登記法　○゜○゜コミュの文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年9月19日）日時

文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年9月19日）日時
平成24年9月19日（水曜日）

出席者
平野大臣、奥村副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.大臣のご出張報告について

2.奥村副大臣のご出張報告について

3.神本政務官のご出張報告について
主な内容
○大臣より、松山市、相模原市、福井県への出張について報告がなされた。

○奧村副大臣より、ロンドン、パリへの出張について報告がなされた。

○神本大臣政務官より、福井県への出張について報告がなされた。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1326259.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第28回）　配付資料1．日時
平成24年9月26日（水曜日）　14時00分〜16時00分

2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂

3．配付資料
（審28）資料1　農林水産物における出荷制限指示等の状況について （PDF:391KB）
（審28）資料2　食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査について （PDF:163KB）
（審28）資料3-1　申立件数の結果等 （PDF:60.7KB）
（審28）資料3-2　総括基準の要点 （PDF:143KB）
（審28）資料3-3　総括基準に関する決定 （PDF:78.9KB）
（審28）資料3-4　総括基準（観光業の風評被害について） （PDF:110KB）
（審28）参考1　第27回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1326236.htm
犯罪被害者団体からのヒアリング（第３回）の開催について　平成24年7月6日
　本日，法務省は，犯罪被害者団体からのヒアリング（第３回）を開催し，被害者支援都民センター，地下鉄サリン事件被害者の会，犯罪被害者きょうだいの会，ＮＰＯ法人ＫＥＮＴＯ，性暴力禁止法をつくろうネットワーク，全国犯罪被害者の会（あすの会），ＮＰＯ法人交通事故後遺障害者家族の会，宙の会の８団体から，被害者参加制度，損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリング結果
ヒアリング結果【ＰＤＦ】 配布資料
地下鉄サリン事件被害者の会作成意見書【ＰＤＦ】
地下鉄サリン事件被害者の会・中村弁護士作成意見書【ＰＤＦ】
ＮＰＯ法人ＫＥＮＴＯ作成意見書【ＰＤＦ】
性暴力禁止法をつくろうネットワーク作成意見書【ＰＤＦ】
全国犯罪被害者の会（あすの会）作成意見書【ＰＤＦ】
ＮＰＯ法人交通事故後遺障害者家族の会作成意見書【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00067.html
法制・公会計部会（平成24年9月26日開催）資料一覧
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成２４年９月２６日（水）

１０：００ 〜 １２：００
於 財務省国際会議室

１．議題
○　財務書類等の利活用に向けた検討について
○　社会保障・税一体改革について
○　消費税収の使途の明確化について
○　特例公債法案の修正（年金特例公債）について
○　９月以降の一般会計予算の執行について


２．配付資料
資料１−１ 　財務書類等の利活用に向けた検討について(案) [62kb]

資料１−２ 　財務書類等の利活用に関するこれまでの議論 [81kb]

資料２−１ 　社会保障・税一体改革について [485kb]

資料２−２ 　社会保障・税一体改革について（参考資料） [19,510kb]

資料３ 　消費税収の使途の明確化について [240kb]

資料４ 　特例公債法案の修正（年金特例公債）について [276kb]

資料５−１ 　９月以降の一般会計予算の執行について [316kb]

資料５−２ 　予算執行抑制関係　参考資料 [579kb]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2012_09_26.html
再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表します
本件の概要
　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者が、電気事業者と契約を締結する際に活用可能なモデル契約書を作成しました。

担当
資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　再生可能エネルギー推進室

公表日
平成24年9月26日(水)

発表資料名
再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表します(PDF形式：82KB)
＜特定契約・接続契約モデル契約書＞（word形式）(120KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926002/20120926002.html
日コロンビア経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始します
本件の概要
　日本政府は、９月２５日（米国時間・日本時間２６日）に行われた日コロンビア首脳会談において、日コロンビア経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することを決定しました。

担当
通商政策局　中南米室

通商政策局　経済連携課

公表日
平成24年9月26日(水)

発表資料名
日コロンビア経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始します(PDF形式：184KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926001/20120926001.html
＜下水道＞８０施設が使われず…国の補助金２５０億円投入
毎日新聞 9月26日(水)2時30分配信

　自治体が国の補助を受けて整備した下水道施設のうち、約３６０自治体が管理する約６００施設を会計検査院が調べたところ、約８０施設（建設費約４５０億円）が９８〜１０年の間、ほとんど使われていないことが分かった。うち５６施設は一度も稼働していなかった。これらの施設には国の補助金約２５０億円が投入されており、今後も使用されなければ多額の税金が無駄になる可能性が高い。

　計画段階で下水道の利用者を過大に見積もったのが主な原因とみられ、検査院は補助金を出す国土交通省に是正を求める方針だ。

　下水道整備事業は、自治体が地域の人口や排出される汚水量を予測した計画を作成し、国の認可を得れば事業費の約半分が補助される。０９年度予算では約６３００億円が計上された。

　検査院は東京都や大阪府、北海道など１８都道府県の約３６０自治体が管理する約６００施設について、９８〜１０年に設備が使用されているかを抽出調査。人口増加を見込んで設備を増設したが、見込みが外れて使われないなど、余った状態の施設が約８０あることが確認されたという。

　事業計画は整備対象区域の人口の増減などを反映させるため５年ごとの見直しが指針で決められているが、見直していなかった自治体も多かった。検査院は事業計画を適切に改めるよう、国交省に求める方針。

　国交省下水道事業課は「検査院の調査結果を承知しておらずコメントできない」としている。【古関俊樹】
.＜ＵＲニュータウン事業＞未利用地９００億円売れ残り
毎日新聞 9月26日(水)2時32分配信


拡大写真
入居予定者もなく野草が伸び放題になっている千葉ニュータウンのＵＲの土地＝千葉県印西市で、川名壮志撮影

　独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）が所有するニュータウン事業の１０００平方メートル以上の未利用地が全国で約２２０ヘクタール（約９００億円）も売れ残っていることが会計検査院の調査で分かった。政府は１８年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の５割しか売れず、実現は極めて難しい情勢だ。ＵＲは国がほぼ全額を出資し、経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。【古関俊樹】

　◇検査院、改善要求へ

　ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため６０年代に始まった。

　ＵＲの前身・日本住宅公団が主体となり多摩（東京）や千里（大阪）などで大規模な開発を行い、これまでに全国で２８１地区（約４万２０００ヘクタール）が整備されている。

　だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は０１年、事業からの撤退を決定。１３年度に新規工事をやめ、１８年度までに残った土地を処分することにした。

　ＵＲが設立された０４年時点で、売れ残りの土地は約５９００ヘクタール。０７年度までに約３６００ヘクタールまで減らしたが、リーマン・ショック後には処分ペースが落ち、今年３月末時点でまだ約２６００ヘクタールが売れ残っている。

　検査院は売れ残りのうち事業用地などに利用できる１０００平方メートル以上の土地に絞って全国約１４０地区を現地調査。うち１０５カ所で、敷地内にのり面が含まれるなど利用しにくい土地があることが分かった。ニュータウン中心部から離れた場所が多く、駅前など利便性の良い土地だけが売れ、他は残ったとみられる。

　検査院は平地に改良するなど環境整備に努めるよう求める模様だ。

　ＵＲ広報チームは「検査中の事案でお答えできない」とコメントした。

　◇ススキ茂る「夢の跡」…千葉ニュータウン

　千葉県船橋、白井、印西３市にまたがり東西約１８キロに細長く延びる「千葉ニュータウン」。都心から北東に約３５キロの巨大ベッドタウンを思い描いて６７年から用地買収が始まったが開発は進まず、放置された空き地にはススキが生い茂る。

　「見てください。草っ原ばかりでしょ。開発のペースが遅いし都心からも遠い。企業も人も集まらない」。地元のタクシー運転手（６４）が千葉ニュータウン中央駅前に広がるＵＲの更地を見て嘆いた。計画では２９１２ヘクタールに３４万人が暮らし、鉄道網や高速道路が整備され「都心から近い」中核都市に発展する予定だった。

　しかし、人口は伸び悩み、現在の居住人口は９万１４８４人（２３年度末）にとどまる。ＵＲの土地は３５１ヘクタール（同）が売却できずに塩漬け状態。地権者の合意が取れず、用地買収が進まずに開発が虫食いになったことが低迷の一因とされる。ニュータウンを貫く北総開発鉄道（当時）がようやく都心と直結したのは、構想始動から四半世紀近く過ぎた９１年だった。

　松戸市から第１次入居組として移住した小田隆造さん（７３）は「現実を見ないお役所仕事だったってことです。大風呂敷を広げたけれど見通しが甘かった」と振り返る。最初は抽選になるほどの人気ぶりで小田さんも大きな期待を寄せていただけに、歯がゆさを覚える。総事業費１兆１９８２億円の夢の計画は１３年度での撤退が決まっている。【川名壮志】
.＜自民総裁選＞安倍晋三元首相が新総裁に
毎日新聞 9月26日(水)14時16分配信


拡大写真
自民党の総裁に選ばれ一礼する安倍晋三元首相＝東京都千代田区の同党本部で２０１２年９月２６日、西本勝撮影

　自民党総裁選は２６日、投開票された。党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で石破茂前政調会長（５５）が１９９票を獲得し１位、安倍晋三元首相（５８）が１４１票で２位となった。石破氏が１回目の投票で当選に必要な過半数に届かなかったため、石破、安倍両氏の決選投票が国会議員だけで行われた。決選投票では安倍氏が１０８票を獲得し、８９票だった石破氏を破って第２５代総裁に選出された。安倍氏は首相を務めた０６〜０７年以来、５年ぶりに総裁に返り咲いた。

【安倍総裁の政策は】外交・安全保障は？

　安倍氏は総裁選後の両院議員総会で「５年前に首相を辞任した責任を胸に、政権奪還に向けて頑張りたい」と抱負を語った。再選出馬を断念した谷垣禎一前総裁に配慮し「この３年間、野党のリーダーとして自民党を守ってくれた谷垣さんに心から感謝したい」と謝意を表明した。

　谷垣氏の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は１５年９月までの３年間。石破、安倍両氏のほか、石原伸晃幹事長（５５）と町村信孝元官房長官（６７）、林芳正政調会長代理（５１）が立候補した。１回目の投票結果は、３位が石原氏９６票、４位が町村氏３４票、５位が林氏２７票だった。

　地方票は２６日午前、各都道府県連で党員・党友投票の開票作業が行われた。石破氏が過半数の１６５票を獲得し他候補を圧倒。安倍氏が８７票で続き、石原氏３８票、町村氏７票、林氏３票だった。

　国会議員の投票は２６日午後、党本部で行われ、投票資格のある国会議員１９８人のうち１９７人が投票した。１回目は石原氏が５８票、安倍氏が５４票で、石破氏の３４票を上回った。町村氏は２７票、林氏は２４票だった。

　自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。決選投票は国会議員だけで行われるため地方票での石破氏の優位は直接反映されず、３位以下になった候補の支持票の多くが安倍氏に流れた。

　町村氏が会長を務める町村派に影響力を持つ森喜朗元首相や、林氏が所属する古賀派会長の古賀誠元幹事長ら派閥長老は、「脱派閥」を掲げる石破氏とは疎遠な関係にあり、石原氏が決選投票に進めば、石原氏を支援する構えをみせていた。石原氏は安倍氏に敗れたものの、「反石破」の派閥連合票が安倍氏を後押しする形になった。【坂口裕彦】
.