この度は貴重なご意見をお寄せいただき，ありがとうございました。
三浦様から寄せられましたご意見・ご質問等につきましては，次のとおり回答させていただきます。
まず，１番目の「岐阜局ホームページの意見はこちらから，というところから名古屋局のここのようなページに現在も飛べず，エラーになります。改修してくださいませんか。」については，三浦様からのご意見のとおりであることが確認できましたので，改修しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
次に，２番目の「関登記所の統合後も戸籍・人権擁護などは本局で取り扱うようですが，来年などには美濃加茂支局へ変更されますか。」については，現在のところは本局で取り扱うこととなっております。
今後とも，ご理解とご協力をお願いします。
岐阜地方法務局総務課
担当 永尾
０５８−２４５−３１８１（代）
官報の内容を確認の上，裁判所に照会したところ，共同目的物件については，３３０番地５の誤りであるとのことでした。
詳細について御確認される必要がありましたら，お手数ですが，官報公告を行った東近江簡易裁判所にお尋ねください。
大津地方法務局登記部門 担当 木野
平成24年11月6日（火）定例閣議案件
法律案
自衛隊法等の一部を改正する法律案
（防衛省）
会社設立時の払込 ５題 その３
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、入金した通帳には、誰がいくら入金したか分かるように、発起人がそれぞれ自分の振込み金額を振り込んで、氏名がそれぞれ記入されていなければならないのですか？
例えば発起人の代表者が全員の分を一括して預け入れた場合、払込金の全額が入金されていることが確認できれば、氏名は確認できなくても良いのですか？
出資に係る金銭の全額の払い込みが預金通帳により確認できればよい。
栃木県全体研修会18.9.30
発起設立における会社法第３４条の規定に基づく払込があったことを証する書面は，設立時取締役並びに設立時監査役による調査報告書（会社法第４６条の調査）に払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを合綴したものでも差し支えないと考えますが，いかがでしょうか？
調査報告書の添付の必要なく，払込のあったことを証する書面で足りる（平成１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達（以下「基本通達」という。）８，９ページ）。設立時取締役及び設立時監査役の調査は，定款に現物出資に関する記載（法３３条１０項１号又は２号）がある場合だけであり，現物出資の記載がないときには，「法３４条１項の規定による払込があったことを証する書面」を添付すれば足りる。（法務省民事局商事課「会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）３−１４，１５，東京司法書士会説明資料（以下「説明資料」という。）１）
18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集
定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合（金額は合致する）や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。
この場合のように通帳の写しを利用する場合には，設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する書面が通帳に合てつされており（１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達８，９ページ），別途上申書等は不要である。
なお，添付書面足りうるかは登記官の審査項目であり，この例では払込みがあったものと設立時代表取締役等が証明しているので問題ないが，例えば給与振り込みや利息などを払込みとした場合には，設立時代表取締役等が証明したとしても払込みと考えることはできないので却下せざるを得ない。
栃木県全体研修会18.9.30
株式会社の設立登記に添付する「払込があったことを証する書面」及び「資本金証明書」に押す印鑑は，会社の登録印と考えますが，代表者個人の実印を押印した場合には補正の対象になるのでしょうか？
補正の対象となる（Ｑ＆Ａ３−１１）。「払込があったことを証する書面」及び「計算規則に従って計上されたことを証する書面」は，設立時代表取締役が会社を代表して作成することを要し，代表者が個人の資格で作成したものは商業登記規則（以下「商規則」という。）６１条５項を適用すべき書面とはならない。
埼玉会 会社設立マニュアル
設立時代表取締役の通帳への払込でもみとめられるか？
設立時代表取締役の口座への払込については、発起人による払込金の受領権限証明書を添付することにより認められる。（Ｈ１８，１０月２９日の関東ブロックでの会社法研修会）
http://
資本的支出の取得価額の特例
【照会要旨】
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
http://
○特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）
情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
＜行政機関・独立行政法人・機構・情報提供ネットワークシステムを使用する事業者向け＞
情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１）情報保護評価（しきい値評価）書
（添付資料２）重点項目評価書
（添付資料３）全項目評価書
＜地方公共団体・地方独立行政法人向け＞
情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１）情報保護評価（しきい値評価）書
（添付資料２）重点項目評価書
（添付資料３）全項目評価書
http://
「放送サービスの高度化に関する検討会」の開催
総務省は、通信・放送サービスを取り巻く環境変化に対応し、高度な放送サービスの早期普及を図るため、「4K・8K（スーパーハイビジョン）」、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、その具体化に必要な事項を検討することを目的として「放送サービスの高度化に関する検討会」を開催します
http://
航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集
（3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件）. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会（主査：三木 哲也 電気通信大学 企画調査室 特任教授）は、平成24年5月から3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成24年11月7日（水）から平成24年12月6日（木）までの間、意見を募集することとします。
http://
公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果
「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を取りまとめましたのでお知らせします。
・概要
・本体
http://
中心市街地活性化に向けた有識者会議を開催します
本件の概要
中心市街地活性化政策の検証と再構築を図るため、学識経験者、商業・まちづくり・ＮＰＯ関係者などから構成する「中心市街地活性化に向けた有識者会議」を開催します。当有識者会合では、これまでの「中心市街地活性化キャラバン」等の成果もふまえ、中心市街地活性化に関する政策全体の再構築に向けた論点整理を行います。
担当
商務流通保安グループ 中心市街地活性化室
公表日
平成24年11月6日(火)
発表資料名
中心市街地活性化に向けた有識者会議を開催します(PDF形式：96KB)
http://
再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを発表します
本件の概要
経済産業省は、再生医療の実用化・産業化の促進に向けて必要な制度的枠組み等について検討するため、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」（座長：岡野光夫 東京女子医科大学教授）を今年７月から開催しました。
我が国において再生医療の実用化が進まない主たる原因となっている制度的課題を整理するとともに、あるべき制度の姿やこれを支える産業が安定的に存続するための条件について検討を行いました。
この度、これまでの検討結果を中間取りまとめとして発表します。
担当
製造産業局 生物化学産業課
公表日
平成24年11月5日(月)
発表資料名
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを発表します(PDF形式：968KB)
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめ(PDF形式：995KB)
http://
２，１０２機関を経営革新等支援機関として認定しました〜中小企業経営力強化支援法に基づく第１号認定〜
本件の概要
中小企業庁は、本年８月３０日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、２，１０２機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。
本日行われた認定式では、認定機関の代表１３機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。
担当
中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 小規模企業政策室
公表日
平成24年11月5日(月)
発表資料名
２，１０２機関を経営革新等支援機関として認定しました〜中小企業経営力強化支援法に基づく第１号認定〜(PDF形式：200KB)
http://
【第１８１回国会（臨時会）提出法案】
提出した法案に関する資料一覧 提出日 法律名 資料 備考
平成24年
11月6日 自衛隊法等の一部を改正する法律案 概要（PDF:126KB）
要綱（PDF:85KB）
法律案（PDF:91KB）
理由（PDF:29KB）
新旧対照表（目次）（PDF:29KB）
新旧対照表（PDF:168KB）
参照条文（目次）（PDF:30KB）
参照条文（PDF:224KB）
http://
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
監査役の株主総会での解任を禁止すべき。裁判所への申し立てとする。
選任も地裁が適切な人を監査役に選任する制度にすべき。
被災マンション法と建て替え円滑化法の危険勧告マンションとを統合すべき。統合しないならば地裁の許可制とすべき。漁業権の許可制と同じ。
建て替え中・取り壊し後なども管理組合法人が存続できるようにすべき。
三浦様から寄せられましたご意見・ご質問等につきましては，次のとおり回答させていただきます。
まず，１番目の「岐阜局ホームページの意見はこちらから，というところから名古屋局のここのようなページに現在も飛べず，エラーになります。改修してくださいませんか。」については，三浦様からのご意見のとおりであることが確認できましたので，改修しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
次に，２番目の「関登記所の統合後も戸籍・人権擁護などは本局で取り扱うようですが，来年などには美濃加茂支局へ変更されますか。」については，現在のところは本局で取り扱うこととなっております。
今後とも，ご理解とご協力をお願いします。
岐阜地方法務局総務課
担当 永尾
０５８−２４５−３１８１（代）
官報の内容を確認の上，裁判所に照会したところ，共同目的物件については，３３０番地５の誤りであるとのことでした。
詳細について御確認される必要がありましたら，お手数ですが，官報公告を行った東近江簡易裁判所にお尋ねください。
大津地方法務局登記部門 担当 木野
平成24年11月6日（火）定例閣議案件
法律案
自衛隊法等の一部を改正する法律案
（防衛省）
会社設立時の払込 ５題 その３
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、入金した通帳には、誰がいくら入金したか分かるように、発起人がそれぞれ自分の振込み金額を振り込んで、氏名がそれぞれ記入されていなければならないのですか？
例えば発起人の代表者が全員の分を一括して預け入れた場合、払込金の全額が入金されていることが確認できれば、氏名は確認できなくても良いのですか？
出資に係る金銭の全額の払い込みが預金通帳により確認できればよい。
栃木県全体研修会18.9.30
発起設立における会社法第３４条の規定に基づく払込があったことを証する書面は，設立時取締役並びに設立時監査役による調査報告書（会社法第４６条の調査）に払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを合綴したものでも差し支えないと考えますが，いかがでしょうか？
調査報告書の添付の必要なく，払込のあったことを証する書面で足りる（平成１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達（以下「基本通達」という。）８，９ページ）。設立時取締役及び設立時監査役の調査は，定款に現物出資に関する記載（法３３条１０項１号又は２号）がある場合だけであり，現物出資の記載がないときには，「法３４条１項の規定による払込があったことを証する書面」を添付すれば足りる。（法務省民事局商事課「会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）３−１４，１５，東京司法書士会説明資料（以下「説明資料」という。）１）
18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集
定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合（金額は合致する）や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。
この場合のように通帳の写しを利用する場合には，設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する書面が通帳に合てつされており（１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達８，９ページ），別途上申書等は不要である。
なお，添付書面足りうるかは登記官の審査項目であり，この例では払込みがあったものと設立時代表取締役等が証明しているので問題ないが，例えば給与振り込みや利息などを払込みとした場合には，設立時代表取締役等が証明したとしても払込みと考えることはできないので却下せざるを得ない。
栃木県全体研修会18.9.30
株式会社の設立登記に添付する「払込があったことを証する書面」及び「資本金証明書」に押す印鑑は，会社の登録印と考えますが，代表者個人の実印を押印した場合には補正の対象になるのでしょうか？
補正の対象となる（Ｑ＆Ａ３−１１）。「払込があったことを証する書面」及び「計算規則に従って計上されたことを証する書面」は，設立時代表取締役が会社を代表して作成することを要し，代表者が個人の資格で作成したものは商業登記規則（以下「商規則」という。）６１条５項を適用すべき書面とはならない。
埼玉会 会社設立マニュアル
設立時代表取締役の通帳への払込でもみとめられるか？
設立時代表取締役の口座への払込については、発起人による払込金の受領権限証明書を添付することにより認められる。（Ｈ１８，１０月２９日の関東ブロックでの会社法研修会）
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資本的支出の取得価額の特例
【照会要旨】
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
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○特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）
情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
＜行政機関・独立行政法人・機構・情報提供ネットワークシステムを使用する事業者向け＞
情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１）情報保護評価（しきい値評価）書
（添付資料２）重点項目評価書
（添付資料３）全項目評価書
＜地方公共団体・地方独立行政法人向け＞
情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１）情報保護評価（しきい値評価）書
（添付資料２）重点項目評価書
（添付資料３）全項目評価書
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「放送サービスの高度化に関する検討会」の開催
総務省は、通信・放送サービスを取り巻く環境変化に対応し、高度な放送サービスの早期普及を図るため、「4K・8K（スーパーハイビジョン）」、「スマートテレビ」、「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、その具体化に必要な事項を検討することを目的として「放送サービスの高度化に関する検討会」を開催します
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航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集
（3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件）. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会（主査：三木 哲也 電気通信大学 企画調査室 特任教授）は、平成24年5月から3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成24年11月7日（水）から平成24年12月6日（木）までの間、意見を募集することとします。
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公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果
「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を取りまとめましたのでお知らせします。
・概要
・本体
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中心市街地活性化に向けた有識者会議を開催します
本件の概要
中心市街地活性化政策の検証と再構築を図るため、学識経験者、商業・まちづくり・ＮＰＯ関係者などから構成する「中心市街地活性化に向けた有識者会議」を開催します。当有識者会合では、これまでの「中心市街地活性化キャラバン」等の成果もふまえ、中心市街地活性化に関する政策全体の再構築に向けた論点整理を行います。
担当
商務流通保安グループ 中心市街地活性化室
公表日
平成24年11月6日(火)
発表資料名
中心市街地活性化に向けた有識者会議を開催します(PDF形式：96KB)
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再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを発表します
本件の概要
経済産業省は、再生医療の実用化・産業化の促進に向けて必要な制度的枠組み等について検討するため、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」（座長：岡野光夫 東京女子医科大学教授）を今年７月から開催しました。
我が国において再生医療の実用化が進まない主たる原因となっている制度的課題を整理するとともに、あるべき制度の姿やこれを支える産業が安定的に存続するための条件について検討を行いました。
この度、これまでの検討結果を中間取りまとめとして発表します。
担当
製造産業局 生物化学産業課
公表日
平成24年11月5日(月)
発表資料名
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを発表します(PDF形式：968KB)
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめ(PDF形式：995KB)
http://
２，１０２機関を経営革新等支援機関として認定しました〜中小企業経営力強化支援法に基づく第１号認定〜
本件の概要
中小企業庁は、本年８月３０日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、２，１０２機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。
本日行われた認定式では、認定機関の代表１３機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。
担当
中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 小規模企業政策室
公表日
平成24年11月5日(月)
発表資料名
２，１０２機関を経営革新等支援機関として認定しました〜中小企業経営力強化支援法に基づく第１号認定〜(PDF形式：200KB)
http://
【第１８１回国会（臨時会）提出法案】
提出した法案に関する資料一覧 提出日 法律名 資料 備考
平成24年
11月6日 自衛隊法等の一部を改正する法律案 概要（PDF:126KB）
要綱（PDF:85KB）
法律案（PDF:91KB）
理由（PDF:29KB）
新旧対照表（目次）（PDF:29KB）
新旧対照表（PDF:168KB）
参照条文（目次）（PDF:30KB）
参照条文（PDF:224KB）
http://
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
監査役の株主総会での解任を禁止すべき。裁判所への申し立てとする。
選任も地裁が適切な人を監査役に選任する制度にすべき。
被災マンション法と建て替え円滑化法の危険勧告マンションとを統合すべき。統合しないならば地裁の許可制とすべき。漁業権の許可制と同じ。
建て替え中・取り壊し後なども管理組合法人が存続できるようにすべき。
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コメント(1)
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年11月6日（火）
13時30分〜15時00分
中央合同庁舎第４号館２階共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.ワーキンググループの設置について
2.集中討議の実施について
3.規制の定期的・横断的見直しのための体制について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ ワーキンググループの設置について（PDF形式:57KB）
資料１−２ 規制・制度改革委員会ワーキンググループ構成員（PDF形式:87KB）
資料１−３ ワーキンググループの当面のスケジュール（案）（PDF形式:52KB）
資料２ 集中討議の実施について（PDF形式:60KB）
資料３ 規制全般の定期的・横断的見直し（たたき台）（PDF形式330KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/subcommittee/121106/agenda.html
◆政調、文部科学部会
１２時（約１時間） ９０１
議題：１．田中文部科学大臣による３大学の新設不認可について
２．朝鮮学校無償化を阻止するための法的措置（高校授業料無償化法の一部改正案）について
平成24年11月6日（火）
13時30分〜15時00分
中央合同庁舎第４号館２階共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.ワーキンググループの設置について
2.集中討議の実施について
3.規制の定期的・横断的見直しのための体制について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ ワーキンググループの設置について（PDF形式:57KB）
資料１−２ 規制・制度改革委員会ワーキンググループ構成員（PDF形式:87KB）
資料１−３ ワーキンググループの当面のスケジュール（案）（PDF形式:52KB）
資料２ 集中討議の実施について（PDF形式:60KB）
資料３ 規制全般の定期的・横断的見直し（たたき台）（PDF形式330KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/subcommittee/121106/agenda.html
◆政調、文部科学部会
１２時（約１時間） ９０１
議題：１．田中文部科学大臣による３大学の新設不認可について
２．朝鮮学校無償化を阻止するための法的措置（高校授業料無償化法の一部改正案）について
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