登記法　○゜○゜コミュの夏の臨時列車

夏の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20120508.pdf
東日本　急行能登の予定なし。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/05/page_1919.html
西日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000997.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/12-05-18/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2012/120518-1.pdf
北海道
http://www.jrkyushu.co.jp/
九州は掲載なし。


24.5.18定例閣議
一般案件


1.平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）

1.平成２３年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）

1.平成２３年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成２３年度特別会計予算総則第１７条第１項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

（財務省）
法律案


災害対策基本法の一部を改正する法律案

（内閣府本府・総務省）



政　令


危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

（総務省）

平成２２年４月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令

（厚生労働省）

下水道法施行令の一部を改正する政令

（国土交通・環境省）

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

（環境省）


6.17ギリシャ再選挙決定。最高裁裁判官が暫定首相。
議事次第　電力需給に関する検討会合（第6回）・エネルギー・環境会議（第8回）合同会議
平成24年5月18日（金）9：10〜9：30

議題
今夏の電力需給対策について
配布資料
資料1　今夏の電力需給対策について（案）概算資料
資料2　今夏の電力需給対策について（案）のポイント
資料3　今夏の電力需給対策について（案）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_08.html#haifu
議事次第　第7回　エネルギー・環境会議
平成24年5月14日（月）19：00〜19：30

議題
１．需給検証委員会による今夏の電力需給見通しの検証結果について
２．「需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針」について
３．その他
配布資料
資料1　需給検証委員会報告書
資料2　需給検証委員会報告書について（概要）
資料3　需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針について（案）
資料4　「今夏の電力需給対策の検討方針」における節電目標について

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_07.html#haifu
内閣府 古川大臣政務三役会議古川大臣政務三役会議 議事概要
（古川大臣、後藤副大臣、園田政務官
○ 日時： 平成２４年５平成２４年５月１５日（火）１６：００〜１６：３０
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の議等について説明を受け意見交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120515/120515gaiyo.pdf
災害対策基本法の一部を改正する法律案 平成24年5月18日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/180/index.html
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわたる被災住民の受入れ並びに災害対策に必要な物資等の供給及び運送に関する措置を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意」および「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、5月15日、｢金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意｣（原題：The policy implications of transmission channels between the financial system and the real economy）および「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」（原題：Models and tools for macroprudential analysis）と題するワーキング・ペーパーを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意」（原文）
「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」（原文）

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120518-1.html
金融庁・金融国際政策審議官のIOSCO議長就任について
５月13日から17日にかけて中国・北京にて開催された、IOSCO(証券監督者国際機構)の年次総会において、金融庁　河野正道　金融国際政策審議官がIOSCOボードの議長に選任されました（任期は2013年３月までを予定）。

IOSCOは現在、組織構造の合理化や意思決定プロセスの簡素化等の観点から組織改革を進めています。今般の年次総会においては既存の委員会等を統合し、IOSCOにおける政策決定・運営の全般に係る意思決定機関として、IOSCOボードが新たに設立されました。河野金融国際政策審議官は、このIOSCOボードの初代議長を務めることになります。

なお、同ボードの副議長には、ヴェダット・アクギライ氏(トルコ資本市場委員会・委員長)及びエチオピス・タファラ氏（米国証券取引委員会・国際部長）が選任されました。

世界的な金融危機を受け、国際的に金融規制改革が進捗する中、各国金融当局間の連携の強化が一層重要になっています。金融庁としては、今後とも、国際機関への積極的な貢献を通じて、国際的な金融・資本市場の健全性、効率性の向上に積極的に取り組んでいきます。

(注)IOSCOは、証券監督当局等のための主要な国際政策フォーラムであり、110を超える国・地域における証券監督当局や証券取引所等が参加。

関連サイト：IOSCOウェブサイト（http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS235.pdf）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120518-2.html
第７回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年５月17日）

議事次第 [PDF：84KB]
【配布資料】

資料１ 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」、「独立行政法人通則法改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について [PDF：2,227KB]
資料２ 同一の施設等機関において複数の業務（研修、試験研究等）を行っている例 [PDF：108KB]
資料３ 論点の整理（案） [PDF：158KB]
資料４ 論点参考資料 [PDF：250KB]
資料４−１ [PDF：2,114KB]
資料４−２ [PDF：1,540KB]
資料４−３ [PDF：1,815KB]
資料５−１ 論点整理事項に関する意見等（足立委員） [PDF：80KB]
資料５−２ 司令塔機能の発揮について（中村委員） [PDF：178KB]
資料５−３ 消費者行政を担う職員の養成・確保について（片山委員） [PDF：124KB]
資料５−４ 論点整理（案）に対する意見（山内委員） [PDF：90KB]

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

［5月18日］第2回復興推進会議が開催されました

議事次第
（資料１）復旧・復興の現状と課題（概要）
（資料２）復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直し
（資料３）福島復興再生のための基本方針・諸計画の関係
（資料４）福島の避難区域等に関する当面の取組方針について
（参考資料１）復興の現状と取組
（参考資料２）各府省の事業計画と工程表のとりまとめ　−公共インフラ、全体版−
（参考資料３）各府省の事業計画と工程表のとりまとめ　−公共インフラ、地域版（抜粋）−
（参考資料４）各府省の復興施策の取組状況の取りまとめ　−公共インフラ以外の復興施策―
（参考資料５）復興推進会議（第１回）議事録
（参考資料６）復興推進会議運営要領

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/05/000843.html
夏季の省エネルギー対策を決定しました〜６月から９月は夏季の省エネキャンペーン〜
本件の概要　６月から９月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。

担当資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　政策課

公表日平成24年5月18日(金)

発表資料名夏季の省エネルギー対策を決定しました〜６月から９月は夏季の省エネキャンペーン〜(PDF形式：123KB)
別添：「夏季の省エネルギー対策について」(PDF形式：609KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120518001/20120518001.html
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（お知らせ）
　「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」が本日5月18日（金）に閣議決定されました。
　この政令は、工場又は事業場からの排水等の規制の対象となる有害物質及び特定施設を追加するとともに、事故時の措置の対象となる指定物質を追加するものです。

１．改正の趣旨
　水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について、平成23年2月及び平成24年3月に、中央環境審議会から答申を受けたことから、これらの答申等に基づいて水質汚濁防止法施行令の一部を改正するものです。

２．概要
　政令の主な内容は、以下のとおりです。詳細については添付資料を御参照ください。

（１）有害物質の追加（第２条関係）
　工場又は事業場から公共用水域に排出される水の排出、地下浸透水の浸透等の規制対象となる人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として、トランス−１，２−ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び１，４−ジオキサンを追加する。 （２）指定物質の追加（第３条の３関係）
　工場又は事業場における事故により、公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であって、引き続く排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるものとして、クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く。)、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物並びにフエノール類及びその塩類を追加する。 （３）特定施設の追加（別表第１関係）
　有害物質を排出する施設として、以下の施設を追加する。 界面活性剤製造業の用に供する反応施設（１，４−ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
エチレンオキサイド又は１，４−ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)
３．別添資料
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（条文・理由）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（要綱）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（新旧対照条文）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（参照条文）
４．今後の予定
公布：平成24年5月23日（水）
施行：平成24年5月25日（金）

添付資料

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（条文・理由）[PDF 12KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（要綱）[PDF 5KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（新旧対照条文）[PDF 30KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(参照条文）[PDF 88KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15238
いすみ鉄道はキハ52をもう１両ほしいという。
大糸線の5両は、3両を西日本旅客鉄道保存・1両いすみへ転属・1両解体。
Ｋライン・川崎汽船が大証のみ上場廃止・東証は維持。
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成24年５月19日（土）８：００　〜　１７：００におきまして、システムメンテナンスのためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
http://kanpou.npb.go.jp/