登記法　○゜○゜コミュの（外国相互会社）

（外国相互会社）
第百九十三条 　外国相互会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
２ 　会社法第八百十八条 （登記前の継続取引の禁止等）及び第八百十九条 （貸借対照表に相当するものの公告）の規定は、外国相互会社について準用する。この場合において、同条第一項 中「外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）」とあるのは「外国相互会社の登記をした外国相互会社」と、「第四百三十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の六第二項」と、同条第二項中「第九百三十九条第一項第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二百十七条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
　　　　第二節　業務、経理等

（会社法 等の準用）
第百九十八条 　会社法第八条 （会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条 （自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は外国相互会社の名称について、同法第一編第三章第一節 （会社の使用人）の規定は外国相互会社の使用人について、同章第二節 （第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章 （第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、第五十四条、第五十四条の二並びに第五十四条の三第一項及び第四項の規定は外国相互会社の帳簿その他の資料について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 　商法第二編第一章 （第五百一条から第五百三条まで及び第五百二十三条を除く。）（総則）の規定は外国相互会社の行う行為について、同編第二章 （売買）の規定は外国相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第三章 （交互計算）の規定は外国相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第五章 （第五百四十五条を除く。）（仲立営業）の規定は外国相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第六章 （第五百五十八条を除く。）（問屋営業）並びに第五百九十三条 （寄託）の規定は外国相互会社について、それぞれ準用する。

（業務等に関する規定の準用）
第百九十九条 　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、第百五条の二の規定は外国生命保険会社等について、第百五条の三の規定は外国損害保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百五条の二第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定生命保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国生命保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「生命保険業務」とあるのは「外国生命保険業務」と、第百五条の三第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定損害保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国損害保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「損害保険業務」とあるのは「外国損害保険業務」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。
（会社法 の準用）
第二百十三条 　会社法第八百二十二条第一項 から第三項 まで（日本にある外国会社の財産についての清算）、第七編第一章第二節（外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令）、同編第三章第一節（総則）、第四節（外国会社の清算の手続に関する特則）及び第五節（会社の解散命令等の手続に関する特則）、第九百三十七条第二項（裁判による登記の嘱託）並びに第九百三十八条第六項（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、外国相互会社が日本国内に従たる事務所その他の事務所を設けた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
　　　　第五節　雑則


（登記簿）
第二百十四条 　登記所に、外国相互会社登記簿を備える。

（会社法 の準用）
第二百十五条 　会社法第七編第四章第一節 （第九百七条を除く。）（総則）並びに第九百三十三条 （第一項第一号及び第二項第七号を除く。）（外国会社の登記）、第九百三十四条第二項（日本における代表者の選任の登記等）、第九百三十五条第二項（日本における代表者の住所の移転の登記等）及び第九百三十六条第二項（日本における営業所の設置の登記等）の規定は、外国相互会社の登記について準用する。この場合において、同法第七編第四章第一節 （第九百七条を除く。）中「この法律」とあるのは「保険業法及びこの法律」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（商業登記法 の準用）
第二百十六条 　商業登記法第一条の三 から第五条 まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八条から第十九条の二まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法 の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法 の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第四項 中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項 中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項 中「会社法第九百三十三条第一項 の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項 中「日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三項 中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（外国保険会社等の公告方法）
第二百十七条 　外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社に限る。次項及び第三項において同じ。）の公告方法は、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。
一 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二 　電子公告
２ 　外国保険会社等が前項第二号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号に掲げる方法を定めることができる。
３ 　会社法第九百四十条第一項 （第一号を除く。）及び第三項 （電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国保険会社等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「保険業法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項」と、「定時株主総会」とあるのは「手続」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く」とあるのは「保険業法の規定による公告（同法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項の規定による公告を除く」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 　外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社を除く。）の公告方法は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする。
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