ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

登記法 ○゜○゜コミュの事件番号 平成22(ワ)6906 事件名 損害賠償請求事件

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
事件番号 平成22(ワ)6906 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年07月17日 裁判所名・部 横浜地方裁判所  
結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨  全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82481&hanreiKbn=04
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年8月3日(金)
17時30分〜19時00分
中央合同庁舎第4号館全省庁共用1214特別会議室

( 開会 )
1.委員紹介
2.規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方について
( 閉会 )

(資料)
資料1 規制・制度改革委員会 構成員(PDF形式:67KB)
資料2 「行政改革に関する懇談会」(平成24年7月12日)における議論
(PDF形式:108KB)
資料3 規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方(たたき台)
(PDF形式:108KB)

参考資料1 農業WGにおける議論の整理(PDF形式:260KB)
参考資料2 日本再生戦略(平成24年7月31日 閣議決定)
(その1)(PDF形式:662KB)、(その2)(PDF形式:851KB)
参考資料3 規制・制度改革について
(平成24年7月12日 行政改革に関する懇談会(第5回)資料)
(PDF形式:752KB)

※当日提出資料 安念委員提出資料(PDF形式:348KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120803/agenda.html
登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約の解除後の措置について平成24年8月6日
法務省民事局  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第22条第1項の規定に基づき下記1のとおり契約を解除したところですが,解除後の措置として,本年8月6日から平成25年3月31日までの間において,下記2のとおり新たな民間事業者により,登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務(以下「本件委託業務」といいます。)を実施することとなりましたので,お知らせします。 1 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約の解除について
登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約の解除について(平成24年7月17日公表) 2 新たな民間事業者
(1) 東京法務局
    テンプスタッフ株式会社
(2) 横浜地方法務局
    テンプスタッフ株式会社
(3) さいたま地方法務局
    株式会社メルファム
(4) 前橋地方法務局
    株式会社グロップ
(5) 静岡地方法務局
    株式会社メルファム
(6) 甲府地方法務局
    テンプスタッフ株式会社
(7) 京都地方法務局
    株式会社総合人材センター
(8) 神戸地方法務局
    株式会社総合人材センター
(9) 奈良地方法務局
    株式会社総合人材センター
(10) 和歌山地方法務局
    株式会社総合人材センター
(11) 名古屋法務局
    テンプスタッフフォーラム株式会社
(12) 津地方法務局
    テンプスタッフフォーラム株式会社
(13) 岐阜地方法務局
    テンプスタッフフォーラム株式会社
(14) 広島法務局
    株式会社総合人材センター
(15) 松江地方法務局
    株式会社メルファム
(16) 鹿児島地方法務局
    株式会社メルファム
(17) 宮崎地方法務局
    株式会社メルファム
(18) 仙台法務局
    株式会社メルファム
(19) 福島地方法務局
    株式会社総合人材センター
(20) 盛岡地方法務局
    株式会社メルファム
(21) 秋田地方法務局
    マンパワーグループ株式会社
(22) 青森地方法務局
    株式会社メルファム
(23) 札幌法務局
    日本コンベンションサービス株式会社
(24) 函館地方法務局
    日本コンベンションサービス株式会社
(25) 高松法務局
    株式会社メルファム
(26) 高知地方法務局
    株式会社メルファム 3 上記2の民間事業者が本件委託業務を実施する登記所
 別紙のとおり

   (別紙)上記2の民間事業者が本件委託業務を実施する登記所 [PDF]


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00023.html
法制審議会会社法制部会第21回会議(平成24年6月13日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900138.html
法制審議会民法(債権関係)部会第53回会議(平成24年7月31日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料43(第52回会議で配布)及び部会資料44に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
  ・ 売買−売買の効力(売主の責任)
  ・ 売買−売買の効力(前記第2以外)
  ・ 売買−買戻し,特殊の売買
  ・ 贈与
  ・ 消費貸借

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「危険の移転時期と危険移転の効果の明文化等」(部会資料43第3,4(2))
  ・ 「適用範囲の明確化等」(部会資料44第1,2)
  ・ 「背信行為等を理由とする撤回(解除)」(部会資料44第1,7(2))
  ・ 「解除による受贈者の原状回復義務の特則」の第2パラグラフ(部会資料44第1,7(3))
  ・ 「無償契約への準用」(部会資料44第1,7(4))

  部会資料44記載の論点のうち,「目的物引渡し前の法律関係」(第2,1(3))以降記載の論点については,後日審議することとされた。

2 報告事項
  第1分科会第5回会議の開催について,以下のとおり報告された。
  「第1分科会第5回会議の開催について(報告)」【PDF】

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点のうち,部会資料43に掲載されたものについて第1分科会の担当とすること,部会資料44に掲載されたものについて第2分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料44  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(16)【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900148.html
「LNG産消会議」のプログラムについてお知らせします〜LNGの産消双方が集う、世界初の国際会議−LNG 市場のパラダイムチェンジ〜
本件の概要
 2012年9月19日に経済産業省及びアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)が主催の下、開催を予定している「LNG産消会議」について、当日のプログラムがまとまりましたのでお知らせいたします。

担当
資源エネルギー庁 長官官房国際課

公表日
平成24年8月6日(月)

発表資料名
「LNG産消会議」のプログラムについてお知らせします〜LNGの産消双方が集う、世界初の国際会議−LNG 市場のパラダイムチェンジ〜(PDF形式:102KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120806001/20120806001.html

コメント(1)

清算中の会社が他人の債務のためにその所有不動産に抵当権を設定する行為
は無効であるから、登記原因証書によりこのことが判明するときは、法25条9号の規定により受理できない(野々垣バージョン)
清算の目的の範囲ないで会社は存続する(会社法476条)ため、清算中の会社の能力は限定され、その職務は、現務の完了、債権の取立及び債務の弁済、残余財産の分配に限られる(会社法481)。

 では、他人の債務の為に会社所有の不動産を物上担保とすることが、清算の目的の範囲内に該当するのか?  他人の債務のために抵当権を設定した場合に、その他人が債務を弁済しない限り、当該抵当権が消滅することはあり得ず、いつまでも、清算結了ができない。  

 上記によると、実務の取扱いとしては、他人の債務の為に当該清算会社の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、清算の趣旨に反し、無効であると解すとされた。

 これに対し、清算中の会社を登記義務者とする抵当権設定登記の申請については、自己の債務に限らず、第三者の債務についても、受理して差し支えないとの回答もある(昭和41年11月7日付民事甲第3252号民事局長回答、同誌497号141頁)。

 清算の目的の範囲内であるか否かの判断は、慎重にする必要がある。


http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-111c.html
保証債務の履行延期のためとかなら可能なのではないですか。
港区はちいばすというコミュニティバスが100円で走っており、なんと7ルートもあります。地下鉄や都営バスが縦横無尽に走っているのに追加してコミュニティバス。そこまでいるのかと思うのですが、とにかく走り回っています。記事によると 収入2億3,000万円につき費用が4億円かかり、差額は補助金で穴埋め。





だけど、このバスに乗っている高齢者の人たちって、たぶん、いまでも70%以上相続税の課税対象者なんだよね。だって、港区で70歳超えて住めるというのは、借金のない自宅をもっているからだと思うから。家賃は高いし、親を呼び寄せるだけの広さの自宅を買える甲斐性のある子どもなんて僅少でしょう。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2012/07/post-6a01.html
お寺さんから借地しているようなケースも多いですよ。
借地ならば課税されないのではないでしょうか。
小規模宅地の減額もありますし。。。
小生宅も借地でして相続税は課税されませんでした。小規模宅地減額する前にね。なので申告すらしませんでした。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

登記法 ○゜○゜ 更新情報

登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング