法制審議会10月予定掲載。
10.2債権・10.2自動車・10.9債権分科会・10.9罹災・10.15少年・10.16債権・10.23債権・10.26罹災・10.30債権・10.30刑事。
10.25公共料金掲載。
監査部会掲載。
公会計19回目掲載・住民票ディーブイ措置に児童虐待追加。
踏み切りの機関車と路面電車風は、電車側も信号でとまるかどうかも区別基準のようですね。
10.1から10.14まで国際総会のため駅のゴミ箱・コインロッカー使用禁止になります。
障碍者差別禁止法・条約は26年ではなく25年通常国会です。
地デジ補助に検査院が不当と判断。
破産前に99万円引き出して保管するようにさせている弁護士さんもいるようですね。破産後に預金口座に戻せばよい。
今日はこんなことがありました。というブログでは無名子は結構多いのではという指摘ですが、小生は見たことがありません。見たことありますか。
自民党総裁選挙は、石破・安倍で決選投票へ。
北方領土は不動産登記法の施行地ではないから根室市の区域も登記できないとマスガタ訴訟判決。
竹島も施行地ではないから登記できませんよ。現在も登記されていません。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地として転籍可能です。
北千島3郡の登記簿も保管されています。町村・名主が置かれていないのですが。登記所は登記番号ですから地番区域とは無関係ですが、登記番号は町村・名主の区域またはそれを分割した区域ごとに定める。とされていました。
支那の領事館の場合は、1領事館の区域を1市町村の区域とみなす。との外務省訓令がある。司法次官と協議の上発令。皇軍占領地も同様。
下水道も過大と検査院指摘。
自民党総裁は安倍氏が逆転勝利。
民事月報7月号77ページ24.4.9民1-994マダガスカル人結婚
92ページ24.4.27民2-1108司法書士補助者登記識別情報
100ページ24.4.27民2-1110調査士補助者登記識別情報
104ページ24.5.31民2-1374国際協力銀行・日本政策公庫非課税
111ページ24.6.15民2-1498新関空会社
116ページ24.6.28民商1597入管法改正供託
民事月報2002.2月号113ページみずほ統合準備銀行の設立についてで、内認可書を要求していたと思います
都市再生機構ニュータウン未利用地も検査院指摘。
9.19刑事資料掲載。
日本郵便株式会社になる不動産登記規則の改正はまだのようですね。
登記研究8月号139ページ欠席判決では相続人の戸籍謄本を省略できない。
遺言の撤回と撤回擬制
遺言を撤回するときは、遺言の方式にしたがって行われなければならない。これは、撤回の意思表示の真意性と明確性を確保するためと言われている。なお、この場合、先に行われた遺言と撤回の遺言とは方式が異なっていてもよい。たとえば、前の遺言が公正証書である場合に、撤回の遺言は自筆証書遺言であってもよい。
遺言者が、生前に、遺言が撤回されたものと評価される場合（撤回擬制）として、前後の遺言が内容的に抵触する場合、遺言の内容とその後の生前処分とが抵触する場合、遺言者が故意に遺言書や遺贈目的物を破棄した場合とがある。
では、遺言による財産処分が、その後になされた身分行為によって撤回擬制となるかどうかが問題となる。たとえば、養子に遺贈する旨の遺言をしていたが、その後、生前に養子と離縁したという場合である。
判例では、およそ遺言後の生前処分が遺言と両立させない趣旨で遺言者により行われたものと評価できる場合は、それが身分行為であっても遺言と抵触するものとして遺言が撤回されたものとみなしている（最判昭和５６．１１．１３参照）。
http://
根室法務局には北方領土の登記簿らしき（？）ものがあるらしい。
北方領土の住民は、その不動産の権利を登記には表せないんですね。
売買などで二重譲渡されたときの解決方法はどうするんだろ（？。？）
税金の滞納などで差し押さえするときはどうするんだろ（？。？）
竹島や尖閣諸島が不動産登記できるのに、北方領土は出来ないってのも不思議ですね。
とっても楽しい会報です。
http://
〔法制審議会〕
１０月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会（第５８回） 平成24年10月2日民法（債権関係）の改正について
法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部
会（第１回）
平成24年10月2日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会（第６回） 平成24年10月9日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第２回）
平成24年10月9日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会少年法部会（第１回） 平成24年10月15日少年法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第５９回） 平成24年10月16日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第６０回） 平成24年10月23日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第３回）
平成24年10月26日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会（第６回） 平成24年10月30日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第１４回） 平成24年10月30日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１３回会議（平成２４年９月１９日開催）
第１３回会議（平成２４年９月１９日開催）○ 議題等
１ 今後の審議予定について
２ 議論
「取調べの録音・録画制度」
「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」
３ その他 ○ 議事概要
１について
配布資料４２「審議予定」のとおり，第１３回会議から第１７回会議までに審議される具体的論点が定められた。
２について
上記「審議予定」に沿って，「取調べの録音・録画制度」及び「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」についての議論が行われた。
３について
次回（第１４回）会議は，平成２４年１０月３０日（火）午後１時３０分から開催予定。
http://
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第19回)
日時
平成24年9月24日(月)午後3時〜
場所
総務省8階 第4特別会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）その他
3.閉会
資料
○前回（8月1日）の議論 ・・・資料1
○本研究会における議論 ・・・資料2
○論点案（たたき台） ・・・資料3
○本研究会における議論（個別表） ・・・資料4
○公会計モデル対比表（総表） ・・・資料5-1
○公会計モデル対比表（個別表） ・・・資料5-2
○今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案） ・・・資料6
○基準モデルについて ・・・資料7
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第７回 公共料金に関する研究会（平成24年９月25日）
•【議事次第】第７回 公共料金に関する研究会[PDF:49KB]•
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿[PDF:50KB]•
【資料１】検討が深められた論点の整理[PDF:100KB]•
【資料２】最終取りまとめに向けての議論の仕方について（岩岡委員提出資料）[PDF:123KB]•
【資料３】「水道料金の基本的考え方」（井手委員提出資料）[PDF:1,363KB]
•【参考１】チェックポイント検討チームにおける検討事項とフォローアップ報告書（平成15年物価安定政策会議）の比較[PDF:133KB]•
【参考２】中間取りまとめ（平成24年4月16日 消費者庁）[PDF:972KB]
http://
企業会計審議会第29回監査部会 議事次第
日時：平成24年９月25日（火）17時00分〜19時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．不正に対応した監査の基準の考え方(案)について
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１不正に対応した監査の基準の考え方（案）（PDF:197KB）
資料２不正リスクに対応した監査のプロセス（PDF:104KB）
資料３不正リスクに関連する用語の説明（PDF:56KB）
資料４主な検討項目（７月25日監査部会資料）（PDF:117KB）
欠席委員提出ご意見（PDF:96KB）
企業会計審議会監査部会委員等名簿（PDF:112KB）
http://
住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
•報道資料
•住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）
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10.2債権・10.2自動車・10.9債権分科会・10.9罹災・10.15少年・10.16債権・10.23債権・10.26罹災・10.30債権・10.30刑事。
10.25公共料金掲載。
監査部会掲載。
公会計19回目掲載・住民票ディーブイ措置に児童虐待追加。
踏み切りの機関車と路面電車風は、電車側も信号でとまるかどうかも区別基準のようですね。
10.1から10.14まで国際総会のため駅のゴミ箱・コインロッカー使用禁止になります。
障碍者差別禁止法・条約は26年ではなく25年通常国会です。
地デジ補助に検査院が不当と判断。
破産前に99万円引き出して保管するようにさせている弁護士さんもいるようですね。破産後に預金口座に戻せばよい。
今日はこんなことがありました。というブログでは無名子は結構多いのではという指摘ですが、小生は見たことがありません。見たことありますか。
自民党総裁選挙は、石破・安倍で決選投票へ。
北方領土は不動産登記法の施行地ではないから根室市の区域も登記できないとマスガタ訴訟判決。
竹島も施行地ではないから登記できませんよ。現在も登記されていません。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地として転籍可能です。
北千島3郡の登記簿も保管されています。町村・名主が置かれていないのですが。登記所は登記番号ですから地番区域とは無関係ですが、登記番号は町村・名主の区域またはそれを分割した区域ごとに定める。とされていました。
支那の領事館の場合は、1領事館の区域を1市町村の区域とみなす。との外務省訓令がある。司法次官と協議の上発令。皇軍占領地も同様。
下水道も過大と検査院指摘。
自民党総裁は安倍氏が逆転勝利。
民事月報7月号77ページ24.4.9民1-994マダガスカル人結婚
92ページ24.4.27民2-1108司法書士補助者登記識別情報
100ページ24.4.27民2-1110調査士補助者登記識別情報
104ページ24.5.31民2-1374国際協力銀行・日本政策公庫非課税
111ページ24.6.15民2-1498新関空会社
116ページ24.6.28民商1597入管法改正供託
民事月報2002.2月号113ページみずほ統合準備銀行の設立についてで、内認可書を要求していたと思います
都市再生機構ニュータウン未利用地も検査院指摘。
9.19刑事資料掲載。
日本郵便株式会社になる不動産登記規則の改正はまだのようですね。
登記研究8月号139ページ欠席判決では相続人の戸籍謄本を省略できない。
遺言の撤回と撤回擬制
遺言を撤回するときは、遺言の方式にしたがって行われなければならない。これは、撤回の意思表示の真意性と明確性を確保するためと言われている。なお、この場合、先に行われた遺言と撤回の遺言とは方式が異なっていてもよい。たとえば、前の遺言が公正証書である場合に、撤回の遺言は自筆証書遺言であってもよい。
遺言者が、生前に、遺言が撤回されたものと評価される場合（撤回擬制）として、前後の遺言が内容的に抵触する場合、遺言の内容とその後の生前処分とが抵触する場合、遺言者が故意に遺言書や遺贈目的物を破棄した場合とがある。
では、遺言による財産処分が、その後になされた身分行為によって撤回擬制となるかどうかが問題となる。たとえば、養子に遺贈する旨の遺言をしていたが、その後、生前に養子と離縁したという場合である。
判例では、およそ遺言後の生前処分が遺言と両立させない趣旨で遺言者により行われたものと評価できる場合は、それが身分行為であっても遺言と抵触するものとして遺言が撤回されたものとみなしている（最判昭和５６．１１．１３参照）。
http://
根室法務局には北方領土の登記簿らしき（？）ものがあるらしい。
北方領土の住民は、その不動産の権利を登記には表せないんですね。
売買などで二重譲渡されたときの解決方法はどうするんだろ（？。？）
税金の滞納などで差し押さえするときはどうするんだろ（？。？）
竹島や尖閣諸島が不動産登記できるのに、北方領土は出来ないってのも不思議ですね。
とっても楽しい会報です。
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〔法制審議会〕
１０月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会（第５８回） 平成24年10月2日民法（債権関係）の改正について
法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部
会（第１回）
平成24年10月2日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会（第６回） 平成24年10月9日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第２回）
平成24年10月9日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会少年法部会（第１回） 平成24年10月15日少年法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第５９回） 平成24年10月16日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第６０回） 平成24年10月23日民法（債権関係）の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
（第３回）
平成24年10月26日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会（第６回） 平成24年10月30日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第１４回） 平成24年10月30日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１３回会議（平成２４年９月１９日開催）
第１３回会議（平成２４年９月１９日開催）○ 議題等
１ 今後の審議予定について
２ 議論
「取調べの録音・録画制度」
「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」
３ その他 ○ 議事概要
１について
配布資料４２「審議予定」のとおり，第１３回会議から第１７回会議までに審議される具体的論点が定められた。
２について
上記「審議予定」に沿って，「取調べの録音・録画制度」及び「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」についての議論が行われた。
３について
次回（第１４回）会議は，平成２４年１０月３０日（火）午後１時３０分から開催予定。
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第19回)
日時
平成24年9月24日(月)午後3時〜
場所
総務省8階 第4特別会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）その他
3.閉会
資料
○前回（8月1日）の議論 ・・・資料1
○本研究会における議論 ・・・資料2
○論点案（たたき台） ・・・資料3
○本研究会における議論（個別表） ・・・資料4
○公会計モデル対比表（総表） ・・・資料5-1
○公会計モデル対比表（個別表） ・・・資料5-2
○今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案） ・・・資料6
○基準モデルについて ・・・資料7
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第７回 公共料金に関する研究会（平成24年９月25日）
•【議事次第】第７回 公共料金に関する研究会[PDF:49KB]•
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿[PDF:50KB]•
【資料１】検討が深められた論点の整理[PDF:100KB]•
【資料２】最終取りまとめに向けての議論の仕方について（岩岡委員提出資料）[PDF:123KB]•
【資料３】「水道料金の基本的考え方」（井手委員提出資料）[PDF:1,363KB]
•【参考１】チェックポイント検討チームにおける検討事項とフォローアップ報告書（平成15年物価安定政策会議）の比較[PDF:133KB]•
【参考２】中間取りまとめ（平成24年4月16日 消費者庁）[PDF:972KB]
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企業会計審議会第29回監査部会 議事次第
日時：平成24年９月25日（火）17時00分〜19時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．不正に対応した監査の基準の考え方(案)について
３．閉会
以上
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配付資料
資料１不正に対応した監査の基準の考え方（案）（PDF:197KB）
資料２不正リスクに対応した監査のプロセス（PDF:104KB）
資料３不正リスクに関連する用語の説明（PDF:56KB）
資料４主な検討項目（７月25日監査部会資料）（PDF:117KB）
欠席委員提出ご意見（PDF:96KB）
企業会計審議会監査部会委員等名簿（PDF:112KB）
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住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
•報道資料
•住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）
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