分家の長男ってやつだね。本家に残してきた孫は数えないから。
分家後最初に生まれた子が、もう１度長男になり、推定家督相続人になった。本家に置き去りの孫は本家は相続できるが分家の父の相続はできない。
金商法・海上運送法・海洋汚染法・船員法・移植造血法・中小団体法成立。
高齢者大綱・一次産品基金協定脱退閣議決定。
衆法38母子・父子家庭就業支援法・委員長提案
参法37児童通学安全対策法・みんなの党・条文掲載
参法38薬事法改正・共同提案・条文掲載
電気通信消費者保護ぱぷこめ開始・競争評価・高齢者バス定期券の使用期間前の払い戻しを要請。
金融庁税制改正要望・訂正・保険ヒアリング掲載。
復興庁税制改正要望掲載。
9.8シー型肝炎法成立へ
9.10民主党代表選挙告示・細野さんは立候補しない方向。
節電数値目標は9.7でおわり。
選挙法案・赤字国債法案は廃案。
判例から見た消費者契約法 〜媒介の委託を受けた第三者及び代理人に対する契約取消〜
販売会社が、販売の際に重要事項等について嘘をいって売買契約を結び、信販会社の書類を書かせた場合、販売会社の契約が取り消す場合に、信販会社の契約を取り消すことができるか（特商法適用ある場合は特商法で解決すればよい）。厳格にとらえた場合には、販売会社と信販会社との間には法的な委託関係はないことの方が多いと考えられる。
http://
抵当権追加設定と根抵当権追加設定の既登記物件の記載方法が違うのはなぜか
今更ながら、初歩的な疑問。
抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。
一方、根抵当権の場合には、既登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。
なぜ、こういう違いがあるのだろうか。不動産登記法改正前は申請人が共同担保目録を作成して提出し、それを法務局が使っていたが、そこらあたりに疑問を解くヒントがあるような気がするのだが・・・・
こんにちは、佐藤です。解説させていただきます。
『抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。』
は、登記令別表項５５の申請情報ハにより『不動産の表示と順位番号』を記載する。しかし、『共同担保目録がある場合』ではなく、『申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には 』であって、前登記と管轄の異なる法務局に追加設定をする場合は、共同担保目録の番号は記載しません。前登記と同一法務局に追加設定をする場合に、不動産の表示に代えて、共同担保目録の番号を記載します。
これは、不動産登記のコンピュータ化により、受付時に申請物件と共に共同担保目録にもキーロックを掛けるためです。
『根抵当権の場合には、前登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。』
は、登記令別表項５６の申請情報ニに定められています。
これは、根抵当権が民法において制定かされた際は、抵当権も根抵当権も追加の際の前登記の記載は同じでしたが、昭和５２年の改正により普通抵当権の簡略化により、違いがでました。
この定めでは、既登記と同一法務局に根抵当権追加設定をオンライン申請にした際、不具合が生じています。
以上の抵当権、根抵当権の追加関係については、ブログ「きままな風に流れる雲」に何回となく書いていますので、参考にしてください。
また、１０月２７日のブロック研修でも取り上げる予定です。
http://
第２部 親子会社に関する規律
第３ 組織再編における株式買取請求等
２ 株式等の買取りの効力が生ずる時
? 第１１６条第１項各号の行為をする株式会社，事業譲渡等をする株式会社，存続株式会社等，吸収分割株式会社又は新設分割株式会社に対する株式買取請求についても，当該請求に係る株式の買取りは，これらの行為がその効力を生ずる日に，その効力を生ずるものとする。
? 株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは，株主は，株券発行会社に対し，当該株式に係る株券の提出をしなければならないものとする。
? 第１３３条の規定は，株式買取請求に係る株式については，適用しないものとする。
（注） 新株予約権買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
http://
※ ２３頁
組織再編等において反対株主の買取請求があった場合の買取り等が円滑に行われるようになる。
http://
兵庫県三木市（毎日新聞記事）
http://
兵庫県加東市（毎日新聞記事）
http://
兵庫県加西市（毎日新聞記事）
http://
千差万別の感。
加東市では，「請求した第三者が本人の代理人のケースに限って名前と住所を通知することを実施要綱で定めた」そうだが，制度導入の趣旨からすれば，妥当と言うべきである。
http://
何やらわかりづらいが，端的に言えば，支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等について，一定数の議決権を有する株主が一定期間内に当該募集株式の発行等に反対する旨を通知した場合には，株主総会の決議（普通決議）を要するものとするものである。
普通決議ではあるが，?により，定足数を排除できない（３分の１まで軽減することはできる。）ものとされている。取締役等の選任の決議要件と同じである。
「当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において，当該公開会社の存立を維持するため緊急の必要があるときは，この限りでない」とされたことから，緊急の必要性があれば，株主の意向にかかわらず，取締役会限りで募集株式の発行等ができてしまう。「緊急の必要性」の有無が争点となるが，フリーパスになりそうである。
?から?の通知又は公告については，会社法第２０１条第３項から第５項までの規律と同様であるが，この特則の適用があるのは，おそらく上場企業であろうから，振替法についても手当てされることになる。
ｃｆ． 平成２２年５月１１日付「反対株主の買取請求のための「公告」等」
平成２０年１２月２４日付「株券電子化後の募集株式の発行等における「公告」について」
登記実務としては，この特則の適用がある場合の株主総会議事録については，有利発行のために株主総会の特別決議を要する場合の株主総会議事録は添付を要しない（取締役会の議事録が添付されていれば足りる）というかつての先例（昭和３０年６月２５日民甲第１３３３号）に倣い，添付を要しないものとされるであろうか。
ｃｆ． 松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）２８９頁
なお，公開会社は，払込期日又は払込期間の初日の２週間前までに，株主に対し，特定引受人について通知又は公告をしなければならないものとされ，一定数の議決権を有する反対株主が通知の日又は公告の日から２週間以内に反対する旨の通知をした場合に株主総会の決議が必要となるが，払込期日等の延期をしなければならない場合がほとんどであろう。
払込期日の延期については，取締役会の決議と特定引受人の同意が必要となり，登記実務においては，これらを証する書面を添付しなければならないこととなる。
http://
平成24年9月7日（金）定例閣議案件
一般案件
高齢社会対策の大綱について
（内閣府本府）
一次産品のための共通基金を設立する協定からの脱退について
http://
（外務省）
９月以降の一般会計予算の執行について
（財務省）
公布（法律）
金融商品取引法等の一部を改正する法律
海上運送法の一部を改正する法律
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律
船員法の一部を改正する法律
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律
政 令
社会保障制度改革国民会議令
(内閣官房）
社会保障制度改革推進法第１３条の政令で定める日を定める政令
（同上）
自殺総合対策大綱
〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜
（平成24年8月28日閣議決定）
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、20年10月に一部改正されましたが、24年8月、初めて全体的な見直しが行われ、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
•「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを、大綱の副題及び冒頭で明示
•地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
•具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること
•国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進すること
を掲げています。
一人でも多くの方のいのちを救うため、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。
--------------------------------------------------------------------------------
自殺総合対策大綱 〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜
■見直し後の全体像（PDF形式：134KB）
■見直しのポイント（PDF形式：138KB）
■大綱本文（PDF形式：350KB）
http://
高齢社会対策大綱
高齢社会対策の大綱について
平成24年9月7日
閣議決定
高齢社会対策基本法（平成７年法律第１２９号）第６条の規定に基づき、高齢社会対策の大綱を別紙のとおり定める。
これに伴い、「高齢社会対策の大綱について」（平成13年12月28日閣議決定）は、廃止する。
--------------------------------------------------------------------------------
•本文（PDF形式：489KB）
http://
予算執行の抑制
閣議決定
平成24年9月7日9月以降の一般会計予算の執行について
資料
平成24年9月7日今回の予算執行抑制の効果
今回の予算執行抑制の内容
今回の予算執行抑制に伴う影響
http://
180 38 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過
厚生労働委員長
http://
37
児童の通学安全対策の推進に関する法律案 要綱 小野次郎議員 平24.9.5
38
麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 要綱 浜田昌良議員外5名 平24.9.5
http://
分家後最初に生まれた子が、もう１度長男になり、推定家督相続人になった。本家に置き去りの孫は本家は相続できるが分家の父の相続はできない。
金商法・海上運送法・海洋汚染法・船員法・移植造血法・中小団体法成立。
高齢者大綱・一次産品基金協定脱退閣議決定。
衆法38母子・父子家庭就業支援法・委員長提案
参法37児童通学安全対策法・みんなの党・条文掲載
参法38薬事法改正・共同提案・条文掲載
電気通信消費者保護ぱぷこめ開始・競争評価・高齢者バス定期券の使用期間前の払い戻しを要請。
金融庁税制改正要望・訂正・保険ヒアリング掲載。
復興庁税制改正要望掲載。
9.8シー型肝炎法成立へ
9.10民主党代表選挙告示・細野さんは立候補しない方向。
節電数値目標は9.7でおわり。
選挙法案・赤字国債法案は廃案。
判例から見た消費者契約法 〜媒介の委託を受けた第三者及び代理人に対する契約取消〜
販売会社が、販売の際に重要事項等について嘘をいって売買契約を結び、信販会社の書類を書かせた場合、販売会社の契約が取り消す場合に、信販会社の契約を取り消すことができるか（特商法適用ある場合は特商法で解決すればよい）。厳格にとらえた場合には、販売会社と信販会社との間には法的な委託関係はないことの方が多いと考えられる。
http://
抵当権追加設定と根抵当権追加設定の既登記物件の記載方法が違うのはなぜか
今更ながら、初歩的な疑問。
抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。
一方、根抵当権の場合には、既登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。
なぜ、こういう違いがあるのだろうか。不動産登記法改正前は申請人が共同担保目録を作成して提出し、それを法務局が使っていたが、そこらあたりに疑問を解くヒントがあるような気がするのだが・・・・
こんにちは、佐藤です。解説させていただきます。
『抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。』
は、登記令別表項５５の申請情報ハにより『不動産の表示と順位番号』を記載する。しかし、『共同担保目録がある場合』ではなく、『申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には 』であって、前登記と管轄の異なる法務局に追加設定をする場合は、共同担保目録の番号は記載しません。前登記と同一法務局に追加設定をする場合に、不動産の表示に代えて、共同担保目録の番号を記載します。
これは、不動産登記のコンピュータ化により、受付時に申請物件と共に共同担保目録にもキーロックを掛けるためです。
『根抵当権の場合には、前登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。』
は、登記令別表項５６の申請情報ニに定められています。
これは、根抵当権が民法において制定かされた際は、抵当権も根抵当権も追加の際の前登記の記載は同じでしたが、昭和５２年の改正により普通抵当権の簡略化により、違いがでました。
この定めでは、既登記と同一法務局に根抵当権追加設定をオンライン申請にした際、不具合が生じています。
以上の抵当権、根抵当権の追加関係については、ブログ「きままな風に流れる雲」に何回となく書いていますので、参考にしてください。
また、１０月２７日のブロック研修でも取り上げる予定です。
http://
第２部 親子会社に関する規律
第３ 組織再編における株式買取請求等
２ 株式等の買取りの効力が生ずる時
? 第１１６条第１項各号の行為をする株式会社，事業譲渡等をする株式会社，存続株式会社等，吸収分割株式会社又は新設分割株式会社に対する株式買取請求についても，当該請求に係る株式の買取りは，これらの行為がその効力を生ずる日に，その効力を生ずるものとする。
? 株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは，株主は，株券発行会社に対し，当該株式に係る株券の提出をしなければならないものとする。
? 第１３３条の規定は，株式買取請求に係る株式については，適用しないものとする。
（注） 新株予約権買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
http://
※ ２３頁
組織再編等において反対株主の買取請求があった場合の買取り等が円滑に行われるようになる。
http://
兵庫県三木市（毎日新聞記事）
http://
兵庫県加東市（毎日新聞記事）
http://
兵庫県加西市（毎日新聞記事）
http://
千差万別の感。
加東市では，「請求した第三者が本人の代理人のケースに限って名前と住所を通知することを実施要綱で定めた」そうだが，制度導入の趣旨からすれば，妥当と言うべきである。
http://
何やらわかりづらいが，端的に言えば，支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等について，一定数の議決権を有する株主が一定期間内に当該募集株式の発行等に反対する旨を通知した場合には，株主総会の決議（普通決議）を要するものとするものである。
普通決議ではあるが，?により，定足数を排除できない（３分の１まで軽減することはできる。）ものとされている。取締役等の選任の決議要件と同じである。
「当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において，当該公開会社の存立を維持するため緊急の必要があるときは，この限りでない」とされたことから，緊急の必要性があれば，株主の意向にかかわらず，取締役会限りで募集株式の発行等ができてしまう。「緊急の必要性」の有無が争点となるが，フリーパスになりそうである。
?から?の通知又は公告については，会社法第２０１条第３項から第５項までの規律と同様であるが，この特則の適用があるのは，おそらく上場企業であろうから，振替法についても手当てされることになる。
ｃｆ． 平成２２年５月１１日付「反対株主の買取請求のための「公告」等」
平成２０年１２月２４日付「株券電子化後の募集株式の発行等における「公告」について」
登記実務としては，この特則の適用がある場合の株主総会議事録については，有利発行のために株主総会の特別決議を要する場合の株主総会議事録は添付を要しない（取締役会の議事録が添付されていれば足りる）というかつての先例（昭和３０年６月２５日民甲第１３３３号）に倣い，添付を要しないものとされるであろうか。
ｃｆ． 松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）２８９頁
なお，公開会社は，払込期日又は払込期間の初日の２週間前までに，株主に対し，特定引受人について通知又は公告をしなければならないものとされ，一定数の議決権を有する反対株主が通知の日又は公告の日から２週間以内に反対する旨の通知をした場合に株主総会の決議が必要となるが，払込期日等の延期をしなければならない場合がほとんどであろう。
払込期日の延期については，取締役会の決議と特定引受人の同意が必要となり，登記実務においては，これらを証する書面を添付しなければならないこととなる。
http://
平成24年9月7日（金）定例閣議案件
一般案件
高齢社会対策の大綱について
（内閣府本府）
一次産品のための共通基金を設立する協定からの脱退について
http://
（外務省）
９月以降の一般会計予算の執行について
（財務省）
公布（法律）
金融商品取引法等の一部を改正する法律
海上運送法の一部を改正する法律
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律
船員法の一部を改正する法律
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律
政 令
社会保障制度改革国民会議令
(内閣官房）
社会保障制度改革推進法第１３条の政令で定める日を定める政令
（同上）
自殺総合対策大綱
〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜
（平成24年8月28日閣議決定）
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、20年10月に一部改正されましたが、24年8月、初めて全体的な見直しが行われ、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
•「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを、大綱の副題及び冒頭で明示
•地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
•具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること
•国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進すること
を掲げています。
一人でも多くの方のいのちを救うため、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。
--------------------------------------------------------------------------------
自殺総合対策大綱 〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜
■見直し後の全体像（PDF形式：134KB）
■見直しのポイント（PDF形式：138KB）
■大綱本文（PDF形式：350KB）
http://
高齢社会対策大綱
高齢社会対策の大綱について
平成24年9月7日
閣議決定
高齢社会対策基本法（平成７年法律第１２９号）第６条の規定に基づき、高齢社会対策の大綱を別紙のとおり定める。
これに伴い、「高齢社会対策の大綱について」（平成13年12月28日閣議決定）は、廃止する。
--------------------------------------------------------------------------------
•本文（PDF形式：489KB）
http://
予算執行の抑制
閣議決定
平成24年9月7日9月以降の一般会計予算の執行について
資料
平成24年9月7日今回の予算執行抑制の効果
今回の予算執行抑制の内容
今回の予算執行抑制に伴う影響
http://
180 38 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過
厚生労働委員長
http://
37
児童の通学安全対策の推進に関する法律案 要綱 小野次郎議員 平24.9.5
38
麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 要綱 浜田昌良議員外5名 平24.9.5
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 暮らしを楽しむ
- 75492人
- 2位
- 写真を撮るのが好き
- 208297人
- 3位
- 音楽が無いと生きていけない
- 196028人