国家公務員退職金引き下げ閣議決定。労働契約法・小型家電リサイクル法成立。
少年6回目資料掲載。
7.23内閣府政務三役会議掲載
財団法人抵当証券保管機構解散。
http://
目的の範囲をいうならば解散前でも信用保証業が定款に記載されていなければ範囲外ですよね。
民主党が参院へ下水道法改正法を出した。
株主に割り当てる場合でも、現在の1株に1株というような場合以外は第三者割り当てになります。
内閣不信任案・問責決議案はどうなるのでしょうね。6党で内閣不信任案。
住民票の抄本という規定は何百もありますね。
検索指定用語 「住民票 抄本」 ＡＮＤ検索（全法令）
該当件数 310 件中 1 〜 200 件分を表示しています。
選択 該当法令名 該当法令番号 条番号
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号） 第四条
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号） 第九条
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号） 第四条
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号） 第九条
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令 （平成二十三年九月十六日政令第二百九十四号） 第二条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十三条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十六条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第二十二条
総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十三年七月二十九日国土交通省令第五十四号） 第四条
総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十三年七月二十九日国土交通省令第五十四号） 第九条
前払式支払手段に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第三号） 第十一条
前払式支払手段に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第三号） 第十六条
資金移動業者に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第四号） 第六条
資金清算機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第五号） 第四条
資金清算機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第五号） 第七条
認定資金決済事業者協会に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第六号） 第二条
資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第八号） 第五条
金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 （平成二十一年十二月二十八日内閣府令第七十七号） 第五条
若年定年退職者給付金に関する省令 （平成二十一年四月一日防衛省令第五号） 第二十五条
以下省略。
24.8.7定例閣議
一般案件
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について
（総務省）
国会提出案件
ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について
（内閣府本府・外務・防衛省）
２０１１年の国際連合教育科学文化機関第３６回総会において採択された勧告に関する報告書について
（外務・文部科学省）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３条第７項の規定に基づく報告について
（経済産業省）
公布（法律）
労働契約法の一部を改正する法律
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
政 令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令
（同上）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
http://
集団的消費者被害救済制度について
•「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集及び説明会についてNEW
•「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集に対する主な意見の概要及び意見に対する消費者庁の考え方について[PDF：209KB]NEW
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国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等
本日の閣議において、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」が決定されましたので、別添のとおりお知らせいたします。
http://
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等についての総務副大臣通知
本日の閣議において、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等が決定されました。この決定に際し、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について地方公共団体に対して8月7日付けで別添のとおり通知しましたのでお知らせいたします。
http://
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」の公表
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平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第６回）について
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米国バード修正条項に対する報復関税措置の延長を決定しました
本日、米国バード修正条項（注１）に対する報復関税措置（注２）を延長する政令（玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令）が閣議決定されました。
この政令は、米国が、同国内において、アンチダンピング関税の賦課を申し立てた生産者等への関税収入の分配を継続していることから、本年８月31日に適用期限の到来する米国産玉軸受及び円すいころ軸受（ベアリング）に対する報復関税措置を円すいころ軸受１品目につき延長するものです。
今後、8月10日に政令が公布され、適用期間が来年８月31日まで１年間延長されることとなります。
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環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う廃棄物の最終処分場事業主務省令の改正案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）の平成25年４月施行に向けて、平成24年４月に改正を行った同法に基づく基本的事項（環境省告示）等を踏まえ制定する必要がある「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（廃棄物の最終処分場事業主務省令）の一部を改正する省令案」及び「廃棄物の最終処分場に係る計画段階配慮書等に相当する書類を指定する告示案」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年８月７日（火）から９月５日（水）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
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農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令の公布等について（お知らせ）
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少年6回目資料掲載。
7.23内閣府政務三役会議掲載
財団法人抵当証券保管機構解散。
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目的の範囲をいうならば解散前でも信用保証業が定款に記載されていなければ範囲外ですよね。
民主党が参院へ下水道法改正法を出した。
株主に割り当てる場合でも、現在の1株に1株というような場合以外は第三者割り当てになります。
内閣不信任案・問責決議案はどうなるのでしょうね。6党で内閣不信任案。
住民票の抄本という規定は何百もありますね。
検索指定用語 「住民票 抄本」 ＡＮＤ検索（全法令）
該当件数 310 件中 1 〜 200 件分を表示しています。
選択 該当法令名 該当法令番号 条番号
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号） 第四条
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号） 第九条
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号） 第四条
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号） 第九条
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令 （平成二十三年九月十六日政令第二百九十四号） 第二条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十三条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第十六条
東日本大震災復興特別区域法施行規則 （平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号） 第二十二条
総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十三年七月二十九日国土交通省令第五十四号） 第四条
総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 （平成二十三年七月二十九日国土交通省令第五十四号） 第九条
前払式支払手段に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第三号） 第十一条
前払式支払手段に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第三号） 第十六条
資金移動業者に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第四号） 第六条
資金清算機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第五号） 第四条
資金清算機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第五号） 第七条
認定資金決済事業者協会に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第六号） 第二条
資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令 （平成二十二年三月一日内閣府令第八号） 第五条
金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 （平成二十一年十二月二十八日内閣府令第七十七号） 第五条
若年定年退職者給付金に関する省令 （平成二十一年四月一日防衛省令第五号） 第二十五条
以下省略。
24.8.7定例閣議
一般案件
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について
（総務省）
国会提出案件
ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について
（内閣府本府・外務・防衛省）
２０１１年の国際連合教育科学文化機関第３６回総会において採択された勧告に関する報告書について
（外務・文部科学省）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３条第７項の規定に基づく報告について
（経済産業省）
公布（法律）
労働契約法の一部を改正する法律
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
政 令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令
（同上）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
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集団的消費者被害救済制度について
•「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集及び説明会についてNEW
•「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集に対する主な意見の概要及び意見に対する消費者庁の考え方について[PDF：209KB]NEW
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国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等
本日の閣議において、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」が決定されましたので、別添のとおりお知らせいたします。
http://
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等についての総務副大臣通知
本日の閣議において、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等が決定されました。この決定に際し、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について地方公共団体に対して8月7日付けで別添のとおり通知しましたのでお知らせいたします。
http://
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」の公表
http://
平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第６回）について
http://
米国バード修正条項に対する報復関税措置の延長を決定しました
本日、米国バード修正条項（注１）に対する報復関税措置（注２）を延長する政令（玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令）が閣議決定されました。
この政令は、米国が、同国内において、アンチダンピング関税の賦課を申し立てた生産者等への関税収入の分配を継続していることから、本年８月31日に適用期限の到来する米国産玉軸受及び円すいころ軸受（ベアリング）に対する報復関税措置を円すいころ軸受１品目につき延長するものです。
今後、8月10日に政令が公布され、適用期間が来年８月31日まで１年間延長されることとなります。
http://
環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う廃棄物の最終処分場事業主務省令の改正案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）の平成25年４月施行に向けて、平成24年４月に改正を行った同法に基づく基本的事項（環境省告示）等を踏まえ制定する必要がある「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（廃棄物の最終処分場事業主務省令）の一部を改正する省令案」及び「廃棄物の最終処分場に係る計画段階配慮書等に相当する書類を指定する告示案」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年８月７日（火）から９月５日（水）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
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農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令の公布等について（お知らせ）
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コメント(2)
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年７月23日（月） 12時25分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議、エネルギー・環境の選択肢に関する意見
聴取会、党の成長戦略・経済対策ＰＴと経済財政・社会調査会との合同会議や国会
日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120723/120723gaiyo.pdf
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年７月23日（月） 12時25分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議、エネルギー・環境の選択肢に関する意見
聴取会、党の成長戦略・経済対策ＰＴと経済財政・社会調査会との合同会議や国会
日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120723/120723gaiyo.pdf
＜近鉄＞傘下の旅行２社を経営統合へ 国内２位に
毎日新聞 8月7日(火)19時12分配信
近畿日本鉄道は７日、傘下の旅行会社、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）とクラブツーリズム（東京都新宿区）を経営統合する方針を固めた。来年１月をめどに新会社を発足させる見通し。実現すれば日本旅行を抜いて、ＪＴＢに次ぐ国内２位となる。
経営統合については、ＫＮＴを持ち株会社と事業会社に２分割した上で、持ち株会社の傘下に事業会社とクラブツーリズムを置くスキーム案が有力だ。
旅行業界は、観光需要の減少を受けて、従来の店頭型販売がメーンの大手旅行会社が厳しい経営環境に置かれている。一方、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット販売に強い楽天トラベルなどは躍進している。近鉄は系列会社の統合により、競争力の強化を図る狙いだ。また、クラブツーリズムはシニア層をターゲットにした旅行ツアーや会員制旅行を販売し、好調な業績を続けており、このノウハウを生かす考えだ。
クラブツーリズムは、ＫＮＴの事業部門の一つとして９３年設立の「旅の友ミリオナーズクラブ」が前身。０４年にＫＮＴから独立後、近鉄が０８年に子会社化し、グループ全体での旅行業の強化を目指していた。【安藤大介、南敦子】
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毎日新聞 8月7日(火)19時12分配信
近畿日本鉄道は７日、傘下の旅行会社、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）とクラブツーリズム（東京都新宿区）を経営統合する方針を固めた。来年１月をめどに新会社を発足させる見通し。実現すれば日本旅行を抜いて、ＪＴＢに次ぐ国内２位となる。
経営統合については、ＫＮＴを持ち株会社と事業会社に２分割した上で、持ち株会社の傘下に事業会社とクラブツーリズムを置くスキーム案が有力だ。
旅行業界は、観光需要の減少を受けて、従来の店頭型販売がメーンの大手旅行会社が厳しい経営環境に置かれている。一方、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット販売に強い楽天トラベルなどは躍進している。近鉄は系列会社の統合により、競争力の強化を図る狙いだ。また、クラブツーリズムはシニア層をターゲットにした旅行ツアーや会員制旅行を販売し、好調な業績を続けており、このノウハウを生かす考えだ。
クラブツーリズムは、ＫＮＴの事業部門の一つとして９３年設立の「旅の友ミリオナーズクラブ」が前身。０４年にＫＮＴから独立後、近鉄が０８年に子会社化し、グループ全体での旅行業の強化を目指していた。【安藤大介、南敦子】
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