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登記法 ○゜○゜コミュの<99年福岡空港変死体>中国が独自に「死刑」判決

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<99年福岡空港変死体>中国が独自に「死刑」判決
毎日新聞 2月4日(土)2時30分配信

 福岡市の福岡空港で99年、中国人女性の変死体が見つかった事件で、福岡県警が別の詐欺容疑で逮捕状を取った中国人の男(43)が、帰国後に中国公安当局に身柄を拘束され、中国の裁判所で女性を殺害した罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されていたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は中国側に証拠資料を送付しておらず、専門家は中国側が男の自白を基に判決を下した可能性があるとみている。日本国内で起きた犯罪が捜査協力なく海外で裁かれるのは極めて異例。

 事件は99年6月25日、福岡空港の緑地帯で、福岡市博多区のアルバイト店員、宗暁艶さん(当時24歳)が遺体で見つかった。死後3カ月が経過し、死因は特定できなかった。

 その後の福岡県警の捜査で、宗さんの交際相手で福岡市内の大学院に通う中国人留学生の男が同年2月、宗さんの勤務先の経営者から現金約350万円をだまし取った疑いがあり、3月に帰国したことが判明した。県警は同年7月に詐欺容疑で男の逮捕状を取った。

 日中間では逃亡犯罪人の身柄引き渡し条約が結ばれていない。このため福岡県警は、中国で男が身柄拘束されれば、女性が死亡した経緯について中国公安当局の協力を得て事情聴取するべく、中国当局に捜査協力を要請した。

 しかし、中国側から連絡はなく、福岡県警は05年12月、国際刑事警察機構(ICPO)を通して、中国側が男を拘束し、中国の裁判所が女性殺害の罪で02年12月、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡していたことを知ったという。海外で重大犯罪を起こした国民への刑事処分を定めた中国刑法の「国外犯規定」に基づくとみられる。県警はICPO経由で中国に刑の執行を照会しているが、回答はないまま。県警は今も証拠品を保管し逮捕状の更新を続けている。

 福岡県警幹部は「日本で起きた事件で証拠資料も送っていないのに、中国はどのように犯罪事実を認定したのか。執行状況が分からないのも落ち着かない」と話している。

 中国の刑法に詳しい早稲田大の小口彦太教授(現代中国法)によると、中国では執行猶予付きの死刑判決は、猶予期間中に犯罪を起こさなければ、無期懲役などに減刑されるという。小口教授は「日本の警察でも証拠がそろっていない国内の事件で、中国の裁判所が判決を出したケースは聞いたことがない。自白に基づいて犯罪事実を認定した可能性が高い。秘密主義のため執行状況については回答しないだろう」と話している。【遠山和宏】

閣法16地域再生法・17構造改革特区法・18在外公館法・19国保法。
地域再生法・構造改革特別区域法の提案理由の引用がもれたので引用しておきます。
行政改革実行本部1回目資料掲載。
法務局謄本受託者に厚生年金法違反で略式命令。
区分所有者全員で規約を定めれば特定の部屋に関して分離可能は可能。特定の人に対してはダメ。
ただし、当初からではなく複数人になったのち買い占めて1人になったような場合は、分離可能規約は設定できませんから、いったん合併登記して普通建物にするしかありません。その後再度区分登記する際に分離可能規約が設定できます。
地役権の合筆は、昭和38改正前の所有権と同じです。現在の工場財団と同じ。
同一の登記ならば・・
10番 合併前の何番の土地について5番と同一の登記がある。年月日受付第何号。
のように記載されます。
権利義務監査役は社外監査役や常勤監査役であるかに関係なく全員が権利義務になります。取締役の場合と同じです。
合名会社の全員が代表社員になれば氏名を抹消することになります。
会社設立の際も入札方式で決定することができます。なので払い込む額は均等であることを要しません。
地域再生法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)
〔概要/要綱/本文/新旧対照条文〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
地域再生法の一部を改正する法律案
地域の活力の総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣の認定を申請することができる地域再生計画の記載事項として特定地域再生事業に関する事項を追加するとともに、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成24年 2月 3日 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
[概要/要綱/本文/新旧対照条文(PDF)]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei.html
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るために、内閣総理大臣が行う構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、協議会を活用した特定水力発電事業に関する措置その他の構造改革特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 16 地域再生法の一部を改正する法律案
180 17 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
180 18 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
180 19 国民健康保険法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
離婚届に面会方法や養育費のチェック欄

 未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は4月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年5月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう2日付で全国の法務局に通達を出した。

 改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。

 これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。

法務局の委託業者に略式命令
2月1日 20時27分
法務局の業務を委託されている東京の人材派遣会社が、社員の給与を実際より少なく装って健康保険料などの支払いを免れていたとして、東京地検特捜部から略式起訴されました。

略式起訴されたのは、東京の人材派遣会社「ATGcompany」と幹部社員2人です。この人材派遣会社は、全国の法務局から登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などの業務の委託を受けていますが、東京地検特捜部の調べによりますと、おととしから去年にかけて、社員およそ270人の給与を実際より少なく装って申告し、厚生年金や健康保険の保険料の支払いを一部免れていたということです。この会社と幹部社員らは、厚生年金保険法違反などの罪で略式起訴され、裁判所からそれぞれ罰金50万円から30万円の略式命令を受けました。調べに対し幹部社員らは「人件費を減らしたかった」と話しているということです。略式命令を受けたことについて、会社は、「すでに弁護士などからなるコンプライアンス委員会を立ち上げていて、再発防止に努めています」としています。

法務局での登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などは、法務省が所管する財団法人「民事法務協会」が独占的に請け負っていましたが、官公庁の経費削減などを目的にした「公共サービス改革法」が施行されたことを受けて、4年前から民間企業が参入するようになりました。現在、15の企業が業務の委託を受けています。委託を受けた業者が刑事処分を受けたことについて、法務省民事局は、「まことに遺憾で、事実関係を調べたうえで、入札の在り方も含め再発防止策を検討したい」としています。

「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免
許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120112/01.pdf
行政改革実行本部(第1回会合)議事次第


平成24年 1月31日(火)
8時30分〜
於:院内大臣室



1.開会

2.総理挨拶

3.副総理挨拶

4.行政改革の実行に関する取組について

5.その他

6.閉会




 <配付資料>
資料1 行政改革実行本部の設置について
資料2 行政改革の実行に関する取組について
参考資料1  特別会計改革の基本方針(工程表)について
参考資料2  独立行政法人の制度・組織の見直し関係資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai1/gijisidai.html
第2ワーキンググループ(エネルギー)(第4回) 議事次第
平成24年2月2日(木)
13時30分〜16時00分
永田町合同庁舎第1共用会議室

(開会)
関係府省フォローアップヒアリングの総括
今後のスケジュールについて
規制・制度改革の検討項目(案)について
意見交換
(閉会)


(資料) 資料1 関係府省フォローアップヒアリング項目一覧表(PDF形式:173KB)
資料2 今後のスケジュール(案)(PDF形式:181KB)
資料3 検討項目 委員提案資料(追加分)(PDF形式:285KB)
資料4 検討項目(案)項目名一覧表(第2WG関係)(PDF形式:244KB)
資料5 検討項目(案)一覧表(第2WG関係)【後日公開】



(参考資料)関係府省フォローアップヒアリング 各省提出資料

※財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 【後日公開】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/energy/120202/agenda.html

規制・制度改革に関する分科会(第6回)議事次第
平成23年1月26日(水)
14:30〜16:30
永田町合同庁舎第1共用会議室

開会
「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」について
「第二次報告書の取りまとめにあたって」について
既定事項の各府省フォローアップヒアリングについて
「規制仕分け」について
今後のスケジュールについて
閉会
資料1 規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ(案)
表紙・目次【PDF(302KB)形式】
― 各WG及びアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項 ―
グリーンイノベーションWG 【PDF(337KB)形式】
ライフイノベーションWG 【PDF(281KB)形式】
農林・地域活性化WG 【PDF(429KB)形式】
アジア経済戦略、金融等の分野 【PDF(401KB)形式】

資料2−1 規制・制度改革に関する分科会第二次報告書構成案【PDF(9KB)形式】
資料2−2 第二次報告書の取りまとめにあたって(案)【PDF(18KB)形式】
資料3 既定事項の各府省フォローアップヒアリングについて【PDF(11KB)形式】
資料4-1 「規制仕分け」の実施について(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(10KB)形式】
資料4-2 ワーキンググループの設置について(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(9KB)形式】
資料4-3 今後の「規制仕分け」の進め方について(イメージ)(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(19KB)形式】
資料5 今後のスケジュールについて(案)【PDF(9KB)形式】

参考資料1 グリーンイノベーション分野における規制・制度改革検討シート
その1【PDF(413KB)形式】、その2【PDF(354KB)形式】、その3【PDF(374KB)形式】
参考資料2 ライフイノベーション分野における規制・制度改革検討シート【PDF(480KB)形式】
参考資料3 農林・地域活性化分野における規制・制度改革検討シート
その1【PDF(469KB)形式】、その2【PDF(460KB)形式】、その3【PDF(466KB)形式】
参考資料4 人材分野における規制・制度改革検討シート【PDF(70KB)形式】
参考資料5 物流・運輸分野における規制・制度改革検討シート【PDF(365KB)形式】
参考資料6 金融分野における規制・制度改革検討シート【PDF(85KB)形式】
参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート【PDF(329KB)形式】
参考資料8 住宅・土地分野における規制・制度改革検討シート【PDF(235KB)形式】
参考資料9 その他分野における規制・制度改革検討シート【PDF(17KB)形式】
 
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html





清算結了登記後の滅失登記申請が可能なことをある土地家屋調査士さんに説明したが納得していただけません。
なんといえばよいでしょうかね。


http://arai.xrea.jp/asobi39/wforum/wforum.cgi?no=9561&reno=9560&oya=9528&mode=msgview&page=0


コメント(1)

たとえば、賃料不払いによる建物明渡の相談があった場合、
賃料不払い額が140万円を超えていれば賃料支払いを催告して賃貸借契約を解除するという5号相談、解除ができたら建物明渡請求(建物の価額が200万円であればその2分の1が経済的利益)という7号相談となる。しかし、ひとつの相談の中で5号相談と7号相談とが混在しているわけだ。したがって、相談の態度を切換えるということは現実的には不可能である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8a90.html?cid=88192969#comment-88192969
滞納家賃は付帯の請求なので、損害金と同じく計算にいれないことになると思いますが。

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