職務執行停止登記で電子証明書は失効する。
会社・法人等の代表者について電子証明書が発行されている場合において，
当該代表者に対し職務執行停止の登記がされたときには，当該電子証明書は失
効することとなります。
法務省民事局商事課
東京穀物取引所清算へ。赤字拡大。
1.東工取へ再び。2.日本取引所グループへ。3.関西商取へ。
行政官庁法に基づく政令で海保庁を設置し、警職法準用法を制定する予定だったんですね。
せどりは業務妨害になる場合もあります。
「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080086
定めようとする命令等の題名 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２４年法務省令第４号）
根拠法令項 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成１１年法律第２２６号）第１４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日 2012年02月06日
結果の公示日 2012年02月06日
意見公募時の案の公示日 2011年11月21日 意見・情報受付締切日 2011年12月20日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
３回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成24年２月７日）第３回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１． 日時 ：平成２４年２月７日（火） １５：００〜１７：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２． 場所 ：消費者委員会 大会議室１
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階)
３． 議事 ：(1)地方自治体および消費生活相談員からのヒアリング
(2)その他
４． 取材及び傍聴について
○ 傍聴可。冒頭のみカメラ撮り可
また、取材に当たっては職員の指示に従ってください。
また、傍聴希望の場合は、２月６日（月）１７時までにＦＡＸにて事前登録を行ってください。
http://
長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集
総務省は、「長期増分費用モデル研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、平成24年2月7日（火）から同年3月7日（水）までの間、意見募集を行います。
http://
平成23年度 議題（議事録のダウンロード） 参考資料
第１回
（23年12月21日） 「今後の中国経済と人民元」[341kb,PDF] 資料1 「中国マクロ経済政策の動向」 [340kb,PDF]
資料2 「中国の人民元国際化の現状と展望」 [484kb,PDF]
http://
覚醒剤の密輸入摘発件数が過去最高を記録
密輸手口の悪質巧妙化・多様化、仕出地の広範化
− 平成２３年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 −
http://
大学院設置基準等の改正について（諮問）23文科高第981号
平成24年1月31日
中央教育審議会
次の事項について，理由を添えて諮問します。
文部科学大臣 平野 博文
（理由）
産学官の中核的人材としてグローバルに活躍できる高度な人材を養成するため，分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を遂行させるなど，課程を通じて一貫した体系的なプログラムを持った博士課程教育を構築すること等により大学院教育の質を高める必要がある。
このため，別紙のとおり，大学院設置基準，学校教育法施行規則及び学位規則の改正を行う必要があるので，学校教育法第94条の規定に基づき標記の諮問を行うものである。
大学院設置基準改正要綱
第一 博士課程前期の課程の修了要件に関する改正
博士課程における前期の課程を修了し修士の学位を授与する要件について，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，大学院が行う専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養に関する試験並びに博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力に関する審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）の合格を，修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代えることができることとするとともに，所要の整備を行うこと。
第二 大学院における入学者選抜に関する規定の整備
入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適当な体制を整えて行うものとすること。
第三 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
学校教育法施行規則改正要綱
第一 大学院入学資格に関する改正
博士課程の後期の課程の入学資格として，外国の学校の教育課程を履修し，博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者を加えることとすること。
第二 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
学位規則改正要綱
第一 修士の学位授与の要件に関する改正
前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程における修士の学位の授与について，博士論文研究基礎力審査により修士課程の修了要件を満たした者に対しても行うことができることとすること。
第二 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
http://
電気通信回線による登記情報の提供に関す
る法律施行規則の一部を改正する省令
電気通信回線による登記情報の提供に関する法
律施行規則（平成十二年法務省令第二十八号）の
一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「登記記録の権利部に記
録されている登記の数（仮登記の余白の数を含
む。）が二百を超えるもの又は」を削り、「
百キロバ
イト」を「一メガバイト」に改め、同条第二項第
一号中「（
共同担保目録を除く。）」
を削り、「
全部」
の下に「から次に掲げるもののいずれか又は全て
を除いたもの」を加え、同号に次のように加える。
イ
共同担保目録の全部又は現在効力を有し
ていないもの
ロ
信託目録の全部又は現在効力を有してい
ないもの
附
則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十日か
ら施行する。
（不動産登記規則の一部改正）
第二条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第
十八号）の一部を次のように改正する。
第五十五条第七項中「あてて」を「宛てて」
に改める。
第六十三条第三項中「あてて」を「宛てて」
に改め、同条第四項第一号中「あてて」を「宛
てて」に、「
名あて人」を「名宛人」に改め、同
項第二号中「あてて」を「宛てて」に改め、同
条第五項第一号中「あてて」を「宛てて」に、「
名
あて人」を「名宛人」に改め、同項第二号中「あ
てて」を「宛てて」に改める。
第六十三条の二第二項中「あてて」を「宛て
て」に改める。
第七十条第一項第一号中「あてて」を「宛て
て」に、「
名あて人」を「名宛人」に改める。
第七十二条第二項第二号中「、医療受給者証
（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十
七年法律第八十号）第十三条に規定する健康手
帳の医療の受給資格を証するページ
をいう。）」
を削る。
第百八十二条に次の一項を加える。
４
官庁又は公署が送付の方法により登記完了
証の交付を求める場合の登記完了証の送付
は、嘱託情報に記載された住所に宛てて、書
留郵便又は信書便の役務であって信書便事業
者において引受け及び配達の記録を行うもの
その他の郵便又は信書便によって書面を送付
する方法によってするものとする。
（船舶登記規則の一部改正）
第三条
船舶登記規則（平成十七年法務省令第二
十七号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四十七条」を「第四十七条の二」
に改める。
（農業用動産抵当登記規則の一部改正）
第四条
農業用動産抵当登記規則（平成十七年法
務省令第二十九号）の一部を次のように改正す
る。
目次中「第三十八条」を「第三十八条の二」
に改
める。
http://
会社・法人等の代表者について電子証明書が発行されている場合において，
当該代表者に対し職務執行停止の登記がされたときには，当該電子証明書は失
効することとなります。
法務省民事局商事課
東京穀物取引所清算へ。赤字拡大。
1.東工取へ再び。2.日本取引所グループへ。3.関西商取へ。
行政官庁法に基づく政令で海保庁を設置し、警職法準用法を制定する予定だったんですね。
せどりは業務妨害になる場合もあります。
「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080086
定めようとする命令等の題名 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２４年法務省令第４号）
根拠法令項 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成１１年法律第２２６号）第１４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日 2012年02月06日
結果の公示日 2012年02月06日
意見公募時の案の公示日 2011年11月21日 意見・情報受付締切日 2011年12月20日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
３回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成24年２月７日）第３回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１． 日時 ：平成２４年２月７日（火） １５：００〜１７：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２． 場所 ：消費者委員会 大会議室１
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階)
３． 議事 ：(1)地方自治体および消費生活相談員からのヒアリング
(2)その他
４． 取材及び傍聴について
○ 傍聴可。冒頭のみカメラ撮り可
また、取材に当たっては職員の指示に従ってください。
また、傍聴希望の場合は、２月６日（月）１７時までにＦＡＸにて事前登録を行ってください。
http://
長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集
総務省は、「長期増分費用モデル研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、平成24年2月7日（火）から同年3月7日（水）までの間、意見募集を行います。
http://
平成23年度 議題（議事録のダウンロード） 参考資料
第１回
（23年12月21日） 「今後の中国経済と人民元」[341kb,PDF] 資料1 「中国マクロ経済政策の動向」 [340kb,PDF]
資料2 「中国の人民元国際化の現状と展望」 [484kb,PDF]
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覚醒剤の密輸入摘発件数が過去最高を記録
密輸手口の悪質巧妙化・多様化、仕出地の広範化
− 平成２３年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 −
http://
大学院設置基準等の改正について（諮問）23文科高第981号
平成24年1月31日
中央教育審議会
次の事項について，理由を添えて諮問します。
文部科学大臣 平野 博文
（理由）
産学官の中核的人材としてグローバルに活躍できる高度な人材を養成するため，分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を遂行させるなど，課程を通じて一貫した体系的なプログラムを持った博士課程教育を構築すること等により大学院教育の質を高める必要がある。
このため，別紙のとおり，大学院設置基準，学校教育法施行規則及び学位規則の改正を行う必要があるので，学校教育法第94条の規定に基づき標記の諮問を行うものである。
大学院設置基準改正要綱
第一 博士課程前期の課程の修了要件に関する改正
博士課程における前期の課程を修了し修士の学位を授与する要件について，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，大学院が行う専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養に関する試験並びに博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力に関する審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）の合格を，修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代えることができることとするとともに，所要の整備を行うこと。
第二 大学院における入学者選抜に関する規定の整備
入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適当な体制を整えて行うものとすること。
第三 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
学校教育法施行規則改正要綱
第一 大学院入学資格に関する改正
博士課程の後期の課程の入学資格として，外国の学校の教育課程を履修し，博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者を加えることとすること。
第二 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
学位規則改正要綱
第一 修士の学位授与の要件に関する改正
前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程における修士の学位の授与について，博士論文研究基礎力審査により修士課程の修了要件を満たした者に対しても行うことができることとすること。
第二 施行期日
この改正は，公布の日から施行するものとすること。
http://
電気通信回線による登記情報の提供に関す
る法律施行規則の一部を改正する省令
電気通信回線による登記情報の提供に関する法
律施行規則（平成十二年法務省令第二十八号）の
一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「登記記録の権利部に記
録されている登記の数（仮登記の余白の数を含
む。）が二百を超えるもの又は」を削り、「
百キロバ
イト」を「一メガバイト」に改め、同条第二項第
一号中「（
共同担保目録を除く。）」
を削り、「
全部」
の下に「から次に掲げるもののいずれか又は全て
を除いたもの」を加え、同号に次のように加える。
イ
共同担保目録の全部又は現在効力を有し
ていないもの
ロ
信託目録の全部又は現在効力を有してい
ないもの
附
則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十日か
ら施行する。
（不動産登記規則の一部改正）
第二条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第
十八号）の一部を次のように改正する。
第五十五条第七項中「あてて」を「宛てて」
に改める。
第六十三条第三項中「あてて」を「宛てて」
に改め、同条第四項第一号中「あてて」を「宛
てて」に、「
名あて人」を「名宛人」に改め、同
項第二号中「あてて」を「宛てて」に改め、同
条第五項第一号中「あてて」を「宛てて」に、「
名
あて人」を「名宛人」に改め、同項第二号中「あ
てて」を「宛てて」に改める。
第六十三条の二第二項中「あてて」を「宛て
て」に改める。
第七十条第一項第一号中「あてて」を「宛て
て」に、「
名あて人」を「名宛人」に改める。
第七十二条第二項第二号中「、医療受給者証
（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十
七年法律第八十号）第十三条に規定する健康手
帳の医療の受給資格を証するページ
をいう。）」
を削る。
第百八十二条に次の一項を加える。
４
官庁又は公署が送付の方法により登記完了
証の交付を求める場合の登記完了証の送付
は、嘱託情報に記載された住所に宛てて、書
留郵便又は信書便の役務であって信書便事業
者において引受け及び配達の記録を行うもの
その他の郵便又は信書便によって書面を送付
する方法によってするものとする。
（船舶登記規則の一部改正）
第三条
船舶登記規則（平成十七年法務省令第二
十七号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四十七条」を「第四十七条の二」
に改める。
（農業用動産抵当登記規則の一部改正）
第四条
農業用動産抵当登記規則（平成十七年法
務省令第二十九号）の一部を次のように改正す
る。
目次中「第三十八条」を「第三十八条の二」
に改
める。
http://
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