監督上の協力に関するフランス健全性監督庁との書簡交換について
平成24年７月、金融庁はフランス健全性監督庁との間で監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
本書簡の交換は、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化の進展に応じて、外国当局との間の情報交換の強化が一層重要となってきているとの認識に基づき行われたものです。
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租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表します。
【事前評価】
自動発注サーバに係る非課税措置の創設（別紙１（PDF:79KB））
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（別紙２（PDF:90KB））
火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（別紙３（PDF:108KB））
企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充（別紙４（PDF:82KB））
「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（別紙５（PDF:95KB））
投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（別紙６（PDF:79KB））
【事後評価】
特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例（別紙７（PDF:84KB））
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有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）調達計画書、調達仕様書（案）等の公表について
金融庁は、有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）（平成20年度〜平成24年度）等の調達に当たり、調達計画書、調達仕様書（案）等を作成しましたので公表します。
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「平成23年度実績評価書」等並びに「第21回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等の公表について
金融庁では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「金融庁政策評価実施計画」に従って実績評価及び事業評価を行い、その結果をとりまとめるとともに、事前分析表を作成しましたので公表します。
また、「第21回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等を作成いたしましたので併せて公表いたします。
○「平成23年度実績評価書」（PDF:46,266KB）
○「平成24年度事業評価書」（PDF:1,007KB）
○「平成23年度実績評価書（要旨）」（PDF:463KB）
○「平成24年度事業評価書（要旨）」（PDF:744KB）
○「平成24年度事前分析表」（PDF:151KB）
○「第21回政策評価に関する有識者会議議事要旨」
○（「第21回政策評価に関する有識者会議（議事録）」（PDF:478KB）
○「第21回政策評価に関する有識者会議（会議資料）」
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平成25年度歳出概算要求書について
平成25年度歳出概算要求書については、別紙（PDFファイル）のとおりです。
【一般会計】 表紙、目次、総表 （PDF:332KB）
金融庁一般行政に必要な経費 （PDF:12,016KB）
国際会議等に必要な経費 （PDF:153KB）
審議会等に必要な経費 （PDF:489KB）
金融機能安定確保に必要な経費 （PDF:667KB）
金融サービス向上推進に
必要な経費 （PDF:679KB）
金融市場整備推進に必要な経費 （PDF:1,603KB）
金融政策推進に必要な経費 （PDF:519KB）
経済協力に必要な経費 （PDF:135KB）
概算要求定員表 （PDF:342KB）
重点要求一覧 （PDF:109KB）
【東日本大震災復興特別会計】 表紙、目次、総表 （PDF:326KB）
金融庁一般行政に必要な経費 （PDF:163KB）
金融機能安定確保に必要な経費、
金融サービス向上推進に
必要な経費 （PDF:167KB）
概算要求定員表 （PDF:134KB）
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日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年５月末）及び過去（平成24年４月末）に公表した計数の訂正について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年5月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙１のとおり公表します。
（別紙１）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年5月末）」（PDF:80KB）
また、過去に公表した「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」（平成24年4月末）について、一部の金融機関から報告された計数に誤りがありましたので、金融庁ホームページに掲載した過去の計数を訂正し、別紙２のとおり公表します。
（別紙２）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年4月末）」（PDF:80KB）
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金融庁の平成25年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成25年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
平成25年度 税制改正要望項目（PDF:634KB）
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平成25年度予算及び機構・定員要求について
平成25年度予算及び機構･定員要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。
平成25年度予算及び機構・定員要求について（PDF:163KB）
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保険会社に対するERMヒアリングの結果について
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているなか、将来にわたる財務の健全性を確保するため、規制上求められる自己資本等の確保に加え、統合的なリスク管理態勢（ERM : Enterprise Risk Management）の整備・高度化が課題となっています。
今般、金融庁では、保険会社のERMの整備・高度化を促すため、リスク管理の現状についてヒアリングを実施し、結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
（別紙）ERMヒアリングの結果について（PDF:161KB）
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平成25年度復興庁税制改正要望について
平成25年度復興庁税制改正要望について
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平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
総務省所管予算概算要求の概要
公表資料はこちら特別重点要求・重点要求概要資料
公表資料はこちら
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「電気通信事業分野における競争状況の評価2011」の公表
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価2011（案）」について、平成24年7月18日から平成24年8月16日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて別添のとおり決定しました。
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平成25年度の地方財政の課題
報道資料はこちら
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平成25年度地方債計画（案）
報道資料はこちら
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特殊定期乗車券の払戻し
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について国土交通省にあっせんしましたので、公表します。
○ 特殊定期乗車券の払戻し（概要・あっせん文）
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「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」に対する意見募集
総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定（平成18年11月及び平成21年7月に一部改正）し、運用しているところです。
今般、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において平成23年12月に取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、同ガイドラインの改正を行うこととしましたので、本改正案について、平成24年9月8日（土）から同年9月28日（金）までの間、意見を募集します。
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平成２５年度概算要求 法務省
平成２５年度概算要求等について【ＰＤＦ】
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平成25年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（平成24年9月）
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行政事業レビュー点検結果の平成25年度概算要求への反映状況について（平成24年9月7日公表） 行政事業レビューシートの公表にあわせて、レビュー結果の概算要求への反映状況を取りまとめましたので、公表いたします。
行政事業レビュー点検結果の平成25年度概算要求への反映状況調（様式1） （Excel:369KB）
平成24年度新規事業について（様式2） （Excel:60KB）
公開プロセス結果の平成25年度予算概算要求への反映状況（様式4） （Excel:27KB）
行政事業レビュー点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況（集計表）（様式5） （Excel:30KB）
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平成25年度国立大学法人等施設整備概算要求
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国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終取りまとめを行いました
本件の概要
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づき、国際業務型独立行政法人（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、国際協力機構、国際交流基金、国際観光振興機構）の海外事務所の機能的な統合について、最終取りまとめを行いましたので、公表します。
担当
通商政策局 通商政策課
公表日
平成24年9月7日(金)
発表資料名
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終取りまとめを行いました(PDF形式：181KB)
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終とりまとめ(PDF形式：184KB)
別添１(PDF形式：134KB)
別添２(PDF形式：187KB)
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ドバイ国際金融センター金融サービス機構と「協力及び協働のための枠組合意」に署名しました〜商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の協力・協働関係強化〜
本件の概要
経済産業省及び農林水産省は、ドバイ国際金融センター金融サービス機構と、「協力及び協働についての枠組合意」に署名しました。今後、これら当局は、本合意に基づき、商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の観点から協力・協働関係を一層強化します。
担当
商務流通グループ 商取引・消費経済政策課
公表日
平成24年9月7日(金)
発表資料名
ドバイ国際金融センター金融サービス機構と「協力及び協働のための枠組合意」に署名しました〜商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の協力・協働関係強化〜(PDF形式：165KB)
別紙 １(PDF形式：125KB)
別紙 ２(PDF形式：125KB)
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非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第五報）
本件の概要
本年２月１０日に公表した、一部の有機顔料が非意図的に生成した微量のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する件について、新たに、国際的な基準値（50ppm）を超えるおそれがある商品（有機顔料）があった旨の報告が、当該有機顔料を自社ブランドとして販売していた事業者から当省にありましたので、お知らせいたします。
経済産業省は当該事業者に対し、当該有機顔料の出荷の停止及び回収を指導するとともに、当該有機顔料の製造事業者に対し、当該有機顔料の製造、輸入を停止するよう指導いたしました。
今後、50ppm超のＰＣＢを含有する有機顔料が判明した場合は、引き続き、同様の行政指導を行うとともに、随時公表を行います。
担当
製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
公表日
平成24年9月6日(木)
発表資料名
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第五報）(PDF形式：133KB)
別紙１： 副生するＰＣＢ含有量が５０ｐｐｍを超えることが判明した有機顔料について(PDF形式：162KB)
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平成２５年度国土交通省関係予算概算要求概要について 【PDF形式】
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平成２５年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）
税制改正要望
○税制改正要望事項（平成24年9月7日）【PDF様式】
○税制改正要望問合せ先一覧【PDF様式】
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不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめについて平成24年9月7日
国土交通省では、不動産流通市場における情報整備のあり方を具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、平成２４年7月から４回にわたる討議を重ねてきましたが、この度、別添の通り、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
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平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果（速報値）について（お知らせ）
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平成24年７月、金融庁はフランス健全性監督庁との間で監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
本書簡の交換は、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化の進展に応じて、外国当局との間の情報交換の強化が一層重要となってきているとの認識に基づき行われたものです。
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租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表します。
【事前評価】
自動発注サーバに係る非課税措置の創設（別紙１（PDF:79KB））
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（別紙２（PDF:90KB））
火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（別紙３（PDF:108KB））
企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充（別紙４（PDF:82KB））
「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（別紙５（PDF:95KB））
投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（別紙６（PDF:79KB））
【事後評価】
特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例（別紙７（PDF:84KB））
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有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）調達計画書、調達仕様書（案）等の公表について
金融庁は、有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）（平成20年度〜平成24年度）等の調達に当たり、調達計画書、調達仕様書（案）等を作成しましたので公表します。
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「平成23年度実績評価書」等並びに「第21回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等の公表について
金融庁では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「金融庁政策評価実施計画」に従って実績評価及び事業評価を行い、その結果をとりまとめるとともに、事前分析表を作成しましたので公表します。
また、「第21回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等を作成いたしましたので併せて公表いたします。
○「平成23年度実績評価書」（PDF:46,266KB）
○「平成24年度事業評価書」（PDF:1,007KB）
○「平成23年度実績評価書（要旨）」（PDF:463KB）
○「平成24年度事業評価書（要旨）」（PDF:744KB）
○「平成24年度事前分析表」（PDF:151KB）
○「第21回政策評価に関する有識者会議議事要旨」
○（「第21回政策評価に関する有識者会議（議事録）」（PDF:478KB）
○「第21回政策評価に関する有識者会議（会議資料）」
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平成25年度歳出概算要求書について
平成25年度歳出概算要求書については、別紙（PDFファイル）のとおりです。
【一般会計】 表紙、目次、総表 （PDF:332KB）
金融庁一般行政に必要な経費 （PDF:12,016KB）
国際会議等に必要な経費 （PDF:153KB）
審議会等に必要な経費 （PDF:489KB）
金融機能安定確保に必要な経費 （PDF:667KB）
金融サービス向上推進に
必要な経費 （PDF:679KB）
金融市場整備推進に必要な経費 （PDF:1,603KB）
金融政策推進に必要な経費 （PDF:519KB）
経済協力に必要な経費 （PDF:135KB）
概算要求定員表 （PDF:342KB）
重点要求一覧 （PDF:109KB）
【東日本大震災復興特別会計】 表紙、目次、総表 （PDF:326KB）
金融庁一般行政に必要な経費 （PDF:163KB）
金融機能安定確保に必要な経費、
金融サービス向上推進に
必要な経費 （PDF:167KB）
概算要求定員表 （PDF:134KB）
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日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年５月末）及び過去（平成24年４月末）に公表した計数の訂正について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年5月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙１のとおり公表します。
（別紙１）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年5月末）」（PDF:80KB）
また、過去に公表した「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」（平成24年4月末）について、一部の金融機関から報告された計数に誤りがありましたので、金融庁ホームページに掲載した過去の計数を訂正し、別紙２のとおり公表します。
（別紙２）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年4月末）」（PDF:80KB）
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金融庁の平成25年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成25年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
平成25年度 税制改正要望項目（PDF:634KB）
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平成25年度予算及び機構・定員要求について
平成25年度予算及び機構･定員要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。
平成25年度予算及び機構・定員要求について（PDF:163KB）
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保険会社に対するERMヒアリングの結果について
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているなか、将来にわたる財務の健全性を確保するため、規制上求められる自己資本等の確保に加え、統合的なリスク管理態勢（ERM : Enterprise Risk Management）の整備・高度化が課題となっています。
今般、金融庁では、保険会社のERMの整備・高度化を促すため、リスク管理の現状についてヒアリングを実施し、結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
（別紙）ERMヒアリングの結果について（PDF:161KB）
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平成25年度復興庁税制改正要望について
平成25年度復興庁税制改正要望について
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平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
総務省所管予算概算要求の概要
公表資料はこちら特別重点要求・重点要求概要資料
公表資料はこちら
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「電気通信事業分野における競争状況の評価2011」の公表
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価2011（案）」について、平成24年7月18日から平成24年8月16日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて別添のとおり決定しました。
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平成25年度の地方財政の課題
報道資料はこちら
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平成25年度地方債計画（案）
報道資料はこちら
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特殊定期乗車券の払戻し
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について国土交通省にあっせんしましたので、公表します。
○ 特殊定期乗車券の払戻し（概要・あっせん文）
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「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」に対する意見募集
総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定（平成18年11月及び平成21年7月に一部改正）し、運用しているところです。
今般、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において平成23年12月に取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、同ガイドラインの改正を行うこととしましたので、本改正案について、平成24年9月8日（土）から同年9月28日（金）までの間、意見を募集します。
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平成２５年度概算要求 法務省
平成２５年度概算要求等について【ＰＤＦ】
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平成25年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（平成24年9月）
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行政事業レビュー点検結果の平成25年度概算要求への反映状況について（平成24年9月7日公表） 行政事業レビューシートの公表にあわせて、レビュー結果の概算要求への反映状況を取りまとめましたので、公表いたします。
行政事業レビュー点検結果の平成25年度概算要求への反映状況調（様式1） （Excel:369KB）
平成24年度新規事業について（様式2） （Excel:60KB）
公開プロセス結果の平成25年度予算概算要求への反映状況（様式4） （Excel:27KB）
行政事業レビュー点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況（集計表）（様式5） （Excel:30KB）
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平成25年度国立大学法人等施設整備概算要求
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国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終取りまとめを行いました
本件の概要
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づき、国際業務型独立行政法人（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、国際協力機構、国際交流基金、国際観光振興機構）の海外事務所の機能的な統合について、最終取りまとめを行いましたので、公表します。
担当
通商政策局 通商政策課
公表日
平成24年9月7日(金)
発表資料名
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終取りまとめを行いました(PDF形式：181KB)
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終とりまとめ(PDF形式：184KB)
別添１(PDF形式：134KB)
別添２(PDF形式：187KB)
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ドバイ国際金融センター金融サービス機構と「協力及び協働のための枠組合意」に署名しました〜商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の協力・協働関係強化〜
本件の概要
経済産業省及び農林水産省は、ドバイ国際金融センター金融サービス機構と、「協力及び協働についての枠組合意」に署名しました。今後、これら当局は、本合意に基づき、商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の観点から協力・協働関係を一層強化します。
担当
商務流通グループ 商取引・消費経済政策課
公表日
平成24年9月7日(金)
発表資料名
ドバイ国際金融センター金融サービス機構と「協力及び協働のための枠組合意」に署名しました〜商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化の協力・協働関係強化〜(PDF形式：165KB)
別紙 １(PDF形式：125KB)
別紙 ２(PDF形式：125KB)
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非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第五報）
本件の概要
本年２月１０日に公表した、一部の有機顔料が非意図的に生成した微量のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する件について、新たに、国際的な基準値（50ppm）を超えるおそれがある商品（有機顔料）があった旨の報告が、当該有機顔料を自社ブランドとして販売していた事業者から当省にありましたので、お知らせいたします。
経済産業省は当該事業者に対し、当該有機顔料の出荷の停止及び回収を指導するとともに、当該有機顔料の製造事業者に対し、当該有機顔料の製造、輸入を停止するよう指導いたしました。
今後、50ppm超のＰＣＢを含有する有機顔料が判明した場合は、引き続き、同様の行政指導を行うとともに、随時公表を行います。
担当
製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
公表日
平成24年9月6日(木)
発表資料名
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第五報）(PDF形式：133KB)
別紙１： 副生するＰＣＢ含有量が５０ｐｐｍを超えることが判明した有機顔料について(PDF形式：162KB)
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平成２５年度国土交通省関係予算概算要求概要について 【PDF形式】
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平成２５年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）
税制改正要望
○税制改正要望事項（平成24年9月7日）【PDF様式】
○税制改正要望問合せ先一覧【PDF様式】
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不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめについて平成24年9月7日
国土交通省では、不動産流通市場における情報整備のあり方を具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、平成２４年7月から４回にわたる討議を重ねてきましたが、この度、別添の通り、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
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平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果（速報値）について（お知らせ）
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