〔法制審議会〕
１１月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会（第６１回） 平成24年11月6日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第４回）
平成24年11月12日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会（第６２回） 平成24年11月13日民法（債権関係）の改正について
法制審議会少年法部会（第２回） 平成24年11月13日少年法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会（第６回） 平成24年11月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第１５回） 平成24年11月21日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会（第６３回） 平成24年11月27日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第５回）
平成24年11月28日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部
会（第２回）
平成24年11月30日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
http://
住宅ローン控除5000万まで10年間総額500万までを国土交通省提案。
法務大臣辞任で後任は滝さん・拉致担当は官房長官兼務。
10.23の閣議は政令2件・予備費使用。
空売り規制延長掲載。
法制審議会議事録5件掲載。
とうきねっとに11月分の登記・公証掲載。
電気通信競争細目ぱぷこめ開始・ホワイトスペース掲載。
那覇市の中核市指定政令公布・那覇市は特例市ではない。
10.23官報号外48面八幡平市の田頭開拓農協清算公告・平成17.10.28解散命令。
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法制審議会11月掲載・11.6債権・11.12罹災・11.13債権・11.13少年法・11.20債権分科会・11.21刑事・11.27債権・11.28罹災・11.30車事故。
弁護士法人・司法書士法人・社労士法人・行政書士法人・監査法人・特許業務法人・調査士法人なども存立時期を定めれば退社を制限できますよ。合名会社などと同じですから。
10.15少年法掲載。
10.23公共料金掲載。
訴訟事件の報酬の適正金額を上回る部分および破産申立事件の申立報酬(成功報酬)を否認の対象とした事例
東京地方裁判所平成２３年１０月２４日の判決である。
「弁護士による過払金返還請求訴訟の提起及び自己破産申立てに対する報酬の支払行為は、その報酬額が客観的にみて高額であっても、破産者と当該弁護士の間では、契約自由の原則に照らし暴利行為に当たらない限り有効というべきである。しかし、破産債権者との関係においては、その金額が、支払の対価である役務の提供と合理的均衡を失する場合、破産者はその合理的均衡を欠く部分については支払義務を負わないといえるから、当該部分の支払行為は、破産法一六〇条三項の「無償行為」に当たり、否認の対象となり得るというべきである。」
「実質的にみても、本件の自己破産申立事件の経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情からみて、着手金の二一万円を超える金額の支払を正当化するに足る要素は見当たらない（中略）。以上によれば、被告が破産者から支払を受けた自己破産申立事件の申立報酬二一万円は、その全額が役務の提供と合理的均衡を失するものであり、債権者を害するものとして、否認の対象となる。したがって、被告は、同額について、原告に対して、不当利得に基づき返還すべき義務を負う。」
一般に、過払金請求事件は事案の難度としては低く、時間、労力もそれ程要しないと考えられる。提供した役務とその対価が合理性を欠くときは否認の対象となるとするものであるが、様々な事例の中には、暴利行為ではないかと感じるような例を聞くこともあるのは私だけだろうか？
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債権譲渡登記の債務者対抗要件を備えるためには登記事項証明書の原本の交付が必要である
東京地裁平成１１年９月１７日判決は次のように判示した。やや長いが引用する。
「本件は、金銭債権の譲渡に係る債務者に対する譲渡通知が譲渡人からされずに、譲受人からされた事案であるところ、債権譲渡特例法においては、民法上の指名債権譲渡の場合とは異なり、債務者に対して譲渡人のみならず譲受人も通知することができるとされている。これは公の機関が発行する登記事項証明書の交付を要件とすることにより、自称譲受人による譲渡証の偽造その他による虚偽通知の弊害を防止できるからであると解されるので、右登記事項証明書の交付がその写しの交付で足りるとすると、その趣旨を達成することができなくなる恐れがある。譲渡人による通知の場合はかかる弊害はないので、登記事項証明書の写しの交付であっても、二重譲受人相互間の優劣の基準となる譲渡の登記の日時を債務者に知らせることが可能と考えられるが、写しで足りるとすれば、登記事項証明書の全部の写しが必要か一部の写しで足りるかなどの問題が生じ、債務者は債務者対抗要件の具備の有無につき困難な判断を強いられることが考えられ、債権譲渡特例法の目的である債権譲渡の円滑化・迅速化を阻害することになりかねない。以上からすれば，少なくとも譲受人からの登記事項証明書の写しの交付による債権譲渡の通知は、債権譲渡特例法二条二項の「登記事項証明書を交付して通知し」た場合に当たらないと解するのが相当である。」
つまり、譲受人からの通知の場合には登記事項証明書の写しではなく、原本の交付が必要だとしている。譲渡人からの通知については、写しでも有効と解することができるかもしれないが、通知された者が困難な判断を強いられることになるので、どうも消極に解しているようだ。
ところで、民法が定める指名債権の譲渡の対抗要件は、譲渡人からの債務者への確定日付のある証書による通知又は承諾である。
一方、債権譲渡登記の場合は、譲渡人又は譲受人が登記事項証明書を債務者に交付してする通知又は承諾である。そして、その両方の通知があった場合の優劣は、確定日付通知が債務者に到達した日時と債権譲渡の登記がされた日時との先後ということになる。
そうすると、譲渡人が倒産したような場合、登記事項証明書の交付をゆっくりしていると、先に他の譲受人が回収をしてしまうと譲渡債権の債務者が二重払いを強いられることも考えられ、法律関係が複雑になっていってしまう。
したがって、法律関係の輻輳を避けるためにも、登記事項証明書の交付は速やかに行う必要があるということになる。
民法
第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
（債権の譲渡の対抗要件の特例等）
第四条 法人が債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。）を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。
２ 前項に規定する登記（以下「債権譲渡登記」という。）がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第十一条第二項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。
譲渡人が破たんする前に通知しないことになっているぞ。
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平成24年10月23日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２４年度一般会計予備費使用について
（財務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
閣僚の人事について
閣僚の人事について申し上げます。本日２４日付けで、田中法務大臣の後任に滝実衆議院議員を任命することといたしました。また、拉致問題担当は、私（官房長官）が担当することとなります。宮中における認証式は、本日午後３時、そして官邸において補職辞令の交付は認証式終了後であります、午後４時目途を予定しているところです。
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○地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（二六四） ……… ２
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「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
平成24年７月にバーゼル銀行監督委員会より、「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」に関する暫定規則が公表され、平成25年1月から国際的に活動する金融機関に適用されることとなっています。
金融庁では、上記暫定規則を踏まえ、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
（注）今般の改正は、国際統一基準を対象とするものであり、国内基準の取扱いは、現在検討中です。
具体的な内容については、（別紙１）から（別紙４）をご参照ください。
本告示（案）は、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は10月24日（水）から11月７日（水）までの期間とします。本パブリックコメント終了後、本年12月末までに告示を公布し、平成25年３月31日（日）から適用する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年11月７日（水）12時00分（必着）までに
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。
(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制
(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務
(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（平成20年10月14日以降、順次公表）［平成20年10月14日付報道発表］
これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年10月31日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。［平成24年４月20日付報道発表］
(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。
(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションﾌ保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。
２．また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年10月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。［平成24年４月20日付報道発表］
(1)１日の買付数量の上限
（現行）直近４週間の１日当たり平均売買高の25％
→ 100％
(2)買付時間
（現行）取引終了時刻の直前30分は禁止
→ 適用せず
３．今般、これらの時限的な措置について、平成25年４月30日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年10月末までに公布する予定です。
４．なお、空売り規制に係るより恒久的な制度のあり方については、欧米等における規制の動向等を踏まえ、今後検討を進めていくこととします。
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１１月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会（第６１回） 平成24年11月6日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第４回）
平成24年11月12日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会（第６２回） 平成24年11月13日民法（債権関係）の改正について
法制審議会少年法部会（第２回） 平成24年11月13日少年法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会（第６回） 平成24年11月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第１５回） 平成24年11月21日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会（第６３回） 平成24年11月27日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第５回）
平成24年11月28日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部
会（第２回）
平成24年11月30日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
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住宅ローン控除5000万まで10年間総額500万までを国土交通省提案。
法務大臣辞任で後任は滝さん・拉致担当は官房長官兼務。
10.23の閣議は政令2件・予備費使用。
空売り規制延長掲載。
法制審議会議事録5件掲載。
とうきねっとに11月分の登記・公証掲載。
電気通信競争細目ぱぷこめ開始・ホワイトスペース掲載。
那覇市の中核市指定政令公布・那覇市は特例市ではない。
10.23官報号外48面八幡平市の田頭開拓農協清算公告・平成17.10.28解散命令。
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法制審議会11月掲載・11.6債権・11.12罹災・11.13債権・11.13少年法・11.20債権分科会・11.21刑事・11.27債権・11.28罹災・11.30車事故。
弁護士法人・司法書士法人・社労士法人・行政書士法人・監査法人・特許業務法人・調査士法人なども存立時期を定めれば退社を制限できますよ。合名会社などと同じですから。
10.15少年法掲載。
10.23公共料金掲載。
訴訟事件の報酬の適正金額を上回る部分および破産申立事件の申立報酬(成功報酬)を否認の対象とした事例
東京地方裁判所平成２３年１０月２４日の判決である。
「弁護士による過払金返還請求訴訟の提起及び自己破産申立てに対する報酬の支払行為は、その報酬額が客観的にみて高額であっても、破産者と当該弁護士の間では、契約自由の原則に照らし暴利行為に当たらない限り有効というべきである。しかし、破産債権者との関係においては、その金額が、支払の対価である役務の提供と合理的均衡を失する場合、破産者はその合理的均衡を欠く部分については支払義務を負わないといえるから、当該部分の支払行為は、破産法一六〇条三項の「無償行為」に当たり、否認の対象となり得るというべきである。」
「実質的にみても、本件の自己破産申立事件の経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情からみて、着手金の二一万円を超える金額の支払を正当化するに足る要素は見当たらない（中略）。以上によれば、被告が破産者から支払を受けた自己破産申立事件の申立報酬二一万円は、その全額が役務の提供と合理的均衡を失するものであり、債権者を害するものとして、否認の対象となる。したがって、被告は、同額について、原告に対して、不当利得に基づき返還すべき義務を負う。」
一般に、過払金請求事件は事案の難度としては低く、時間、労力もそれ程要しないと考えられる。提供した役務とその対価が合理性を欠くときは否認の対象となるとするものであるが、様々な事例の中には、暴利行為ではないかと感じるような例を聞くこともあるのは私だけだろうか？
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債権譲渡登記の債務者対抗要件を備えるためには登記事項証明書の原本の交付が必要である
東京地裁平成１１年９月１７日判決は次のように判示した。やや長いが引用する。
「本件は、金銭債権の譲渡に係る債務者に対する譲渡通知が譲渡人からされずに、譲受人からされた事案であるところ、債権譲渡特例法においては、民法上の指名債権譲渡の場合とは異なり、債務者に対して譲渡人のみならず譲受人も通知することができるとされている。これは公の機関が発行する登記事項証明書の交付を要件とすることにより、自称譲受人による譲渡証の偽造その他による虚偽通知の弊害を防止できるからであると解されるので、右登記事項証明書の交付がその写しの交付で足りるとすると、その趣旨を達成することができなくなる恐れがある。譲渡人による通知の場合はかかる弊害はないので、登記事項証明書の写しの交付であっても、二重譲受人相互間の優劣の基準となる譲渡の登記の日時を債務者に知らせることが可能と考えられるが、写しで足りるとすれば、登記事項証明書の全部の写しが必要か一部の写しで足りるかなどの問題が生じ、債務者は債務者対抗要件の具備の有無につき困難な判断を強いられることが考えられ、債権譲渡特例法の目的である債権譲渡の円滑化・迅速化を阻害することになりかねない。以上からすれば，少なくとも譲受人からの登記事項証明書の写しの交付による債権譲渡の通知は、債権譲渡特例法二条二項の「登記事項証明書を交付して通知し」た場合に当たらないと解するのが相当である。」
つまり、譲受人からの通知の場合には登記事項証明書の写しではなく、原本の交付が必要だとしている。譲渡人からの通知については、写しでも有効と解することができるかもしれないが、通知された者が困難な判断を強いられることになるので、どうも消極に解しているようだ。
ところで、民法が定める指名債権の譲渡の対抗要件は、譲渡人からの債務者への確定日付のある証書による通知又は承諾である。
一方、債権譲渡登記の場合は、譲渡人又は譲受人が登記事項証明書を債務者に交付してする通知又は承諾である。そして、その両方の通知があった場合の優劣は、確定日付通知が債務者に到達した日時と債権譲渡の登記がされた日時との先後ということになる。
そうすると、譲渡人が倒産したような場合、登記事項証明書の交付をゆっくりしていると、先に他の譲受人が回収をしてしまうと譲渡債権の債務者が二重払いを強いられることも考えられ、法律関係が複雑になっていってしまう。
したがって、法律関係の輻輳を避けるためにも、登記事項証明書の交付は速やかに行う必要があるということになる。
民法
第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
（債権の譲渡の対抗要件の特例等）
第四条 法人が債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。）を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。
２ 前項に規定する登記（以下「債権譲渡登記」という。）がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第十一条第二項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。
譲渡人が破たんする前に通知しないことになっているぞ。
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平成24年10月23日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２４年度一般会計予備費使用について
（財務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
閣僚の人事について
閣僚の人事について申し上げます。本日２４日付けで、田中法務大臣の後任に滝実衆議院議員を任命することといたしました。また、拉致問題担当は、私（官房長官）が担当することとなります。宮中における認証式は、本日午後３時、そして官邸において補職辞令の交付は認証式終了後であります、午後４時目途を予定しているところです。
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○地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（二六四） ……… ２
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「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
平成24年７月にバーゼル銀行監督委員会より、「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」に関する暫定規則が公表され、平成25年1月から国際的に活動する金融機関に適用されることとなっています。
金融庁では、上記暫定規則を踏まえ、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
（注）今般の改正は、国際統一基準を対象とするものであり、国内基準の取扱いは、現在検討中です。
具体的な内容については、（別紙１）から（別紙４）をご参照ください。
本告示（案）は、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は10月24日（水）から11月７日（水）までの期間とします。本パブリックコメント終了後、本年12月末までに告示を公布し、平成25年３月31日（日）から適用する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年11月７日（水）12時00分（必着）までに
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。
(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制
(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務
(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（平成20年10月14日以降、順次公表）［平成20年10月14日付報道発表］
これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年10月31日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。［平成24年４月20日付報道発表］
(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。
(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションﾌ保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。
２．また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年10月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。［平成24年４月20日付報道発表］
(1)１日の買付数量の上限
（現行）直近４週間の１日当たり平均売買高の25％
→ 100％
(2)買付時間
（現行）取引終了時刻の直前30分は禁止
→ 適用せず
３．今般、これらの時限的な措置について、平成25年４月30日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年10月末までに公布する予定です。
４．なお、空売り規制に係るより恒久的な制度のあり方については、欧米等における規制の動向等を踏まえ、今後検討を進めていくこととします。
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