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登記法 ○゜○゜コミュの2012年4月9日 昭和27年4月30日までの官報がインターネットで閲覧できるようになります(付・プレスリリース) 

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2012年4月9日 昭和27年4月30日までの官報がインターネットで閲覧できるようになります(付・プレスリリース) 
国立国会図書館は、4月9日から、官報のデジタル化資料をインターネットで提供します。明治16(1883)年7月2日の創刊号から昭和27(1952)年4月30日までの官報を「国立国会図書館のデジタル化資料」のページで閲覧できます。

そのほか、4月から新たに提供を開始するデジタル化資料は、以下のとおりです。これにより、官報を含めた国立国会図書館内で提供するデジタル化資料の総数は、約197万点となります。うち、約33万点はインターネットでも利用いただけます。

資料 提供開始日 点数(うちインターネット提供数) 提供URL
官報
(1883-1952) 4月9日(月) 約2万1千冊(全てインターネット提供) 国立国会図書館のデジタル化資料 官報
http://dl.ndl.go.jp/#kanpo
古典籍資料 4月9日(月) 約2万1千点(約1万8千点) 国立国会図書館のデジタル化資料 古典籍資料(貴重書等)
http://dl.ndl.go.jp/#classic
雑誌
(自然科学分野) 4月11日(水) 約19万冊 国立国会図書館のデジタル化資料 雑誌
http://dl.ndl.go.jp/#magazines
図書
(戦後期刊行社会科学分野等) 4月19日(木) 約9万冊 国立国会図書館のデジタル化資料 図書
http://dl.ndl.go.jp/#books

官報の公開とあわせて、これまで館内限定で公開してきましたOFFICIAL GAZETTE : ENGLISH EDITION(英文官報、昭和21(1946)年4月4日から昭和27(1952)年4月28日の期間のみ刊行)もインターネット公開します。

プレスリリース(PDF file:270KB)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1194299_1827.html
24.4.10定例閣議
一般案件


国事に関する行為の委任の解除について

(宮内庁)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(外務・経済産業省)

共済年金統合法閣議決定されず。
外国銀行在日支店も預金保険対象へ25年法改正へ。
敷地権登記がされていることを知らずに未登記建物だと信じて建物を買い、土地を借地すれば時効で分離処分は有効になります。
知っていても20年たてば時効で有効になる。
連れ子と離縁すれば母が後夫の遺産を独占できるから離縁は利益相反行為である。
登記研究3月号79ページ 昭和36.6.30民甲125
買い戻しの仮登記は売買予約仮登記等と同時にすることを要しない。
買い戻しの仮登記をせずに、売買予約の本登記の際に直接買い戻し登記ができるという趣旨だと書かれているが小生はそうは思わない。
117ページ 登記研究474-141 抵当権設定後に合筆投棄された時は登記原因証書として使用できない。
日本振興銀行は裁判所の供託原因証明を偽造。
日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置のQ&Aの公表について
平成23年度税制改正において、日本版スクーク(イスラム債)として活用しうる社債的受益権を社債と同様に取り扱う趣旨の税制措置が講じられました。また、これを受けて、株式会社証券保管振替機構は、2012年4月1日から、日本版スクークの取扱いを開始しました。

金融庁は、日本版スクーク市場が整備されたことを受けて、日本版スクークに係る税制措置の周知を図るため、「日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置Q&A」を公表します。金融庁は、このQ&Aが、我が国における日本版スクーク市場の発展に資するものと期待しています。

日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置Q&A(PDF:110KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120410-1.html
国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」資料等の掲載について
金融庁では、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループの協力を得て、平成24年2月10日(金)に、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催しました。

コンファレンスの結果概要及びパネリスト等のプレゼンテーション資料については、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/201202_intl_conf/materials.html

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120410.html
第3回 公共料金に関する研究会
(平成24年3月30日)

【議事次第】第3回公共料金に関する研究会 [PDF:38KB]
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 [PDF:51KB]
【資料】公共料金の決定の在り方について
公共料金に関する研究会 中間取りまとめ(案) [PDF:1,021KB]

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
「第4回 公共料金に関する研究会」の開催について
「第4回 公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24 年4月16 日(月)17:00〜19:00
場所
山王パークタワー 6階 消費者委員会会議室
(東京都千代田区永田町2−11−1)
議題
中間取りまとめ(案)について
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120416kaisai.pdf
平成24年度「行政評価等プログラム」の決定
 総務省行政評価局では、業務を重点的かつ計画的に実施するため、平成24年度からの中期的な業務運営方針及び24年度行政評価局調査テーマを「行政評価等プログラム」として定めています。
 なお、プログラムは、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度ローリング方式により見直し・決定を行っています。


  

 ○行政評価等プログラム(概要 、本文)
 ○概要平成24年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056488.html
行政評価局調査の実施
<申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
―東日本大震災に係るものを中心として―>
 総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」に基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
 今回、平成24年4月から実施する上記1テーマの計画について公表します。


 行政評価局調査の実施

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056475.html
教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」の公表
総務省は、平成23年度「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、教育分野におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組の参考とするために、ガイドラインを策定しましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000020.html
第三者没収 下関支部
http://kanpou.npb.go.jp/20120410/20120410h05777/20120410h057770011f.html
福岡県有明海漁協連が福岡県有明海海苔共販漁協連を吸収合併。
http://kanpou.npb.go.jp/20120410/20120410h05777/20120410h057770031f.html
大臣発言(閣議案件、復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討等について)
閣議案件についてですが、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を1年間延長する旨の閣議決定がなされましたが、今日の閣議において、当該延長措置を国会へ付議するための閣議決定がなされました。
それから、私から1点御報告がございます。
 復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討についてでございます。
復興まちづくりがいよいよ進んでくるわけですが、市町村等において、専門的な人材等、一般にはなかなか確保できませんから、その市町村のマンパワーやノウハウの不足の課題に対応するために、そしてまた、事業のスピードアップを図るために、民間事業者のノウハウを活用した新たな入札・契約方式の検討を行うことといたしました。
中身については、よく言われる、PMだとかCMだとか、それからコンソーシアム方式といったことを活用して、スピードアップと民間のいろいろなノウハウをうまく組織的に活用していこうということであります。
もちろん復興庁とも連携してやってまいります。
 もう1点、私の方から申し上げると、この週末、日曜日は利根川、江戸川、特に古利根川だとか、那珂川、綾瀬川、あの辺は大変な内水被害地帯なのです、もともと低湿地の所、利根川、荒川が乱流していた所が特に開発されてということで、あそこには首都圏外郭放水路でポンプアップする、あの辺の市街地がちょっと雨が降ると水浸かりになるシーンがよく雨降るごとに出てましたが、それに対して、大深度地下みたいなものですが、そこに大きな水路を掘って、集めて、最終的には江戸川でポンプアップしてはくという事業を完成させているのです。
ここ数年、完成以来、随分効果が出ておりまして、そこを見てまいりました。
だいたい最大200m3/secくらいの洪水をはけるようにしてありまして、ものすごい大きい、毎秒50トンくみ上げるようなポンプを4基設置しておりまして、今までの実績で言うと、去年なども9回くらいはいているのです。
毎年10回前後、やはりそういう梅雨であったり台風であったりというときに、そこが稼働して、何とか内水常襲地帯の治水をやっている。
あえて申し上げているのは、意外とこういうことが流域の方々はあまり御御存じないのです。
むしろ映画のロケなどに使われて、パンテオン宮殿だとか、地下の大きなものすごい構造物ですから、そこに行ってまいりました。
もう一つ主眼は、利根川、江戸川筋に今、コウノトリが来て、そこで住めるような、そういう生物多様性をまず河川敷と言うか、河川に沿って生物多様性を確保しよう、再現しようという事業が、群馬、茨城、千葉、栃木、4県の地元の市や町で連携して行われておりまして、その現場に、2週間程前には荒川の方でもそういう所がありまして、見てまいりました。
やはり河川敷というものは、特に、利根川、江戸川、荒川の広い遊水池になっている河川敷というものは、まさしく生物多様性という観点から、河川事業をやっていくべき所だと思っておりますので、見てまいったということであります。
以上です。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002034.html

コメント(3)

第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月10日)

議事次第 [PDF:48KB]
【配布資料】

資料1 これまでの有識者ヒアリングでの指摘 [PDF:250KB]
資料2−1 ヒアリング項目 [PDF:75KB]
資料2−2−1 消費者委員会提出資料 [PDF:199KB]
資料2−2−2 消費者委員会参考資料 [PDF:484KB]
資料2−3−1 消費者庁提出資料 [PDF:140KB]
資料2−3−2 消費者庁参考資料 [PDF:1,397KB]
資料2−4 国民生活センター提出資料 [PDF:272KB]
資料3 山本座長代理提出資料 [PDF:406KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月10日)

議事次第 [PDF:48KB]
【配布資料】

資料1 これまでの有識者ヒアリングでの指摘 [PDF:250KB]
資料2−1 ヒアリング項目 [PDF:75KB]
資料2−2−1 消費者委員会提出資料 [PDF:199KB]
資料2−2−2 消費者委員会参考資料 [PDF:484KB]
資料2−3−1 消費者庁提出資料 [PDF:140KB]
資料2−3−2 消費者庁参考資料 [PDF:1,397KB]
資料2−4 国民生活センター提出資料 [PDF:272KB]
資料3 山本座長代理提出資料 [PDF:406KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

◆政調、法務部会
  11時(約1時間) 704
  議題:裁判所法改正案(閣法)(司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行問題)
     に関する3党実務者協議の審議状況について

◆政調、内閣部会
  12時(約1時間) 701
  議題:「水循環基本法案」(議員立法)について【法案審査】


◆政調、大都市問題に関するプロジェクトチーム・総務部会合同会議
 8時(約1時間) 704
議題:地方自治法の一部を改正する法律案(特別区設置)について

◆政調、経済産業部会・資源確保戦略に関するPT
  8時(約1時間) 706
  議題:日本プロジェクト産業協議会よりヒアリング

◆政調、内閣部会・総務部会・法務部会・文部科学部会合同会議
  8時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:「青少年健全育成基本法案」
     (議員立法:子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案)について
      【法案審査】


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