びに裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に
支給される職務雑費を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「１票の格差」、衆院定数削減、歳費２割削減、衆参両院の議長や常任委員長などの手当廃止を内容とする法案が１５日の衆院本会議でそれぞれ民主党など与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　民主・自民・公明３党の国会対策委員長などが協議し、「１票の格差」是正については自民党が第１８０通常国会に提出していた衆院小選挙区「０増５減」法案（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案）を衆院解散前に成立させることで合意。民主党が１４日に再提出した「１票の格差」の緊急是正（０増５減）、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法改正案（公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案）については定数削減部分だけを分離する修正を行った。

　国会議員歳費を議員定数削減実現までの間２割削減することを内容とする「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」は民主党が１５日衆院に、衆参両院の議長や常任委員長などに国会開会中毎日６千円支払われている手当を廃止することを内容とする「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案」は民主・公明・共産の３党が共同で同日衆院に提出した。

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案提案理由説明

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案要綱

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案提案理由説明

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案要綱

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/