ビックコミックオリジナル7.12増刊号に夫婦財産契約登記が掲載されました。
夫婦になる前の契約も夫婦になれば取り消せる。とあるがそうだろうか。
低所得年金対策は給付金へ変更か。所得税・相続税は来年の税制改正へ。
6.15規制庁法案衆院通過。
小選挙区５人削減・比例４０削減・３５議席連用制・ブロック廃止で来週民主議員立法へ。
6.16大飯原発再稼働決定へ。
6.15死因究明２法・国会図書館法改正成立。
日米租税条約改正で投資促進のための軽減税率。
障害者雇用率引き上げ政令閣議決定。
2011.3神戸家裁伊丹支部がニカラグア人の子を日本人母が米国から連れ去ったケースで母親の親権を認めたが、2011.4母が米国で逮捕され・司法取引で子は米国に戻った。今回高裁は逆転決定。特別抗告中。
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第１７回作業チーム資料
1. 日時 平成24年6月14日(木) 17:30〜19:30
2. 場所 厚生労働省 専用第21会議室（17階）
（東京都千代田区霞が関1−2−2）
3. 議事
(1) 入院制度に関する議論の整理
(2) その他
＜配付資料＞
○議事次第
○構成員名簿
○座席表
○配付資料一覧
○資料
【資料】（PDF:703KB）
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24.6.15定例閣議
一般案件
原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の撤回について
（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省）
原子力安全調査委員会設置法案の撤回について
（内閣官房・環境省）
地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の撤回について
（内閣官房・経済産業省）
国会提出案件
「平成２３年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成２４年度高齢社会対策」について
（内閣府本府）
平成２３年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について
（外務省・内閣官房）
「平成２３年度首都圏整備に関する年次報告」について
（国土交通省）
「平成２３年度土地に関する動向」及び「平成２４年度土地に関する基本的施策」について
（同上）
「平成２３年度観光の状況」及び「平成２４年度観光施策」について
（同上）
公布（条約）
東南アジアにおける友好協力条約を改正する第３議定書
（外務省）
政 令
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
製造中船舶抵当権設定の場合の所有権保存なら多いけれど、建物新築先取特権は移築でもない限りは存在しないけれど。
年月日工事残代金同日設定。とかはあり、準金銭消費貸借にはしないようですね。
180 20 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案 提出法律案
180 21 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案
180 22 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第５回）
議事次第
平成２４年６月１４日（木）
１７：１５〜１９：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 第５回有識者会議（６月14日）について
資料２−１ 官民較差調整後の公務員の退職給付のあり方のイメージ
資料２−２ 現行の企業年金の概要等
資料２−３ 確定拠出年金制度の概要
資料２−４ キャッシュ・バランス方式の給付設計と財政運営のイメージ
資料２−５ キャッシュ・バランス方式をベースとした場合の財政の安定に関する事項
資料２−６ 公務員の信用失墜行為等の防止措置について
資料３−１ 制度の概要〜企業年金（確定給付型）における年金と一時金〜
資料３−２ 民間における企業年金の一時金選択の実例（具体的イメージ）
資料４−１ 現行の公務上の障害共済年金の仕組み
資料４−２ 現行の公務上の遺族共済年金の仕組み
資料４−３ 共済年金職域部分廃止の警察への影響について（警察庁）
資料４−４ 職域部分等廃止による影響について（防衛省）
資料５ 被用者年金３階部分検討作業チームの論点
資料６ 関委員配布資料
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企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成24年6月14日（木）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．任意適用の検証について
４．規制環境（産業規制、公共調達規則）、契約環境等への影響について（２）
５．中間的論点整理
６．閉会
以上
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配付資料
資料１−１ 会計不正等に対応した監査基準の検討について（企業会計審議会監査部会資料（５月30日））（PDF:66KB）
資料２−１ ＩＦＲＳの任意適用について（ＪＴ）（PDF:767KB）
資料２−２ 別添資料（ＪＴ）（PDF:690KB）
資料３−１ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（６）（PDF:131KB）
資料３−２ 参考資料（PDF:65KB）
資料４ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）（案）（PDF:268KB）
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ニュージーランドとの租税条約改正交渉開始
平成24年6月15日
日本国政府は、ニュージーランド政府との間で、租税条約の改正交渉を開始します。
この交渉は、1963年に発効（1967年に一部改正が発効）した現行の租税条約を改正するためのものです。
第1回の正式交渉は、6月18日（月曜日）より東京において行われます。
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日米租税条約改正交渉の基本合意
平成24年6月15日
日本国政府と米国政府は，2004年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（日米租税条約）を改正する議定書案について，このたび基本合意に至りました。
この議定書案は現行条約の一部を改正するもので，両国間の投資・経済交流を一層促進し，また，国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から，利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに，相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られています。
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ニュージーランド
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米国
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鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（お知らせ）
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布され、平成24年９月15日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
○対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止
（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第10条第１項関係）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、現在捕獲等が禁止されている対象狩猟鳥獣について、生息状況等の明らかな改善が認められないことから、捕獲等を禁止する期間を５年間延長します。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（お知らせ）
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布され、平成24年９月15日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
○対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止
（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第10条第１項関係）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、現在捕獲等が禁止されている対象狩猟鳥獣について、生息状況等の明らかな改善が認められないことから、捕獲等を禁止する期間を５年間延長します。
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夫婦になる前の契約も夫婦になれば取り消せる。とあるがそうだろうか。
低所得年金対策は給付金へ変更か。所得税・相続税は来年の税制改正へ。
6.15規制庁法案衆院通過。
小選挙区５人削減・比例４０削減・３５議席連用制・ブロック廃止で来週民主議員立法へ。
6.16大飯原発再稼働決定へ。
6.15死因究明２法・国会図書館法改正成立。
日米租税条約改正で投資促進のための軽減税率。
障害者雇用率引き上げ政令閣議決定。
2011.3神戸家裁伊丹支部がニカラグア人の子を日本人母が米国から連れ去ったケースで母親の親権を認めたが、2011.4母が米国で逮捕され・司法取引で子は米国に戻った。今回高裁は逆転決定。特別抗告中。
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第１７回作業チーム資料
1. 日時 平成24年6月14日(木) 17:30〜19:30
2. 場所 厚生労働省 専用第21会議室（17階）
（東京都千代田区霞が関1−2−2）
3. 議事
(1) 入院制度に関する議論の整理
(2) その他
＜配付資料＞
○議事次第
○構成員名簿
○座席表
○配付資料一覧
○資料
【資料】（PDF:703KB）
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24.6.15定例閣議
一般案件
原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の撤回について
（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省）
原子力安全調査委員会設置法案の撤回について
（内閣官房・環境省）
地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の撤回について
（内閣官房・経済産業省）
国会提出案件
「平成２３年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成２４年度高齢社会対策」について
（内閣府本府）
平成２３年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について
（外務省・内閣官房）
「平成２３年度首都圏整備に関する年次報告」について
（国土交通省）
「平成２３年度土地に関する動向」及び「平成２４年度土地に関する基本的施策」について
（同上）
「平成２３年度観光の状況」及び「平成２４年度観光施策」について
（同上）
公布（条約）
東南アジアにおける友好協力条約を改正する第３議定書
（外務省）
政 令
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
製造中船舶抵当権設定の場合の所有権保存なら多いけれど、建物新築先取特権は移築でもない限りは存在しないけれど。
年月日工事残代金同日設定。とかはあり、準金銭消費貸借にはしないようですね。
180 20 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案 提出法律案
180 21 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案
180 22 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第５回）
議事次第
平成２４年６月１４日（木）
１７：１５〜１９：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 第５回有識者会議（６月14日）について
資料２−１ 官民較差調整後の公務員の退職給付のあり方のイメージ
資料２−２ 現行の企業年金の概要等
資料２−３ 確定拠出年金制度の概要
資料２−４ キャッシュ・バランス方式の給付設計と財政運営のイメージ
資料２−５ キャッシュ・バランス方式をベースとした場合の財政の安定に関する事項
資料２−６ 公務員の信用失墜行為等の防止措置について
資料３−１ 制度の概要〜企業年金（確定給付型）における年金と一時金〜
資料３−２ 民間における企業年金の一時金選択の実例（具体的イメージ）
資料４−１ 現行の公務上の障害共済年金の仕組み
資料４−２ 現行の公務上の遺族共済年金の仕組み
資料４−３ 共済年金職域部分廃止の警察への影響について（警察庁）
資料４−４ 職域部分等廃止による影響について（防衛省）
資料５ 被用者年金３階部分検討作業チームの論点
資料６ 関委員配布資料
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企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成24年6月14日（木）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．任意適用の検証について
４．規制環境（産業規制、公共調達規則）、契約環境等への影響について（２）
５．中間的論点整理
６．閉会
以上
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配付資料
資料１−１ 会計不正等に対応した監査基準の検討について（企業会計審議会監査部会資料（５月30日））（PDF:66KB）
資料２−１ ＩＦＲＳの任意適用について（ＪＴ）（PDF:767KB）
資料２−２ 別添資料（ＪＴ）（PDF:690KB）
資料３−１ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（６）（PDF:131KB）
資料３−２ 参考資料（PDF:65KB）
資料４ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）（案）（PDF:268KB）
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ニュージーランドとの租税条約改正交渉開始
平成24年6月15日
日本国政府は、ニュージーランド政府との間で、租税条約の改正交渉を開始します。
この交渉は、1963年に発効（1967年に一部改正が発効）した現行の租税条約を改正するためのものです。
第1回の正式交渉は、6月18日（月曜日）より東京において行われます。
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日米租税条約改正交渉の基本合意
平成24年6月15日
日本国政府と米国政府は，2004年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（日米租税条約）を改正する議定書案について，このたび基本合意に至りました。
この議定書案は現行条約の一部を改正するもので，両国間の投資・経済交流を一層促進し，また，国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から，利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに，相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られています。
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ニュージーランド
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米国
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鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（お知らせ）
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布され、平成24年９月15日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
○対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止
（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第10条第１項関係）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、現在捕獲等が禁止されている対象狩猟鳥獣について、生息状況等の明らかな改善が認められないことから、捕獲等を禁止する期間を５年間延長します。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（お知らせ）
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布され、平成24年９月15日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
○対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止
（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第10条第１項関係）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、現在捕獲等が禁止されている対象狩猟鳥獣について、生息状況等の明らかな改善が認められないことから、捕獲等を禁止する期間を５年間延長します。
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