とうきねっとに6月分登記所・公証人変更掲載。
内閣官房にアイティー本部資料掲載。
公務員退職金削減3回目資料掲載。中間整理も掲載。
インターネット高度化5.30開催。
富士支局大宮製紙工場財団公告工作物。
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ヱスビーアイカードの23.3.31決算が24.5.23掲載。銀行系よね。
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国会図書館法改正で電子書籍収集へ。委員長提案。
札証アンビシャスは道内企業限定へ。
タンカー再保険法は6月上旬閣議決定へ。議員立法も検討。
貸金業法改正議員立法へ
アンビシャス7社のうち3社は東京の会社ですね。健康コーポレーション・日本テクノラボ・アキナジスタの3社。
登記・供託オンライン申請システムにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について１ 請求書情報に入力された商号・名称又は会社法人等番号に係る登記記録が複数存在する場合の請求エラーについて
管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，以下の(1)から(3)までの場合には，請求方法によっては，システム上，請求対象の登記記録を特定することができず，請求エラーとなる（当該方法によって請求することができない。以下同じ。）ことがありますので，御留意ください（管轄の登記所に対する請求においては，(1)から(3)までに該当する場合であっても，請求エラーとはなりません。）。
なお，申請用総合ソフトの具体的な操作方法については，申請用総合ソフトの申請者操作手引書を御覧ください。
(1) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称の登記記録が複数存在する場合
この場合には，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求をする必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
なお，誤って，会社法人等番号が入力されていない状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求書情報を再度送信することにより，請求することができるようになります。
(2) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
この場合において，最新でない登記記録（（注）を参照）を請求するときは，請求対象の登記記録を登記情報システムにより特定するために，請求書情報の会社法人等番号欄には入力せず（オンライン会社・法人検索機能を利用して入力する場合には，会社法人等番号欄に読み込まれた会社法人等番号を消去して），商号又は名称を入力して請求する必要があります。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
なお，誤って商号又は名称及び会社法人等番号が入力された状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄を空欄にして請求書情報を再度送信することにより，請求をすることができるようになります。
おって，商号又は名称を入力せずに会社法人等番号を入力した状態で請求がされた場合には，請求書情報における本店又は主たる事務所の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。
（注）
最新でない登記記録とは，以下の登記記録をいいます。
・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の中に，閉鎖されていない登記記録が存在する場合には，閉鎖されていない登記記録を除く全ての登記記録
・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の全てが閉鎖された登記記録である場合には，そのうち，閉鎖年月日が最も新しい登記記録を除く全ての登記記録（ただし，閉鎖年月日が同日のものが複数あり，その閉鎖年月日が最も新しい場合には，その登記記録についても，請求エラーとなります。）
【具体例】
平成２４年５月２１日以降に合同会社Ａが株式会社Ａに組織変更をしたことにより，合同会社Ａの閉鎖した登記記録と株式会社Ａの登記記録の会社法人等番号が同一となっている場合において，合同会社Ａの閉鎖事項証明書をオンラインにより管轄の登記所以外の登記所宛てに請求したい。
→請求書情報の会社法人等番号欄に何も入力せずに（空欄にした状態で）請求してください。これにより，商号欄に入力された内容に基づき，合同会社Ａの閉鎖事項証明書を請求することができます。
(3) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称かつ同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
この場合において，最新でない登記記録（(2)の（注）を参照）を請求するときは，管轄の登記所以外の登記所に対して請求することができませんので，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください（※窓口受取を選択した場合には，請求先登記所の窓口で証明書を受け取ることとなりますので，御注意ください。）。
なお，この場合に，会社法人等番号を入力した状態で，管轄の登記所以外の登記所に対して請求したときは，請求書情報における本店の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。
【具体例】
株式会社Ｃは，（�顱烹慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢鮹屬い討い燭�，その後，平成２４年５月２１日以降に，（�髻烹挧〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召掘い修慮紂ぁ放鵝忘禿戞ぃ慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召靴拭�その結果，Ｘ法務局においては，商号及び会社法人等番号が同一である�餤擇囿鵑療亠�記録が存在しているところ，このうち，閉鎖された�颪療亠�記録をオンラインにより請求したい。
→�颪療亠�記録を請求する際には，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください。これにより，請求書情報に入力された内容に基づき，閉鎖事項証明書を請求することができます。
２ 請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上であることによる請求エラーについて
請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上である場合には，管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求する必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
３ 確認会社等で解散の事由が発生していることにより一部の証明書を取得することができない会社・法人等について
確認会社等で，解散の事由が発生していることにより印鑑の証明書等一部の証明書を取得することができない会社・法人等については，オンラインにより証明書を請求することができませんので，御注意ください。
（注）「確認会社」とは，創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）に規定する創業者に該当することについて，経済産業大臣の確認を受け，確認の日から２か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
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平成24年5月24日
IT戦略本部・知的財産戦略本部有識者会議を開催しました
（議事次第・資料・議事要旨）
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第３回）
議事次第
平成２４年５月２３日（水）
１７：１５〜１９：１５
総理大臣官邸２階大ホール
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 権丈委員配布資料
資料２ 関委員配布資料
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]
□ 開催状況
□ 中間的な議論の整理（平成24年5月23日） [PDF]
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平成24年5月24日(木)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年６月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
神戸地方法務局 明石公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年６月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成24年5月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２４年６月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所
２ 商業・法人登記事務（平成２４年６月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年６月分）
運用開始日 法務局 庁 名
６月１日 横浜地方法務局 青葉出張所
大和出張所
さいたま地方法務局 川口出張所
上尾出張所
水戸地方法務局 本局
甲府地方法務局 吉田出張所
大津地方法務局 東近江出張所
和歌山地方法務局 御坊支局
名古屋法務局 津島支局
津地方法務局 伊勢支局
岐阜地方法務局 美濃加茂支局
仙台法務局 本局
古川支局
福島地方法務局 二本松出張所
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。５月３１日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記６月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
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IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第19回）」の開催について
標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成24年5月28日（月）17時までに、氏名、職業（お勤めの方は勤務先）、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録（時間厳守）してください。（冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。）
なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
日時
平成24年5月30日（水）16時00分から（2時間程度）
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）8階 第1特別会議室
議題（予定）
オブザーバからのプレゼンテーション
・第3次報告書のフォローアップ等
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内閣官房にアイティー本部資料掲載。
公務員退職金削減3回目資料掲載。中間整理も掲載。
インターネット高度化5.30開催。
富士支局大宮製紙工場財団公告工作物。
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ヱスビーアイカードの23.3.31決算が24.5.23掲載。銀行系よね。
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国会図書館法改正で電子書籍収集へ。委員長提案。
札証アンビシャスは道内企業限定へ。
タンカー再保険法は6月上旬閣議決定へ。議員立法も検討。
貸金業法改正議員立法へ
アンビシャス7社のうち3社は東京の会社ですね。健康コーポレーション・日本テクノラボ・アキナジスタの3社。
登記・供託オンライン申請システムにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について１ 請求書情報に入力された商号・名称又は会社法人等番号に係る登記記録が複数存在する場合の請求エラーについて
管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，以下の(1)から(3)までの場合には，請求方法によっては，システム上，請求対象の登記記録を特定することができず，請求エラーとなる（当該方法によって請求することができない。以下同じ。）ことがありますので，御留意ください（管轄の登記所に対する請求においては，(1)から(3)までに該当する場合であっても，請求エラーとはなりません。）。
なお，申請用総合ソフトの具体的な操作方法については，申請用総合ソフトの申請者操作手引書を御覧ください。
(1) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称の登記記録が複数存在する場合
この場合には，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求をする必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
なお，誤って，会社法人等番号が入力されていない状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求書情報を再度送信することにより，請求することができるようになります。
(2) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
この場合において，最新でない登記記録（（注）を参照）を請求するときは，請求対象の登記記録を登記情報システムにより特定するために，請求書情報の会社法人等番号欄には入力せず（オンライン会社・法人検索機能を利用して入力する場合には，会社法人等番号欄に読み込まれた会社法人等番号を消去して），商号又は名称を入力して請求する必要があります。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
なお，誤って商号又は名称及び会社法人等番号が入力された状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄を空欄にして請求書情報を再度送信することにより，請求をすることができるようになります。
おって，商号又は名称を入力せずに会社法人等番号を入力した状態で請求がされた場合には，請求書情報における本店又は主たる事務所の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。
（注）
最新でない登記記録とは，以下の登記記録をいいます。
・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の中に，閉鎖されていない登記記録が存在する場合には，閉鎖されていない登記記録を除く全ての登記記録
・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の全てが閉鎖された登記記録である場合には，そのうち，閉鎖年月日が最も新しい登記記録を除く全ての登記記録（ただし，閉鎖年月日が同日のものが複数あり，その閉鎖年月日が最も新しい場合には，その登記記録についても，請求エラーとなります。）
【具体例】
平成２４年５月２１日以降に合同会社Ａが株式会社Ａに組織変更をしたことにより，合同会社Ａの閉鎖した登記記録と株式会社Ａの登記記録の会社法人等番号が同一となっている場合において，合同会社Ａの閉鎖事項証明書をオンラインにより管轄の登記所以外の登記所宛てに請求したい。
→請求書情報の会社法人等番号欄に何も入力せずに（空欄にした状態で）請求してください。これにより，商号欄に入力された内容に基づき，合同会社Ａの閉鎖事項証明書を請求することができます。
(3) 管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称かつ同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
この場合において，最新でない登記記録（(2)の（注）を参照）を請求するときは，管轄の登記所以外の登記所に対して請求することができませんので，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください（※窓口受取を選択した場合には，請求先登記所の窓口で証明書を受け取ることとなりますので，御注意ください。）。
なお，この場合に，会社法人等番号を入力した状態で，管轄の登記所以外の登記所に対して請求したときは，請求書情報における本店の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。
【具体例】
株式会社Ｃは，（�顱烹慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢鮹屬い討い燭�，その後，平成２４年５月２１日以降に，（�髻烹挧〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召掘い修慮紂ぁ放鵝忘禿戞ぃ慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召靴拭�その結果，Ｘ法務局においては，商号及び会社法人等番号が同一である�餤擇囿鵑療亠�記録が存在しているところ，このうち，閉鎖された�颪療亠�記録をオンラインにより請求したい。
→�颪療亠�記録を請求する際には，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください。これにより，請求書情報に入力された内容に基づき，閉鎖事項証明書を請求することができます。
２ 請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上であることによる請求エラーについて
請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上である場合には，管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求する必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
３ 確認会社等で解散の事由が発生していることにより一部の証明書を取得することができない会社・法人等について
確認会社等で，解散の事由が発生していることにより印鑑の証明書等一部の証明書を取得することができない会社・法人等については，オンラインにより証明書を請求することができませんので，御注意ください。
（注）「確認会社」とは，創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）に規定する創業者に該当することについて，経済産業大臣の確認を受け，確認の日から２か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
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平成24年5月24日
IT戦略本部・知的財産戦略本部有識者会議を開催しました
（議事次第・資料・議事要旨）
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第３回）
議事次第
平成２４年５月２３日（水）
１７：１５〜１９：１５
総理大臣官邸２階大ホール
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 権丈委員配布資料
資料２ 関委員配布資料
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]
□ 開催状況
□ 中間的な議論の整理（平成24年5月23日） [PDF]
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平成24年5月24日(木)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年６月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
神戸地方法務局 明石公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年６月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成24年5月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２４年６月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所
２ 商業・法人登記事務（平成２４年６月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年６月分）
運用開始日 法務局 庁 名
６月１日 横浜地方法務局 青葉出張所
大和出張所
さいたま地方法務局 川口出張所
上尾出張所
水戸地方法務局 本局
甲府地方法務局 吉田出張所
大津地方法務局 東近江出張所
和歌山地方法務局 御坊支局
名古屋法務局 津島支局
津地方法務局 伊勢支局
岐阜地方法務局 美濃加茂支局
仙台法務局 本局
古川支局
福島地方法務局 二本松出張所
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。５月３１日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記６月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
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IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第19回）」の開催について
標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成24年5月28日（月）17時までに、氏名、職業（お勤めの方は勤務先）、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録（時間厳守）してください。（冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。）
なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
日時
平成24年5月30日（水）16時00分から（2時間程度）
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）8階 第1特別会議室
議題（予定）
オブザーバからのプレゼンテーション
・第3次報告書のフォローアップ等
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