登記法　○゜○゜コミュの福島再生法修正条文衆院掲載。

福島再生法修正条文衆院掲載。
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/bdfe4b679364fc4b1c1aef26a37f7826
3.9死刑報告書公表という新聞報道だがホームページに掲載がない。廃止・存続両論併記。
内閣官房にインフルエンザ対策法条文掲載。
3.6古川三役会議掲載。
とうきねっと3.23バージョンアップ・3.26から会社番号が12桁へ変更。
3.16原子力賠償審査会開催。
土地改良長期計画ぱぷこめ開始。中間まとめぱぷこめ結果公表。
24年度大検官報告示。
ＡＩＪの返還可能資産は60億円しかないようですね。
特定の債権者へ返済すれば詐害行為になりますから取り戻されることになります。
地役権の償金は年間1万円くらいでよいのではないでしょうか。
返済終了まで金利は加算されます。債権者が免除することも可能。
法人後見ならば、代表権のある人なら誰でも職務を行えます。
3月は新聞休刊日ないんですね。通常月なら本日ですが。
3.9行政刷新会議開催。資料掲載。行政事業レビューなど。
3.13人権擁護法閣議決定予定です。今国会で断固成立させましょう。
パナマ国の船舶仮登記は日本領事館を経由しても申請できる。仮登記の効力は6ヶ月。本登記できないときは失効する。
本登記は領事館経由で申請できない。
派遣法は今国会でも再度修正可決。再修正条文掲載。
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/468c61aeeda69026b1e5cebf704eb227
行政刷新会議（第26回）議事次第開会
提言型政策仕分けのフォローアップについて
行政事業レビューについて
その他
閉会
資料

資料1 提言型政策仕分けにおける評価結果への対応状況について(内閣府作成資料) (pdf:217KB)
資料2-1 平成２４年における行政事業レビューの取組方針について(案) (pdf:52KB)
資料2-2 平成２４年における行政事業レビューについて(案) (pdf:188KB)
参考資料

1. 「提言型政策仕分け」の提言を受けた各府省の取組 (pdf:2809KB)
2. 平成２３年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について (pdf:184KB)
3. 特別会計改革について (pdf:459KB)
4. 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会及び独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会について (pdf:368KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi26.html
○平成二十四年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件（文部科学三三）　………　２

http://kanpou.npb.go.jp/20120312/20120312h05757/20120312h057570000f.html
新型インフルエンザ等対策特別措置法案 H24.03.09 新型インフルエンザ等対策室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
マイナンバー法案についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時：平成24年３月12日
13:00〜17:00
場所：三田共用会議所講堂
　配布資料　
資料１　　マイナンバー法案について（概要）
資料２　　マイナンバー法案における地方公共団体の事務等について
資料３　　地方公共団体の情報システムへの影響について
資料４　　マイナンバー法案による個人情報保護方策の地方公共団体への影響について
資料５　　マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
資料６　　番号制度シンポジウムについて
資料７　　住民基本台帳法・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正について
資料８　　マイナンバー法案に係る地方税関係の業務について
資料９　　マイナンバー法案に係る厚生労働省関係の業務について
資料10　　自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）等について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei/gijisidai.html
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年３月６日（火） 13時30分〜14時00分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・平成23年度10-12月期２次ＱＥ、来週の日本銀行金融政策決定会合など当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受け、意見交換を行った。
【その他】
・成長ファイナンスやグローバル人材の育成に関して、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120306/120306gaiyo.pdf
【お知らせ】会社法人等番号の入力欄を１２桁にする対応について

　平成２４年３月２３日（金）午後１０時頃に予定している申請用総合ソフトのバージョンアップ（2.1A→2.2A）により，商業・法人登記手続の申請書様式の会社法人等番号の入力桁数を６桁から１２桁に変更します。
　本対応は，平成２４年度に会社法人等番号の付番の方法を変更することによるものです（※付番の方法の変更については，こちらをご覧ください。）。
　また，オンライン会社・法人検索においても，「検索条件入力」画面の「会社法人等番号」の入力欄を１２桁（４桁−２桁−６桁）とします。これに伴い，３月２６日（月）以降にオンライン会社・法人検索の結果取得される会社・法人情報ファイル（拡張子が「.tmp」）の会社法人等番号も１２桁とするよう対応します。
　これらの対応により，以下の留意事項がありますので，ご注意ください。
　なお，３月２６日（月）以降，バージョン２．１Ａ以前の申請用総合ソフトで新たに取得した会社・法人情報ファイルを読み込むと読込みエラーとなりますので，最新のバージョンの申請用総合ソフトに更新した上でご利用ください。

１　３月２３日（金）までに取得した会社・法人情報ファイルをバージョン２．２Ａの申請用総合ソフトで読み込む場合等
　バージョン２．２Ａの申請用総合ソフトを用いて，３月２３日（金）までに取得した会社・法人情報ファイルを読み込んだ場合及び同日までに会社法人等番号を入力して作成した申請書等を再利用した場合は，６桁の会社法人等番号が読み込まれ，そのまま，申請書等の作成を完了（「申請書作成・編集」画面上部にある「完了」をクリック）すると形式チェックの際に桁数エラーになりますので，再度，最新の会社・法人情報ファイルを読み込むなどして，会社法人等番号を修正した上で送信してください。

２　３月２６日（月）以降，新たに取得した会社・法人情報ファイルをバージョン２．２Ａの申請用総合ソフトで読み込む場合
　３月２６日（月）以降，新たに取得した会社・法人情報ファイルをバージョン２．２Ａの申請用総合ソフトで読み込んだ場合は，問題なく申請書等を作成できます。
　ただし，オンライン会社・法人検索を行った際に，【登記手続中】の表示がされ，会社・法人等の証明書が作成できない状態で会社・法人情報ファイルを取得し，当該ファイルを申請用総合ソフトで読み込んだ場合は，申請書等に「会社・法人種別」が反映されません。そのまま，申請書等の作成を完了すると形式チェックの際にエラーになりますので，「会社・法人種別」を選択した上で送信してください。

３　会社・法人の電子証明書から証明書情報取込機能を利用する場合
　バージョン２．２Ａの申請用総合ソフトにおいて，証明書情報取込機能を利用して電子証明書の情報を取り込む場合，申請書の「申請先登記所」が自動入力されなくなりますので，「申請先登記所」を選択の上，送信してください。

平成24年3月12日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.1A→2.2A)について

　申請用総合ソフト（2.1A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。３月２３日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（2.2A）に更新することができます。
　申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
　バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。

　改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。[PDF]
　なお，このバージョンアップでは，商業・法人登記手続の申請書様式の更新を行うため，更新対象の申請書様式についてバージョンアップ前に作成し，保存している場合において，バージョンアップ後に送信するときは，バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式の最新化をした後に送信してください。[PDF]

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201203.html
物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループ（第3回 3月7日開催）議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_ilbe/proceedings/outline/20120307.html
原子力損害賠償紛争審査会（第26回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時平成24年3月16日（金曜日）　19時00分〜21時00分

2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3．議題（1）政府による避難区域等の見直し等に係る中間指針第二次追補（案）について
（2）その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1318638.htm
「土地改良長期計画中間とりまとめ」についての意見・情報の募集結果について
農林水産省は、「土地改良長期計画中間とりまとめ」について、平成23年11月21日から平成23年12月20日までの間、広く国民等から意見・情報の募集を行いました。募集期間中に寄せられたご意見の要旨及びご意見に対する考え方をとりまとめました。


http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/keityo/120312.html
「土地改良長期計画(案)」についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について
農林水産省は、我が国農業の体質強化と東日本大震災からの復興等に対応した新たな政策展開に資するため、1年前倒しにより新たな土地改良長期計画の策定を行うこととしています。

この度、「土地改良長期計画中間とりまとめ」に対して意見・情報の募集をした際に頂いた意見・情報を踏まえるとともに、成果指標や事業量を盛り込んだ「土地改良長期計画(案)」について、広く国民の皆様から意見・情報を募集するため、平成24年3月12日(月曜日)から3月18日(日曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/keityo/120312_1.html