登記法　○゜○゜コミュの中検願書配布は7.23からです。8.17から出願開始。

中検願書配布は7.23からです。8.17から出願開始。
6.26規制委員会資料掲載。
6.22東電値上げ資料掲載。
6.19債権資料掲載。刑事議事録掲載。
日仏税関協力合意。
留学生減免検査院意見。
尼崎市農業会清算公告。
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00140/20120627g001400068f.html

大和土地建物清算貸借対照表公告。そうだ従前の例によるから18.4.30以前解散なら今も法的には必要なんだ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627h05830/20120627h058300030f.html

大阪都法案は新法で5党合意へ。
日銀当座預金は臨金法の規制がないので年利0.1パーセント。所得税法で年利1.0パーセントまで非課税なので源泉税はない。法人税は課税されるのでほとんど意味がないけど。法人税非課税公益的法人の非営利事業口座なんかは作れないはず。
中国株式・外国投信執行で動産引渡し請求権の売却というものが。一部のゴルフ場経営会社株式でも株券発行請求権の売却がある。
貸金庫内容物は現実に引渡しを受ける方法でするのよね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-a635.html?cid=90788602#comment-90788602

農村負債整理組合・弁護士会は職務執行停止登記がない。農村負債整理組合は代行者は登記できる。
農村負債整理組合・農住組合は設立期限が到来している。
貸家組合・住宅組合は法律は廃止されたが解散措置はない。住宅組合は印鑑届ができない。
玉ノ井は青線・今は西川口が青線。
丁区の余白の朱線の交差・旧予備欄の余白の朱線の交差・変更欄を予備欄と修正などは最初に謄本を発行するときまでにすればよい。
だから山ん中の土地や休眠会社の謄本はずっと出でいない可能性もあり、問題はない場合もあるようですね。
でも今回発行するときにそのまま発行しちゃっていますよね。

規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年6月26日（火）
15時30分〜17時00分
中央合同庁舎第４号館共用120会議室

（ 開会 ）

○ 規制・制度改革委員会報告書（案）について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）（案） ※準備中
資料２ 規制・制度改革委員会報告書（復旧・復興／日本再生）（案） ※準備中

参考資料 規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）（PDF形式:700KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120626/agenda.html
第3回東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請に関するチェックポイント検討チーム
（平成24年6月27日）NEW！

•【議事次第】第3回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム ［PDF：44KB］
•【委員名簿】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム委員名簿 ［PDF：57KB］
•【資料１】チェックポイント（詳細版）（案） ［PDF：160KB］
•【資料２−１】電気料金チェックポイントに関する検討について（佐野委員提出資料） ［PDF：131KB］
•【資料２−２】「チェックポイント検討に関するコメント」（関口委員提出資料） ［PDF：116B］
•【参考１】「チェックポイント」の詳細版素案（第２回配付資料（6月22日）） ［PDF：212B］
•【参考２】第７回電気料金審査専門委員会 資料（総合資源エネルギー調査会総合部会） ［PDF：3,000KB］




第2回 東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請に関するチェックポイント検討チーム
（平成24年6月22日）

•【議事次第】第２回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム ［PDF：52KB］
•【委員名簿】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム委員名簿 ［PDF：57KB］
•【資料１】チェックポイントの詳細版素案〔未定稿〕 ［PDF：212KB］
•【資料２−１】東京電力値上げに関わるコメント（その２）（小熊委員提出資料） ［PDF：170KB］
•【資料２−２】「東京電力料金値上げに関わる主要なチェックポイント」について（メモ）（岸井委員提出資料） ［PDF：123KB］
•【資料２−３】家庭向け料金が割高な理由（古城座長提出資料） ［PDF：98KB］
•【資料２−４】「チェックポイント」の具体化について（チェック項目の追加）（佐野委員提出資料） ［PDF：119KB］
•【参考１】第６回電気料金審査専門委員会 資料
（総合資源エネルギー調査会総合部会） ［PDF：4,000KB］
•【参考２】消費者委員会資料 ［PDF：80KB］
•【参考３】チェックポイント検討メモ（岩岡委員提出資料） ［PDF：136KB］
•【参考４】東京電力料金値上げに関わるコメント（小熊委員提出資料） ［PDF：163KB］
•【参考５】東京電力料金値上げに関わるチェックリスト（佐野委員提出資料） ［PDF：150KB］
•【参考６】電気料金値上げに関する検討（関口委員提出資料） ［PDF：4,000KB］
•【参考７】チェックポイントについての意見（拝師委員提出資料） ［PDF：138KB］
•【参考８】東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」の募集について（矢野委員提出資料） ［PDF：211KB］
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第14回）
日時
平成24年6月29日（金）10:30〜

場所
総務省10階　総務省第1会議室

議題（予定）
(1) 「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG最終取りまとめ」について
(2) その他
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000103.html
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集
　総務省は、視聴覚障害者向け放送の更なる普及拡大・充実に向けて、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直しを行うことを予定しています。
　つきましては、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、当該行政指針の見直し(案)に対し、ご意見を広く募集することといたします。

1　経緯
　平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月30日策定）（以下、「行政指針」という。）については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
　総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長：高橋紘士　国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ、行政指針を見直すことといたします。
2　行政指針見直し(案)の概要
　行政指針見直し(案)の概要は、別紙1のとおりです。
3　意見公募要領
(1) 意見募集対象
　行政指針見直し(案)（別紙2）　※テキスト版（改正後、現行、改正箇所説明）

(2) 意見募集期限
　平成24年7月27日(金)17時（必着）
　※郵送の場合も、平成24年7月27日(金)必着とします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000024.html
- 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１０回会議（平成２４年５月２４日開催）
議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00057.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第４回会議（平成２４年６月１９日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
　部会資料３５（部会第３９回会議で配布），部会資料３８（部会第４３回会議で配布），部会資料４０（部会第４８回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
　　１　「債務者と転得者との関係」（部会資料３５第２，６）
　　２　「破産管財人等による詐害行為取消訴訟の受継」（部会資料３５第２，７）
　　　（以上の論点は，部会第４２回会議において，分科会で審議することとされた。）
　　３　「併存的債務引受」（部会資料３８第１，２）
　　４　「免責的債務引受」（部会資料３８第１，３）
　　５　「契約上の地位の移転の要件」（部会資料３８第２，２）
　　６　「契約上の地位の移転の効果」（部会資料３８第２，３）
　　　（以上の論点は，部会第４６回会議において，分科会で審議することとされた。）
　　７　「三面更改」（部会資料４０第１，５）
　　　（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　分科会資料５　　免責的債務引受の要件・効果の検討用補充資料【ＰＤＦ】
　　委員等提供資料　中井康之委員「『６　債務者と転得者の関係』の論点等について」【ＰＤＦ】

　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900139.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会
関税評価のあり方に関するワーキンググループ（第１回）
配付資料一覧
平成24年6月27日

1．議事日程
56kb
2．委員等名簿
…資料1 56kb
3．ＷＴＯ関税評価協定の概要等
…資料2 152kb
4．関税評価に関する課題及び論点
…資料3-1
79kb
関税評価に関する課題及び論点（説明資料）
…資料3-2
77kb
5．法令、関税評価協定、閣僚決定等
…資料4 376kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana20120627.htm
日・フランス税関協力取決めに合意しました
1.6月26日（火）、財務省関税局とフランス共和国関税間接税総局は、日・フランス税関協力取決め（「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国税関当局とフランス共和国関税間接税総局との間の行政取決め」　英文[PDF,27kb]・仮訳[PDF,109kb])に合意しました。


2.本取決めによって、不正薬物の密輸情報の交換が促進されるなど、日・フランス税関当局間の協力関係が一層強化されることが期待されます。
【日・フランス税関協力取決めの骨子】

○ 支援・協力の主な内容

(1) 両税関当局は、要請に応じ又は自らの判断により、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反の防止、調査、及びこれへの対応に資する情報を、相互に提供する。

(2) 税関手続の調和・簡素化、職員交流等の税関協力に努める。

○ 支援・協力の主な条件

(1) 全ての支援は、それぞれの法令に従って、かつ、税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。

(2) 提供される情報は、秘密として取り扱われ、情報を提供した税関当局の同意のない限り刑事手続に使用されない。

（参考）我が国の税関相互支援協定等の現状（2012年6月27日現在）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20120627.htm
著作権法の一部を改正する法律著作権法の一部を改正する法律（条文） （PDF:135KB）
著作権法の一部を改正する法律（新旧対照表） （PDF:171KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1322895.htm
平成24年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験（中卒認定）受験案内•出願期間　平成24年8月17日（金曜日）から9月4日（火曜日）まで
（注）9月4日（火曜日）の消印有効
•試験日　平成24年11月1日（木曜日）
•合格発表　平成24年12月7日（金曜日）発送予定
（お手元に届くまでには数日かかる場合があります。）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1322849.htm
会計検査院法第34条の規定による処置要求
平成24年6月26日会計検査院

会計検査院は、平成24年6月26日、日本私立学校振興・共済事業団理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。

「私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金の交付について」

全文(PDF形式：114KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240626.html