首都直下地震対策特別措置法案
平成２４年６月２２日
自由民主党
首都直下地震対策特別措置法案概要
PDF形式（1.2MB）
首都直下地震対策特別措置法案要綱
PDF形式（375.0KB）
首都直下地震対策特別措置法案
PDF形式（472.9KB）
http://
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で２２日午前、民主・自民・公明３党の合意に基づいて提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法案改正案の２法案と年金、子ども・子育て、消費税等の政府提出６法案に対する修正案について、民主党の長妻昭議員ら提出者が提案理由の説明を行った（下記ダウンロード参照）。
同日午後に修正案に対する各党からの質疑を行ったのち、２５日には野田佳彦総理が出席する集中審議を行うことを同特別委員会の理事会で合意している。民主党からは２６日に締めくくり総括質疑を行って各案を採決することを各党に提案している。
--------------------------------------------------------------------------------
社会保障制度改革推進法案提案理由
認定こども園法改正案提案理由
※上記２法案の関係資料はこちらをご覧ください。
年金機能強化法案修正案・被用者年金一元化法案修正案提案理由
年金機能強化法案修正案要綱
年金機能強化法案修正案
年金機能強化法案修正案新旧対照表
被用者年金一元化法案修正案要綱
被用者年金一元化法案修正案
被用者年金一元化法案修正案新旧対照表
子ども子育て支援法案・同関係法律整備法案修正案提案理由
子ども・子育て支援法案修正案要綱
子ども・子育て支援法案修正案
子ども・子育て支援法案修正案新旧対照表
子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案要綱
子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案
消費税法等改正案・地方税法等改正案修正案提案理由
消費税法等改正案修正案要綱
消費税法等改正案修正案
消費税法等改正案修正案新旧対照表
地方税法等改正案修正案要綱
地方税法改正案修正案
地方税法等改正案修正案新旧対照表
http://
24.6.22定例閣議
一般案件
平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針
平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針
について
（経済産業省）
国会提出案件
平成２３年度第４・四半期（出納整理期間を含まず。）における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）
平成２３年度第４・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
公布（法律）
消防法の一部を改正する法律
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律
競馬法の一部を改正する法律
著作権法の一部を改正する法律
内閣府設置法等の一部を改正する法律
災害対策基本法の一部を改正する法律
原子力規制委員会設置法
離島振興法の一部を改正する法律
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律
養ほう振興法の一部を改正する法律
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律
劇場，音楽堂等の活性化に関する法律
中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律
政 令
原子力損害賠償支援機構法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務・文部科学・経済産業省）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務省）
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（総務・財務・農林水産・国土交通省）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
法務省組織令の一部を改正する政令
（法務省）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令
（経済産業省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
（国土交通省・金融庁・財務省）
離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・総務・農林水産省）
180 26 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過
http://
平成25年度内閣府税制改正に関する要望募集について
1.目的
平成25年度内閣府税制改正要望を取りまとめるにあたり、内閣府の所掌に関連する税制改正要望を広く募集する。
2.要望の提出期限
平成24年6月29日（金）正午締切
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定についてのG20ロスカボス・サミットへの進捗報告
IOSCO（証券監督者国際機構）は、Ｇ20ロスカボス・サミット（平成24年６月18・19日開催）に対して、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定について進捗報告を行いました。
内容については、以下をご覧ください。
報告書（原文）
※日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
http://
FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明
我が国の金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに「米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA: Foreign Account Tax Compliance Act）実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」を発表しました。
FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明（英文（PDF：18K）／仮訳（PDF：85K））
http://
第１１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年6月29日）第１１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年６月２９日（金）１７：３０〜２０：００
http://
第１０回 食品表示一元化検討会の開催について
以下のとおり、第１０回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
１． 日時
平成２４年６月２８日（木） １０：００〜１２：００
http://
無線LANビジネス研究会（第6回）配布資料
日時
平成24年6月21日（木）10時00分〜11時45分
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 8階第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
無線LANビジネス研究会報告書（案）について
3.閉会
配付資料
資料6−1 無線LANビジネス研究会報告書（案）
http://
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成24年1月1日〜同年3月31日分）
http://
自殺予防対策に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
ポイント
「自殺総合対策大綱」（平成19年6月8日閣議決定）の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、
1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進
2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
3. 関係機関相互の連携の一層の推進等
4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進
について、関係府省に対し勧告を実施
•要旨
•参考資料
•事例集
•勧告
•結果報告書
http://
日本郵便株式会社法第2条第2項（銀行窓口業務）及び同条第3項（保険窓口業務）関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案に対する意見の募集
総務省は、日本郵便株式会社法第2条第2項（銀行窓口業務）及び同条第3項（保険窓口業務）関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案を作成しました。
つきましては、改正案等について、平成24年6月23日（土）から同年7月13日（金）までの間、意見を募集します。
http://
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年７月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 文京公証役場
東京法務局 麹町公証役場
前橋地方法務局 伊勢崎公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
津地方法務局 津合同公証役場
津地方法務局 松阪公証人合同役場
岐阜地方法務局 岐阜公証人合同役場
福岡法務局 福岡公証役場
宮崎地方法務局 宮崎公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年７月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成24年6月22日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年７月分）
運用開始日 法務局 庁 名
７月２日 東京法務局 渋谷出張所
板橋出張所
横浜地方法務局 本局
戸塚出張所
厚木支局
さいたま地方法務局 川越支局
静岡地方法務局 袋井支局
新潟地方法務局 三条支局
佐渡支局
大阪法務局 堺支局
富田林支局
福井地方法務局 本局
岡山地方法務局 笠岡支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。６月２９日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記７月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
http://
「国際的な資金フローに関する研究会」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました
http://
平成２５年度税制改正要望を受け付けます
本件の概要
平成２５年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を、本日より広く募集いたします。
担当
経済産業政策局 企業行動課
公表日
平成24年6月22日(金)
発表資料名
平成２５年度税制改正要望を受け付けます(PDF形式：
http://
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本件の概要
本日、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されましたのでお知らせします。当該決定を受け、７月１日より、スマートメーターを含む新型電子式計器の検定手数料を引き下げます。
http://
平成２４年版通商白書をまとめました
本件の概要
今般、経済産業省は、平成２４年版通商白書をとりまとめ、本日６月２２日閣議配布致しましたのでここに公表いたします。
http://
「平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました〜平成２４年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約４５３億円〜
本件の概要
中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ※制度における「平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針（以下、「特定補助金等の交付の方針」という。）」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。
http://
平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しました
http://
離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について平成24年6月22日
離島振興法の法期限延長に伴い、離島振興法関係事務等を規定する関係政令の改正が、6月22日(金)の閣議で決定されましたので、発表します。
http://
イラン産原油輸送タンカー特措法施行令の閣議決定について
（イラン産原油輸送タンカー特措法関係［3］）
http://
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針について平成24年6月22日
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年法律第５４号）第２条に基づき、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針を別添のとおり定め、告示致しましたので、お知らせ致します。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
基本方針（概要）（PDF ファイル）
基本方針（PDF ファイル）
http://
平成25年度 税制改正要望に係る御意見の募集について（お知らせ）
環境省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
環境省の所掌に係る事業・施策に関する税制のうち、平成25 年度の税制改正要望に関するもの。
２．御意見の提出期限
平成24年６月25 日（月）正午 必着
〔郵送の場合も平成24年６月25日（月）必着〕
http://
一体改革採決は26日。民主党サイトに修正条文掲載。
年金22・統合7・子育て35・整備法127・消費税7・地方税2ページ。
自民党が首都地震法掲載。
登記ねっとに7月分掲載。
内閣府税制改正要望受付開始。
平成２４年６月２２日
自由民主党
首都直下地震対策特別措置法案概要
PDF形式（1.2MB）
首都直下地震対策特別措置法案要綱
PDF形式（375.0KB）
首都直下地震対策特別措置法案
PDF形式（472.9KB）
http://
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で２２日午前、民主・自民・公明３党の合意に基づいて提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法案改正案の２法案と年金、子ども・子育て、消費税等の政府提出６法案に対する修正案について、民主党の長妻昭議員ら提出者が提案理由の説明を行った（下記ダウンロード参照）。
同日午後に修正案に対する各党からの質疑を行ったのち、２５日には野田佳彦総理が出席する集中審議を行うことを同特別委員会の理事会で合意している。民主党からは２６日に締めくくり総括質疑を行って各案を採決することを各党に提案している。
--------------------------------------------------------------------------------
社会保障制度改革推進法案提案理由
認定こども園法改正案提案理由
※上記２法案の関係資料はこちらをご覧ください。
年金機能強化法案修正案・被用者年金一元化法案修正案提案理由
年金機能強化法案修正案要綱
年金機能強化法案修正案
年金機能強化法案修正案新旧対照表
被用者年金一元化法案修正案要綱
被用者年金一元化法案修正案
被用者年金一元化法案修正案新旧対照表
子ども子育て支援法案・同関係法律整備法案修正案提案理由
子ども・子育て支援法案修正案要綱
子ども・子育て支援法案修正案
子ども・子育て支援法案修正案新旧対照表
子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案要綱
子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案
消費税法等改正案・地方税法等改正案修正案提案理由
消費税法等改正案修正案要綱
消費税法等改正案修正案
消費税法等改正案修正案新旧対照表
地方税法等改正案修正案要綱
地方税法改正案修正案
地方税法等改正案修正案新旧対照表
http://
24.6.22定例閣議
一般案件
平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針
平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針
について
（経済産業省）
国会提出案件
平成２３年度第４・四半期（出納整理期間を含まず。）における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）
平成２３年度第４・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
公布（法律）
消防法の一部を改正する法律
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律
競馬法の一部を改正する法律
著作権法の一部を改正する法律
内閣府設置法等の一部を改正する法律
災害対策基本法の一部を改正する法律
原子力規制委員会設置法
離島振興法の一部を改正する法律
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律
養ほう振興法の一部を改正する法律
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律
劇場，音楽堂等の活性化に関する法律
中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律
政 令
原子力損害賠償支援機構法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務・文部科学・経済産業省）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務省）
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（総務・財務・農林水産・国土交通省）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
法務省組織令の一部を改正する政令
（法務省）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令
（経済産業省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
（国土交通省・金融庁・財務省）
離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・総務・農林水産省）
180 26 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過
http://
平成25年度内閣府税制改正に関する要望募集について
1.目的
平成25年度内閣府税制改正要望を取りまとめるにあたり、内閣府の所掌に関連する税制改正要望を広く募集する。
2.要望の提出期限
平成24年6月29日（金）正午締切
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定についてのG20ロスカボス・サミットへの進捗報告
IOSCO（証券監督者国際機構）は、Ｇ20ロスカボス・サミット（平成24年６月18・19日開催）に対して、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定について進捗報告を行いました。
内容については、以下をご覧ください。
報告書（原文）
※日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
http://
FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明
我が国の金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに「米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA: Foreign Account Tax Compliance Act）実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」を発表しました。
FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明（英文（PDF：18K）／仮訳（PDF：85K））
http://
第１１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年6月29日）第１１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年６月２９日（金）１７：３０〜２０：００
http://
第１０回 食品表示一元化検討会の開催について
以下のとおり、第１０回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
１． 日時
平成２４年６月２８日（木） １０：００〜１２：００
http://
無線LANビジネス研究会（第6回）配布資料
日時
平成24年6月21日（木）10時00分〜11時45分
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 8階第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
無線LANビジネス研究会報告書（案）について
3.閉会
配付資料
資料6−1 無線LANビジネス研究会報告書（案）
http://
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成24年1月1日〜同年3月31日分）
http://
自殺予防対策に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
ポイント
「自殺総合対策大綱」（平成19年6月8日閣議決定）の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、
1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進
2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
3. 関係機関相互の連携の一層の推進等
4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進
について、関係府省に対し勧告を実施
•要旨
•参考資料
•事例集
•勧告
•結果報告書
http://
日本郵便株式会社法第2条第2項（銀行窓口業務）及び同条第3項（保険窓口業務）関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案に対する意見の募集
総務省は、日本郵便株式会社法第2条第2項（銀行窓口業務）及び同条第3項（保険窓口業務）関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案を作成しました。
つきましては、改正案等について、平成24年6月23日（土）から同年7月13日（金）までの間、意見を募集します。
http://
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年７月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 文京公証役場
東京法務局 麹町公証役場
前橋地方法務局 伊勢崎公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
津地方法務局 津合同公証役場
津地方法務局 松阪公証人合同役場
岐阜地方法務局 岐阜公証人合同役場
福岡法務局 福岡公証役場
宮崎地方法務局 宮崎公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年７月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成24年6月22日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年７月分）
運用開始日 法務局 庁 名
７月２日 東京法務局 渋谷出張所
板橋出張所
横浜地方法務局 本局
戸塚出張所
厚木支局
さいたま地方法務局 川越支局
静岡地方法務局 袋井支局
新潟地方法務局 三条支局
佐渡支局
大阪法務局 堺支局
富田林支局
福井地方法務局 本局
岡山地方法務局 笠岡支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。６月２９日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記７月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
http://
「国際的な資金フローに関する研究会」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました
http://
平成２５年度税制改正要望を受け付けます
本件の概要
平成２５年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を、本日より広く募集いたします。
担当
経済産業政策局 企業行動課
公表日
平成24年6月22日(金)
発表資料名
平成２５年度税制改正要望を受け付けます(PDF形式：
http://
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本件の概要
本日、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されましたのでお知らせします。当該決定を受け、７月１日より、スマートメーターを含む新型電子式計器の検定手数料を引き下げます。
http://
平成２４年版通商白書をまとめました
本件の概要
今般、経済産業省は、平成２４年版通商白書をとりまとめ、本日６月２２日閣議配布致しましたのでここに公表いたします。
http://
「平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました〜平成２４年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約４５３億円〜
本件の概要
中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ※制度における「平成２４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針（以下、「特定補助金等の交付の方針」という。）」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。
http://
平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しました
http://
離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について平成24年6月22日
離島振興法の法期限延長に伴い、離島振興法関係事務等を規定する関係政令の改正が、6月22日(金)の閣議で決定されましたので、発表します。
http://
イラン産原油輸送タンカー特措法施行令の閣議決定について
（イラン産原油輸送タンカー特措法関係［3］）
http://
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針について平成24年6月22日
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年法律第５４号）第２条に基づき、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針を別添のとおり定め、告示致しましたので、お知らせ致します。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
基本方針（概要）（PDF ファイル）
基本方針（PDF ファイル）
http://
平成25年度 税制改正要望に係る御意見の募集について（お知らせ）
環境省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
環境省の所掌に係る事業・施策に関する税制のうち、平成25 年度の税制改正要望に関するもの。
２．御意見の提出期限
平成24年６月25 日（月）正午 必着
〔郵送の場合も平成24年６月25日（月）必着〕
http://
一体改革採決は26日。民主党サイトに修正条文掲載。
年金22・統合7・子育て35・整備法127・消費税7・地方税2ページ。
自民党が首都地震法掲載。
登記ねっとに7月分掲載。
内閣府税制改正要望受付開始。
|
|
|
|
コメント(11)
民法５０１条１号の「あらかじめ」の意味（野々垣バージョン）
第五百一条 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。
同法１号に記載された「あらかじめ」の時期について、最判昭和４１年１１月１８日判決は、代位弁済後、第三取得者の取得前に、担保権の代位の付記登記を要求することによって、代位弁済者は、第三取得者に対抗することが出来ることを示している。
この規定は、第三取得者が、代位弁済者の代位権行使の有無を確知するためであると言われている。
翻って考えると、第三取得者の取得後、代位弁済する場合の代位弁済者は、同号による付記登記を要しないことになる。
そういえば、以前、代位弁済を原因とする抵当権移転登記の付記の前提として、年月日保証を原因とする抵当権移転の仮登記が、代位弁済者から登記されていたことを思い出した。
その当時、なぜ、この仮登記がされたのか意味がよく理解できなかったが、この判例を読み、代位弁済者が代位弁済後、第三取得者が出現した場合に備え、「あらかじめ」、順位保全効として対抗要件具備の為に仮登記をしていたことを理解できた。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-9e55.html
事実実験公正証書とは、公証人が、直接見聞・体験した事実を基に作成された公正証書をいい、権利義務や地位に関係する重要な事実について、公証人が実験、すなわち五官の作用で認識し、その結果を記述する公正証書である。
事実実験公正証書は多くは、銀行の貸金庫の開庫に際して作成されるらしい。つまり、相続人が貸金庫を開ける際、後日になって、内容物の認識が相続人によって異なってしまうことを防止するために、公証人が立会って、その場の状況、中身の明細など目撃した事実を記録した公正証書を作成するという使われ方が多いようだ。
そのほか、特許関係の発明や使用の先後関係を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にしたり、建物の原状回復に問題があるという場合などに、その現況がどうなっているかを公証人が現地におもむき確認した結果などを公正証書として作成するという使われ方もあるらしい。
一種の証拠保全方法として知っておくとよい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-088a.html
第五百一条 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。
同法１号に記載された「あらかじめ」の時期について、最判昭和４１年１１月１８日判決は、代位弁済後、第三取得者の取得前に、担保権の代位の付記登記を要求することによって、代位弁済者は、第三取得者に対抗することが出来ることを示している。
この規定は、第三取得者が、代位弁済者の代位権行使の有無を確知するためであると言われている。
翻って考えると、第三取得者の取得後、代位弁済する場合の代位弁済者は、同号による付記登記を要しないことになる。
そういえば、以前、代位弁済を原因とする抵当権移転登記の付記の前提として、年月日保証を原因とする抵当権移転の仮登記が、代位弁済者から登記されていたことを思い出した。
その当時、なぜ、この仮登記がされたのか意味がよく理解できなかったが、この判例を読み、代位弁済者が代位弁済後、第三取得者が出現した場合に備え、「あらかじめ」、順位保全効として対抗要件具備の為に仮登記をしていたことを理解できた。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-9e55.html
事実実験公正証書とは、公証人が、直接見聞・体験した事実を基に作成された公正証書をいい、権利義務や地位に関係する重要な事実について、公証人が実験、すなわち五官の作用で認識し、その結果を記述する公正証書である。
事実実験公正証書は多くは、銀行の貸金庫の開庫に際して作成されるらしい。つまり、相続人が貸金庫を開ける際、後日になって、内容物の認識が相続人によって異なってしまうことを防止するために、公証人が立会って、その場の状況、中身の明細など目撃した事実を記録した公正証書を作成するという使われ方が多いようだ。
そのほか、特許関係の発明や使用の先後関係を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にしたり、建物の原状回復に問題があるという場合などに、その現況がどうなっているかを公証人が現地におもむき確認した結果などを公正証書として作成するという使われ方もあるらしい。
一種の証拠保全方法として知っておくとよい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-088a.html
重複登記:落札代金返還認めず 「競売手続きに過失なし」
毎日新聞 2012年06月19日 19時38分
国の競売入札にかけられた土地が落札後に「重複登記」だったことが判明し、落札した福岡市の不動産業者が国に対し落札代金の返還を求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁であった。永井裕之裁判長は「競売手続きに過失はなかった」として原告の請求を棄却した。
判決によると、不動産業者は０７年７月、同地裁小倉支部で競売にかけられた北九州市門司区光町の土地を７３万円で落札したが、その後の同業者の調査で、この土地が別の地番で登記されている土地と同一だったことが判明。業者の申請に基づき、福岡法務局は、光町分の土地の登記を閉鎖した。
永井裁判長は「（競売の）執行官は現況をできる限り正確に調査した。過失は認められない」などとした。業者は「競売にかけられた土地が存在していなかったことは明らかで判決には不服」として控訴する方針。【三木陽介】
.
毎日新聞 2012年06月19日 19時38分
国の競売入札にかけられた土地が落札後に「重複登記」だったことが判明し、落札した福岡市の不動産業者が国に対し落札代金の返還を求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁であった。永井裕之裁判長は「競売手続きに過失はなかった」として原告の請求を棄却した。
判決によると、不動産業者は０７年７月、同地裁小倉支部で競売にかけられた北九州市門司区光町の土地を７３万円で落札したが、その後の同業者の調査で、この土地が別の地番で登記されている土地と同一だったことが判明。業者の申請に基づき、福岡法務局は、光町分の土地の登記を閉鎖した。
永井裁判長は「（競売の）執行官は現況をできる限り正確に調査した。過失は認められない」などとした。業者は「競売にかけられた土地が存在していなかったことは明らかで判決には不服」として控訴する方針。【三木陽介】
.
＜震災補助金不正＞復旧費水増しで幼稚園園長ら逮捕 全国初
毎日新聞 6月23日(土)18時29分配信
東日本大震災で被災した私立幼稚園の復旧費を水増しし国の補助金を受け取ったとして、宮城県警暴力団対策課などは２３日、同県多賀城市の私立せいがん幼稚園の園長、鈴木雄士（５０）＝同県利府町青葉台３＝と、理事、松竹義照（５６）＝仙台市青葉区一番町１＝の両容疑者を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。震災補助金を巡る同法違反事件の摘発は全国初とみられる。
逮捕容疑は、２人は共謀して昨年７月、文部科学省の私立学校災害復旧のための補助金を申請する際、被災の程度に比べて相場の倍以上に水増しした工事費約１３００万円を請求。今年１月末と４月下旬の２回、計６５８万５０００円の交付を受けた、としている。鈴木容疑者は容疑を認めているが、松竹容疑者は「復旧工事は実際に行われた」などと否認しているという。
同補助金は、被災した私立学校に対し、復旧工事費の半額を国が補助する制度。同幼稚園は津波被害はなかったが、揺れで園舎の壁に亀裂が入るなどした。しかし、県警によると実際に必要な復旧費用は約６００万円以下だという。
県私学文書課に出した申請書には、仙台市内の建設会社が作成した見積書が添付されていた。また、同幼稚園は県にも補助金を申請していた。県警は、建設会社の関与や両容疑者の余罪を調べる。【竹田直人】
.
毎日新聞 6月23日(土)18時29分配信
東日本大震災で被災した私立幼稚園の復旧費を水増しし国の補助金を受け取ったとして、宮城県警暴力団対策課などは２３日、同県多賀城市の私立せいがん幼稚園の園長、鈴木雄士（５０）＝同県利府町青葉台３＝と、理事、松竹義照（５６）＝仙台市青葉区一番町１＝の両容疑者を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。震災補助金を巡る同法違反事件の摘発は全国初とみられる。
逮捕容疑は、２人は共謀して昨年７月、文部科学省の私立学校災害復旧のための補助金を申請する際、被災の程度に比べて相場の倍以上に水増しした工事費約１３００万円を請求。今年１月末と４月下旬の２回、計６５８万５０００円の交付を受けた、としている。鈴木容疑者は容疑を認めているが、松竹容疑者は「復旧工事は実際に行われた」などと否認しているという。
同補助金は、被災した私立学校に対し、復旧工事費の半額を国が補助する制度。同幼稚園は津波被害はなかったが、揺れで園舎の壁に亀裂が入るなどした。しかし、県警によると実際に必要な復旧費用は約６００万円以下だという。
県私学文書課に出した申請書には、仙台市内の建設会社が作成した見積書が添付されていた。また、同幼稚園は県にも補助金を申請していた。県警は、建設会社の関与や両容疑者の余罪を調べる。【竹田直人】
.
民主反対、50人に迫る＝小沢系中心、造反60人超―衆院採決へ攻防激化・消費増税
時事通信 6月23日(土)16時59分配信
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党の小沢一郎元代表に同調して衆院採決で反対票を投じる同党議員が50人に迫っていることが23日、時事通信の取材で分かった。欠席や棄権を含めた造反者は60人を超える見通し。小沢氏らは、野田政権を少数与党に追い込もうと「反対54人」の確保に全力を挙げている。一方、野田佳彦首相や民主党執行部は造反封じに懸命で、民主党内の攻防は激化する一方だ。
法案の採決は26日の衆院本会議で行われる見通し。これに関し、民主党の各グループや、増税に慎重な立場を取ってきた議員を取材した結果、49人が採決に出席して反対する意向であることが分かった。欠席や棄権としているのは12人だった。
反対の49人はほとんどが小沢氏を支持するグループに属するが、鳩山由紀夫元首相のグループや、鹿野道彦前農林水産相のグループに属する議員も含まれている。
小沢氏らは採決で反対した後、民主党を離党して新党を結成することも視野に入れている。衆院（定数480、欠員1）の与党勢力は、国民新党の3議席を含めて292議席。採決に横路孝弘議長は加わらないため、民主党から54人が離党すれば与党は半数を割る238議席となる。
時事通信 6月23日(土)16時59分配信
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党の小沢一郎元代表に同調して衆院採決で反対票を投じる同党議員が50人に迫っていることが23日、時事通信の取材で分かった。欠席や棄権を含めた造反者は60人を超える見通し。小沢氏らは、野田政権を少数与党に追い込もうと「反対54人」の確保に全力を挙げている。一方、野田佳彦首相や民主党執行部は造反封じに懸命で、民主党内の攻防は激化する一方だ。
法案の採決は26日の衆院本会議で行われる見通し。これに関し、民主党の各グループや、増税に慎重な立場を取ってきた議員を取材した結果、49人が採決に出席して反対する意向であることが分かった。欠席や棄権としているのは12人だった。
反対の49人はほとんどが小沢氏を支持するグループに属するが、鳩山由紀夫元首相のグループや、鹿野道彦前農林水産相のグループに属する議員も含まれている。
小沢氏らは採決で反対した後、民主党を離党して新党を結成することも視野に入れている。衆院（定数480、欠員1）の与党勢力は、国民新党の3議席を含めて292議席。採決に横路孝弘議長は加わらないため、民主党から54人が離党すれば与党は半数を割る238議席となる。
システム上、自動的に「登記中＝却下」となってしまうんですって。
どんな種類の証明書であろうとも、関係ないのだそうです。
しかし。。。
法務局のヒトじゃないにしても、「管轄だったら、登記中でも取得できる証明書がある」ことくらい知ってて欲しかったデス。
「そうなんですかぁ〜？ワタシは知らないけどねぇ〜」って、当然のように堂々とおっしゃるのは、いかがなもんでしょう。。。
確かに、よっぽどのことがない限り、そんな申請しませんけどね。。。一部事項証明書なんてね。。。
だけど。。。ヒトのハナシはしっかり聞いて、分からなそうだったら、あれこれ聞かずに交代して欲しい。。。
こんなワタシはクレーマーでしょうか？？？^^;
傍から見たら、オバチャンクレーマーかしら？
こんなに面倒なことになるとは思いませんでしたが、一応、オンラインでは「できない」ってことはわかりました♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c0d128e46ed5b92e4bb3914ff269414d
どんな種類の証明書であろうとも、関係ないのだそうです。
しかし。。。
法務局のヒトじゃないにしても、「管轄だったら、登記中でも取得できる証明書がある」ことくらい知ってて欲しかったデス。
「そうなんですかぁ〜？ワタシは知らないけどねぇ〜」って、当然のように堂々とおっしゃるのは、いかがなもんでしょう。。。
確かに、よっぽどのことがない限り、そんな申請しませんけどね。。。一部事項証明書なんてね。。。
だけど。。。ヒトのハナシはしっかり聞いて、分からなそうだったら、あれこれ聞かずに交代して欲しい。。。
こんなワタシはクレーマーでしょうか？？？^^;
傍から見たら、オバチャンクレーマーかしら？
こんなに面倒なことになるとは思いませんでしたが、一応、オンラインでは「できない」ってことはわかりました♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c0d128e46ed5b92e4bb3914ff269414d
現行法で歯科衛生士は、歯科医師の「直接の指導」の下、
予防処置として歯石の除去などを行う「女子」と定められており、男子に関しては、附則の準用規定が適用されている。日本歯科医師会副会長の宮村一弘委員は、男性の歯科衛生士の増加や、修業年限の延長を指摘した上で、女子に関する条文を改めるとともに、「直接」の文言を削除するよう求めた。
これについて、一部方面では「歯科衛生士法はＧＨＱの指示で作られたから・・・」みたいに思われているフシもあるようなのですが、ただ、制定当時は、条文では女子に限定していなかったのです。
歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）（制定時）
第２条 この法律において「歯科衛生士」とは、都道府県知事の免許を受けて、歯科医師（歯科医業をなすことのできる医師を含む。）の直接の指導の下に、歯牙及び口くうの疾患の予防処置として左に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
これが女子に限定されるのは、昭和３０年になってからです。
歯科衛生士法の一部を改正する法律（昭和３０年法律第１６７号）
第２条中「含む。」の下に「以下同じ。」を加え、「者」を「女子」に改め、同条に次の一項を加える。
男子についての準用規定も、この時点で制定されました。
それまで看護婦の職域であった歯科診療補助を歯科衛生士もするようになったのを機会に、事実上女性の仕事であった（資格者は全員女性）歯科衛生士を歯科衛生婦に改める法案を提出したところ、名称変更については修正で削除された、というのが経緯です。
ただ、国会の審議でも再三「歯科衛生士は女性の適職だ」と言われていて、女子に限る扱いについては異議はなかったようです。
第22回国会 参議院社会労働委員会会議録第23号（昭和30年7月7日）
○政府委員（高田浩運君） 当時は実は私この方の関係の仕事に携わっておりましたので、その記憶に基いてお答え申し上げたいと思います。こういう制度は、実はまだ日本ではいろいろそれまでの間に、翻訳その他で言われておりましたけれども、政府の中での考え方としては、こういう形までは熟していなかったことは事実であります。従いまして、この構想というものは、それぞれやはり外国のやり方、外国の実際の運営の仕方ということを中心にして構想を立てざるを得ない、そういうことであったのでございます。そういった観点からいたしまして、実際問題として、この人たちが女であるし、また女の方が望ましい、女の適職であるということは、われわれ関係者十分承知をいたしておりました。
法文上は原則女子にすることで、採用条件や学校入学条件の法的根拠となりますから、文言改正には意味があったといえます。
予防処置として歯石の除去などを行う「女子」と定められており、男子に関しては、附則の準用規定が適用されている。日本歯科医師会副会長の宮村一弘委員は、男性の歯科衛生士の増加や、修業年限の延長を指摘した上で、女子に関する条文を改めるとともに、「直接」の文言を削除するよう求めた。
これについて、一部方面では「歯科衛生士法はＧＨＱの指示で作られたから・・・」みたいに思われているフシもあるようなのですが、ただ、制定当時は、条文では女子に限定していなかったのです。
歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）（制定時）
第２条 この法律において「歯科衛生士」とは、都道府県知事の免許を受けて、歯科医師（歯科医業をなすことのできる医師を含む。）の直接の指導の下に、歯牙及び口くうの疾患の予防処置として左に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
これが女子に限定されるのは、昭和３０年になってからです。
歯科衛生士法の一部を改正する法律（昭和３０年法律第１６７号）
第２条中「含む。」の下に「以下同じ。」を加え、「者」を「女子」に改め、同条に次の一項を加える。
男子についての準用規定も、この時点で制定されました。
それまで看護婦の職域であった歯科診療補助を歯科衛生士もするようになったのを機会に、事実上女性の仕事であった（資格者は全員女性）歯科衛生士を歯科衛生婦に改める法案を提出したところ、名称変更については修正で削除された、というのが経緯です。
ただ、国会の審議でも再三「歯科衛生士は女性の適職だ」と言われていて、女子に限る扱いについては異議はなかったようです。
第22回国会 参議院社会労働委員会会議録第23号（昭和30年7月7日）
○政府委員（高田浩運君） 当時は実は私この方の関係の仕事に携わっておりましたので、その記憶に基いてお答え申し上げたいと思います。こういう制度は、実はまだ日本ではいろいろそれまでの間に、翻訳その他で言われておりましたけれども、政府の中での考え方としては、こういう形までは熟していなかったことは事実であります。従いまして、この構想というものは、それぞれやはり外国のやり方、外国の実際の運営の仕方ということを中心にして構想を立てざるを得ない、そういうことであったのでございます。そういった観点からいたしまして、実際問題として、この人たちが女であるし、また女の方が望ましい、女の適職であるということは、われわれ関係者十分承知をいたしておりました。
法文上は原則女子にすることで、採用条件や学校入学条件の法的根拠となりますから、文言改正には意味があったといえます。
「直流給電システムのインターフェース仕様」の国際標準化
平成24年5月29日付けで、ITU−T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において審議が進められ、日本からの提案等により議論を主導してきた「直流給電システムのインターフェース仕様（L.1200）」がITU−Tの勧告となりました。
1 経緯等
総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、「ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT)」、「ICTの利活用による各分野のグリーン化(Green by ICT)」の両方について積極的に取り組んでいます。この度、Green of ICTの取組として総務省が実証実験を行った結果等が盛り込まれた「直流給電システムのインターフェース仕様」が平成24年5月29日付けでITU-T勧告L.1200として承認され、平成24年6月22日付けで公表されました。
2 勧告の概要
本勧告は、通信事業者ビル・データセンターなどの電力消費量削減の一手段として有効な高電圧直流給電システムについて、従来の交流給電方式から移行する際に必要となる電圧などのインターフェースや本システムを安全に運用するための接地方法などを定めたものです。
一般的に電力は、電力会社から交流（AC）で供給されていますが、バッテリーやICT機器内部は、直流（DC）で動作しているため、交流から直流、直流から交流への変換を行う必要があります。このときの変換ロスを減らすことによって、電力消費量を削減することができます。
総務省では、通信事業者ビル・データセンターにおける電力消費量を削減するため、高電圧直流給電による省エネルギー・省資源化対策に着目し、実証実験を行い、その有効性を検証しました。この結果を含む日本からの提案が今回の勧告に反映されているものです。
3 今後の取組
本勧告のほか、ICTの利活用による環境負荷の低減等について、ITU-T SG5 WP3(ICTと気候変動グループ)において検討されており、日本としても本分野における国際標準化に積極的に貢献していきます。
4 添付資料
直流給電システムのインターフェース仕様の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000044.html
平成24年5月29日付けで、ITU−T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において審議が進められ、日本からの提案等により議論を主導してきた「直流給電システムのインターフェース仕様（L.1200）」がITU−Tの勧告となりました。
1 経緯等
総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、「ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT)」、「ICTの利活用による各分野のグリーン化(Green by ICT)」の両方について積極的に取り組んでいます。この度、Green of ICTの取組として総務省が実証実験を行った結果等が盛り込まれた「直流給電システムのインターフェース仕様」が平成24年5月29日付けでITU-T勧告L.1200として承認され、平成24年6月22日付けで公表されました。
2 勧告の概要
本勧告は、通信事業者ビル・データセンターなどの電力消費量削減の一手段として有効な高電圧直流給電システムについて、従来の交流給電方式から移行する際に必要となる電圧などのインターフェースや本システムを安全に運用するための接地方法などを定めたものです。
一般的に電力は、電力会社から交流（AC）で供給されていますが、バッテリーやICT機器内部は、直流（DC）で動作しているため、交流から直流、直流から交流への変換を行う必要があります。このときの変換ロスを減らすことによって、電力消費量を削減することができます。
総務省では、通信事業者ビル・データセンターにおける電力消費量を削減するため、高電圧直流給電による省エネルギー・省資源化対策に着目し、実証実験を行い、その有効性を検証しました。この結果を含む日本からの提案が今回の勧告に反映されているものです。
3 今後の取組
本勧告のほか、ICTの利活用による環境負荷の低減等について、ITU-T SG5 WP3(ICTと気候変動グループ)において検討されており、日本としても本分野における国際標準化に積極的に貢献していきます。
4 添付資料
直流給電システムのインターフェース仕様の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000044.html
消費者基本法の一部を改正する法律案。参27。
消費者基本法(昭和４３年法律第７８号)の一部を次のように改正する。
目次中「第１０条」を「第１０条の２」に改める。
第１章中第１０条の次に次の１条を加える。
(年次報告)
第１０条の２ 政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
理 由
政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
消費者基本法(昭和４３年法律第７８号)の一部を次のように改正する。
目次中「第１０条」を「第１０条の２」に改める。
第１章中第１０条の次に次の１条を加える。
(年次報告)
第１０条の２ 政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
理 由
政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- カラオケ「町田オフ」
- 982人
- 2位
- 暮らしを楽しむ
- 75437人
- 3位
- 酒好き
- 170643人