登記法　○゜○゜コミュの3.1から次の22登記所・3.2から次の6登記所で図面交換開始。

3.1から次の22登記所・3.2から次の6登記所で図面交換開始。
3.1から越谷・草加・千葉本局・佐倉・香取・船橋・古河・大田原・烏山・渋川・新潟本局・柏崎・宮津・園部・亀岡・四日市・七尾・朝倉・久留米・須崎・安芸・四万十。
3.2から城南・練馬・東大阪・大津本局・長浜・高鍋。

消費者庁が、農林規格法・食品衛生法・健康増進法から食品表示新法に移行へ。
復興庁鹿部町・八雲町・野田市・柏市・野沢温泉村が政令で追加。
閣法37不正アクセス防止法・38産廃除去法・39・海上運送法・40海洋汚染防止法・41船員法。38.39.40.41は参院先議。
公共料金研究会1回目2.24開催。
税関検査合理性掲載。
カーボンフットプリント制度シンポジウム開催
第三者没収・広島・久しぶりですね。もしかして法改正で掲載されなくなるので最後かも。
日本振興銀行の減資公告。
生保会社が相続人が受取人の場合は、常に均等。と約款で規定していることが多い。理由として寄与分などで変動があったときに後から問題が起きないためだと説明する。
しかし、相続人代表者を決めて請求しないと実際には払われない。
金銭債権も遺産分割の対象としないこともでき・することもできるので、後から問題が起きないように、遺産分割の対象としないという書面が必要だと小生は思います。
寄与分や特別受益で変動することもあるので、その場合でも、法定相続分で払っても免責になるというのでしょうか。
それが心配ですよね。
本日例月のとおりとうきねっとに3月分が掲載されませんでした。
押上駅ー新東京駅ー泉岳寺駅に新地下鉄建設へ。国土交通省案。
日本貨物鉄道などは施行の日に成立したので、遅滞なく登記しました。なので、会社成立の年月日は空欄ではないのです。
総会委任状の再委任できると明記されていれば再委任可能です。
礼金を忘れたといって後日請求された場合でも当初記載があれば払うことになります。免除してくれるんですね。と契約時に確認すべきです。
不動産侵奪未遂は時効取得中断ではないです。
マツモトキヨシは本人の氏名ですから、他人の氏名ではないので問題ありません。
他人の氏名を勝手に使用するのは認められません。承諾を得れば可能。
死者は入らないので、一応は可能。
信玄餅のように普通名詞になっていればまったく問題なし。
自民党議員立法
特殊土壌地帯災害防止及び振興臨時措置法改正。
養蜂振興法改正。
法令用語としては改正は全面改正を言うが慣行として使用される。法令用語としては中改正というのが正しい。
昭和28年の旧根抵当権で、債権極度額6万円・損害金日歩50銭の登記の公示催告。
日歩50銭はべらぼーに高いです。完本極度額ではないのでおかしいし。年利150パーセント以上です。
3月上旬予定・地域主権法・金商法・消防法・地方自治法・電波法・少年院法・鑑別所法・整備法・外弁法・ハーグ実施法・著作権法・高齢者雇用安定法・労働契約法・国有林野法・エネ合理化法・中小海外開拓法・ダム廃止法・コンテナ法・空港民営法・小型家電リサイクル法。
欧州銀行協定・偽ブランド条約・海上労働条約・ガット確認書・ハーグ条約。
3月中旬予定・独法通則法・整備法・子育て支援法・子ども園法・整備法・地方税法・地方公務員法・地方公務員労働関係法・特別会計法・国税法・厚生年金法・健保法・障害者支援法。
不動産共同事業法改正は何度も出る出るというが出ない。今度は出るのか。
おおかみ少年になってきているんだけど。
弁護士法人等に関する法律から外弁法改正に変更されたけれど・・内容はどうなったんだ。
取締役から会社への有利子貸付は問題ですよ。
判例タイムズ2.15号165ページ東京地裁22.3.30判決　20ワ29076　控訴中
能力給廃止を受け入れなかったため解雇した。無効。
94ページ　最高裁23.7.14判決　23受332　2年間取引がなく以前の過払い金の充当はだめ。津地裁伊勢支部。
98ページ　最高裁23.7.7判決・23.7.8判決　貸付債権一括譲渡では過払い金は承継せず。
121ページ　最高裁23.11.17判決　公有地信託
128ページ　最高裁23.10.11決定　区分法59条1項判決で特定承継人にはだめ。
131ページ　最高裁23.11.22判決　破産債権・23.11.24判決　再生債権。
東京都港区赤坂霊南坂町の土地で、敵産管理人が文部省に売却したのを取り戻す登記で、年月日連合国財産の返還。というのがありました。すぐに他に売却してしまったが。
180 37 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 38 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 39 海上運送法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 40 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 41 船員法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第三者所有物の没収に関する
公告
平成24 年２月22 日広島地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第２条第２項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成24年３月７日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
１ 係属裁判所広島地方裁判所
２ 被告事件名常習賭博
３ 被告人氏名小西詠二
４ 公判期日平成24年３月12日
５ 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
現金合計142万9¶005円
平成24年領第58号符号２ないし40のうち偶数
のもの、54、55及び76
６ 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は、常習として、平成23年４月ころか
ら同年11月22日までの間、広島市中区内の店舗
において、不特定多数の賭客を相手方として、
多数回にわたり、それぞれ金銭を賭け、回胴式
遊技機21台を使用して賭博をした。
平成２３年（ヘ）第１１号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利は失権する
ことがあります。
栃木県宇都宮市雀の宮６丁目１番20号
申立人長澤愛子
権利の届出の終期平成24年６月１日
平成24年２月１日宇都宮簡易裁判所
（別紙） 目録
１土地
\宇都宮市雀の宮六丁目622番10
宅地33•25平方メートル
]宇都宮市雀の宮六丁目625番７
宅地84•62平方メートル
２登記年月日番号宇都宮地方法務局昭和28年９
月８日受付第6860号
３登記した権利の内容
登記の目的根抵当権設定
原因昭和28年８月20日設定
債権極度額金６万円
損害金日歩50銭
根抵当権者東京都台東区上根岸町82番地
東邦殖産株式会社
共同担保
\の土地につき、同所625番７の土地
]の土地につき、同所622番10の土地
資本金及び準備金の額の減少公告
当社は、資本金の額を百六十二億七千二百二十
二万一千円、資本準備金の額を百五十七億九千二
百二十一万一千円減少し、それぞれ二十億円、〇
円とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。
http://www.shinkobank.co.jp
平成二十四年二月二十二日
東京都千代田区神田美土代町五番地二
日本振興銀行株式会社
金融整理管財人
預金保険機構
職務執行者
理事長
田邉
昌徳
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

　１　商業・法人登記事務（平成２４年３月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
３月１９日 さいたま地方法務局 熊谷支局 全部 本局
秩父支局 全部 本局
飯能出張所 全部 本局
甲府地方法務局 鰍沢支局 全部 本局
韮崎出張所 全部 本局
吉田出張所 全部 本局
大津地方法務局 守山出張所 全部 本局


　２　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年３月分）

運用開始日 法務局 庁　名
３月１日 さいたま地方法務局 越谷支局
草加出張所
千葉地方法務局 本局
佐倉支局
香取支局
船橋支局
水戸地方法務局 古河出張所
宇都宮地方法務局 大田原支局
烏山支局
前橋地方法務局 渋川出張所
新潟地方法務局 本局
柏崎支局
京都地方法務局 宮津支局
園部支局
亀岡出張所
津地方法務局 四日市支局
金沢地方法務局 七尾支局
福岡法務局 朝倉支局
久留米支局
高知地方法務局 須崎支局
安芸支局
四万十支局
３月２日 東京法務局 城南出張所
練馬出張所
大阪法務局 東大阪支局
大津地方法務局 本局
長浜支局
宮崎地方法務局 高鍋出張所


　また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。２月２９日（水）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記３月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html#HI201202210519
◆政調、農林部会
　　８時（約１時間）　７０１
　　議題：１．特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　　　２．養蜂振興法の一部を改正する法律案

平成２４年２月２２日に「東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、東日本大震災復興特別区域法の対象市町村に以下の市町村が追加されました。

・　北海道：茅部郡鹿部町、二海郡八雲町
・　千葉県：野田市、柏市
・　長野県：野沢温泉村

これに合わせて、復興特区制度説明資料を更新致しましたので、公表いたします。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000530.html
閣法第37号

閣議決定日：平成24年2月21日

国会提出日：平成24年2月21日

衆議院

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「第１回 公共料金に関する研究会」の開催について
「第１回 公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24 年2 月24 日（金）15:00〜17：00
場所
山王パークタワー ６階 消費者委員会大会議室
（東京都千代田区永田町２−１１−１）
議題
（１）消費者への情報提供、消費者の参画について
（２）公共料金への消費者の理解に影響を与える事項について
（３）その他
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120222kenkyu.pdf
行政刷新会議「規制・制度改革に係る方針」で示された一連の税関検査の合理性に関する検証について
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/other/20120222_h.htm
国際的な資金フローに関する研究会
第７回会合
2012年2月9日（木）　14:00〜16:15
於：　財務省４階　西456「第１会議室」
第７回

議事要旨は後日掲載致します。

◆テーマ ： 「アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について」
発表者 ： 清水　順子 専修大学商学部准教授
発表資料［2.8mb,PDF］

◆テーマ ： 「機関投資家の実状と運用行動（米国を中心に）」
発表者 ： 関　雄太 ?野村資本市場研究所研究部長
発表資料［1.3mb,PDF］


（以上）

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_07.htm
カーボンフットプリント総括シンポジウムの開催について
本件の概要
　経済産業省では、平成２１年度より関係省庁との連携の下、カーボンフットプリント制度試行事業を実施しており、来年度より民間事業へ移行する予定です。
　本シンポジウムでは、これまでの試行事業の成果と国内外の関係者を招聘して今後の制度の在り方や来年度の民間移行について発表します。
※本シンポジウムは、インターネットにて生中継いたします。
インターネット中継ＵＲＬ：http://ch.nicovideo.jp/channel/ch2525185

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120222001/20120222001.html