登記法　○゜○゜コミュの第８回　公共料金に関する研究会（平成24年10月23日）

第８回　公共料金に関する研究会（平成24年10月23日）
•【議事次第】第８回 公共料金に関する研究会[PDF:42KB]•
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿[PDF:50KB]•
【資料１】「公共料金に関する研究会報告書（案）−公共料金の決定の在り方について−」[PDF:1,244KB]•
【資料２】「報告書（案）」に対して委員からいただいた御意見（岩岡委員提出資料）[PDF:115KB]•
【参考】「公共料金の決定の在り方について（中間取りまとめ）」（消費者庁 公共料金に関する研究会）[PDF:972KB]
http://www.caa.go.jp/information/index13.html
地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成24年4月1日現在調査）
○　総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。

調査項目
以下の8項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2)　情報提供の実施状況
(3)　事業廃止の実施状況
(4)　民営化・民間譲渡の実施状況
(5)　指定管理者制度の導入状況
(6)　PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
(7)　公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(8)　その他の経営基盤強化への取組状況
調査結果のポイント
○事業廃止の実施状況（平成16年度〜）
◆280事業
※　実施事業は、宅地造成事業（76事業）、観光施設事業・その他事業（49事業）、介護サービス事業（40事業）、病院事業（39事業）、簡易水道事業（24事業）、駐車場事業（13事業）、と畜場事業（7事業）、交通事業、電気事業（各6事業）、水道事業、市場事業（各5事業）、下水道事業、港湾整備事業（各4事業）、工業用水道事業、有料道路事業（各1事業）

○民営化・民間譲渡の実施状況（平成16年度〜）
◆233事業
※　実施事業は、介護サービス事業（117事業）、病院事業（28事業）、交通事業（23事業）、観光施設事業・その他事業（22事業）、ガス事業（16事業）、電気事業、市場事業（各7事業）、駐車場事業（5事業）、と畜場事業、宅地造成事業（各3事業）、工業用水道事業、港湾整備事業（各1事業）

○指定管理者制度の導入状況
◆707事業
※ 導入している主な事業は、介護サービス事業（199事業）、観光施設事業・その他事業（154事業）、駐車場事業（148事業）　等

○PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
◆53事業
※ 導入している主な事業は、下水道事業（20事業）、病院事業（13事業）、水道事業（9事業）等

○公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
◆35法人
※ 導入している事業は、すべて病院事業

◎地方公営企業の抜本改革等の取組状況（P1〜P17）

◎（参考）公営企業の経営に当たっての留意事項について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000034.html
「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012（案）」に対する意見募集
　総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針」に基づいて、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012（案）」を作成しましたので、本案について、平成24年10月24日（水）から同年11月22日（木）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000070.html
ホワイトスペース推進会議　ホワイトスペース利用作業班（第3回会合）
日時
平成24 年10 月12 日（金）17：00〜19:00
場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果等について
4.今後のスケジュールについて閉会
配布資料
資料WS利−3−1　ホワイトスペース利用作業班（第2回）議事要旨（案）
資料WS利−3−2　ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方（案）
資料WS利−3−3　ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果（概要）
資料WS利−3−4　ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）
資料WS利−3−5　今後のスケジュール（案）
参考　米・英におけるTV帯ホワイトスペース活用への取組状況について（ホワイトスペース推進会議（第6回）資料）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000156.html
10月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１３回会議議事録　.
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00061.html
10月24日法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第４回会議議事録　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
.10月24日法制審議会民法（債権関係）部会第５１回会議議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900141.html
.10月24日法制審議会民法（債権関係）部会第５０回議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900140.html
.10月24日法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第４回議事録　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900139.html
.10月23日法制審議会第１６７回会議議事録　.
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500016.html
法制審議会−少年法部会 > 第１回会議（平成２４年１０月１５日開催）
第１回会議（平成２４年１０月１５日開催）○議題等
１　部会長の選出等について
２　諮問の経緯等について
３　国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大等について
４　その他
○議事概要
１について
　部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，川端博委員が部会長に指名された。
　部会長により，瀬川晃委員が部会長代行に指名された。　
２について
　諮問第９５号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされ，それらに対する質疑応答がなされた。　
３について
　「国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大」に関する要綱（骨子）及び「少年審判手続のより一層の適正化及び充実化」に関する事項についての審議が行われた。
４について
　第２回会議は，平成２４年１１月１３日（火）午後２時から開催される予定。
○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料１　諮問第９５号［ＰＤＦ］
配布資料２　現行法による国選弁護・国選付添制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３　少年刑一覧表［ＰＤＦ］
配布資料４　統計資料［ＰＤＦ］
配布資料５　参照条文［ＰＤＦ］
配布資料６　平成２０年改正少年法等に関する意見交換会における意見の概要等［ＰＤＦ］
配布資料７　少年刑に関する裁判例［ＰＤＦ］
◇委員等提出資料
須納瀬学委員提出資料
　全面的国選付添人制度に関する当面の立法提言［ＰＤＦ］
　統計資料［ＰＤＦ］
　弁護士白書２０１１年版（抜粋）［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100034.html
平成24年10月23日(火)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

　１　不動産登記事務（平成２４年１１月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１１月５日 水戸地方法務局 取手出張所 一部 下妻支局


　２　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年１１月分）

運用開始日 法務局 庁　名
１１月１日 東京法務局 杉並出張所
北出張所
江戸川出張所
神戸地方法務局 洲本支局
豊岡支局
柏原支局
大津地方法務局 高島出張所
岐阜地方法務局 高山支局
八幡支局
広島法務局 本局
岡山地方法務局 備前支局
福岡法務局 直方支局
仙台法務局 名取出張所


　また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１０月３１日（水）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１１月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
平成24年10月23日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２４年１１月１日（木）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 板橋公証役場
さいたま地方法務局 所沢公証人役場
新潟地方法務局 新潟公証人合同役場
新潟地方法務局 上越公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
津地方法務局 上野公証役場
仙台法務局 古川公証役場


　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年１１月１日（木）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201210.html#HI201210220883
平成24年度 第2回 税制調査会(10月23日)資料一覧
次第 （PDF形式：42KB）
平成25年度税制改正要望項目（金融庁） （PDF形式：618KB）
平成25年度外務省税制改正要望事項 （PDF形式：70KB）
平成25年度総務省主要税制改正要望について （PDF形式：3.3MB）
平成25年度文部科学省税制改正要望 （PDF形式：320KB）
平成25年度経済産業省税制改正要望 （PDF形式：1.1MB）
平成25年度国土交通省税制改正要望について （PDF形式：1.1MB）
平成25年度税制改正要望（復興庁） （PDF形式：529KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen2kai.html
平成２４年度上半期（４月〜９月）における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました
本件の概要
　中小企業庁は、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の厳正な運用、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、各種講習会等の実施による違反行為の未然防止､下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等の施策を通じ､下請取引の適正化を図っています｡
　このたび、平成２４年度上半期（４月〜９月）の、下請代金法に基づく取締状況､「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況等について取りまとめましたので、公表します｡

担当
中小企業庁　事業環境部取引課

公表日
平成24年10月24日(水)

発表資料名
平成２４年度上半期（４月〜９月）における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました(PDF形式：144KB)
＜参考資料＞平成２４年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について(PDF形式：534KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121024002/20121024002.html