大正時代の官報には競売による登記の職権抹消登記がたくさん。
河川だったので、土地が滅失していた。という理由で。
でも滅失登記してしまえば、抹消する意味がないと思ったのだけれど。
とうきねっとに2月分統合・集中化掲載。
震災復興特別会計設置法・24年度赤字公債法の条文掲載。
1.18刑事訴訟法改正資料掲載。
金融庁タクソノミ公表。
地方財政見通し・雇用保険2事業改善公表。
沖縄モノレールに特許。
閣法1交付税震災特例・2赤字公債法・3震災復興特別会計設置法
壁際税務官はためになる漫画だったのに突然打ち切りになってしまったんですよね。残念。
特定非営利活動法人は均等割りが課税されますので、公益認定を受けた公益社団法人がよいですね。こっちはほとんど非課税。収益事業をすれば別ですが。
役員やボランティアであれば雇用保険は関係ありません。
甲土地の抵当権に乙土地が共同担保として記載されているが、乙登記は登記していない。とか可能です。
小商人には登記や帳簿の規定はありません。税法で必要になるけれど。
退職金は確保法で年利14.6パーセントの損害金が必要です。
昔は会社の公告方法として甲新聞または乙新聞というような登記も可能でした。現在は甲新聞及び乙新聞と読み替えて適用します。
店頭などの場合は官報になるのでしょうね。
外国の新聞に掲載する。というのは今も有効でしょうか。中国上海市で発行される邦字日刊紙のいづれか1に掲載する。とか登記されているものがある。
人事院勧告を実施したうえで臨時減額することで民主党が譲歩しました。
関連法案は成立することになりますね。
住民訴訟による返還判決後に自治体が放棄議決することの可否について6件の弁論を最高裁が3.30に開く。高裁では3対3で拮抗している。
180 1 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 2 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 3 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
第180回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
【提出（予定）法案】
件名 担当部局
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方公共団体情報システム機構法案（仮称） 自治行政局住民制度課
(03-5253-5517)
消防法の一部を改正する法律案 消防庁予防課
(03-5253-7523)
地方自治法の一部を改正する法律案 自治行政局行政課
(03-5253-5510)
自治行政局
市町村体制整備課
(03-5253-5516)
電波法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電波部電波政策課
(03-5253-5909)
地方税に係る税制抜本改革関連法案（仮称） 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方公務員法等の一部を改正する法律案（仮称） 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5546)
地方公務員の労働関係に関する法律案（仮称） 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5546)
（備考） 「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を
国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 10件（予算関連2件、その他8件）
予算
関連
件 名
要 旨
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
平成23年度分として交付すべき地方交付税の一部について、平成24年度に交付することができることとする。（近日中）
※
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
現下の社会・経済情勢を踏まえ、平成24年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（1月下旬）
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。（1月下旬）
地方公共団体情報システム機構法案（仮称）
地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構（仮称）を設置し、その組織、業務の範囲等を定める。（2月中旬）
消防法の一部を改正する法律案
火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の所要の措置を講ずる。（3月上旬）
地方自治法の一部を改正する法律案
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。（3月上旬）
電波法の一部を改正する法律案
電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、電気通信業務用基地局の開設に関する計画の認定を受ける者を入札又は競りによって決定する制度を創設する。（3月上旬）
地方税に係る税制抜本改革関連法案（仮称）
地方税に関し、社会保障・税一体改革に関連する所要の改正を行う。（3月中旬）
地方公務員法等の一部を改正する法律案（仮称）
地方公務員に係る制度の改革を進めるため、地方公務員の新たな労使関係制度の措置に伴う所要の措置を講ずるとともに、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。（3月中旬）
地方公務員の労働関係に関する法律案（仮称）
地方公務員の新たな労使関係制度を措置するため、地方公務員の労働基本権を拡大することとし、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、労働関係の調整手続等について定める。（3月中旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
この他、次の2法案について検討中。
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（仮称）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（仮称）
なお、次の3法案が継続審議中。
○国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（平成23年6月3日提出）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法
律案（平成23年11月1日提出）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（平成22年10月13日提
出）
連絡先
大臣官房総務課
担当：徳満補佐、東補佐、金澤補佐
電話：（代表）03-5253-5111（内線）5088
（直通）03-5253-5088
FAX：03-5253-5093
http://
平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
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雇用保険二事業に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞
総務省では、雇用保険二事業に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、厚生労働省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
平成22年1月22日、厚生労働省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
http://
- 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第６回会議（平成２４年１月１８日開催）
第６回会議（平成２４年１月１８日開催）○ 議題等
検討事項についての論点整理
○ 議事概要
論点整理に関する議論が行われた。
次回（第７回）会議は，平成２４年２月１７日（金）午後１時３０分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中）
◇ 資料
配布資料２１ 第２回会議における意見要旨［ＰＤＦ］
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第180回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料（PDF版） 資料（HTML版）
平成24年
1月24日
特別会計に関する法律の一部を改正する法律
法律[135KB]
概要[89KB]
（関係資料）
法律案要綱[98KB]
新旧対照表[234KB]
理由[107KB]
参照条文[389KB]
平成24年
1月24日
平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律
法律[151KB]
概要[71KB]
（関係資料）
法律案要綱[52KB]
理由[41KB]
参照条文[47KB]
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東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成２４年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
政策ごとの予算との対応（24年度）
総括表
個別表【一般会計】
個別表【地震再保険特別会計】
個別表【国債整理基金特別会計】
個別表【外国為替資金特別会計】
個別表【財政投融資特別会計】
個別表【東日本大震災復興特別会計】
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「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書（正式版）の提出について
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沖縄都市モノレール株式会社に係る軌道運輸事業の特許について平成24年1月25日
国土交通大臣は、沖縄都市モノレール株式会社から申請がなされていた軌道運輸事業の特許事案について、
軌道法第３条の規定に基づき、平成２４年１月２６日付けで、申請どおり特許します。申請の概要は別紙のとおりです。
なお、特許状の交付は下記のとおり行います。
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2012年版EDINETタクソノミ（案）の公表について
平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼働し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。
今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。
これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成24年2月23日（木）までに、 別添のファイル様式（EXCEL:43KB）にてこちらのアドレスまでお寄せ下さい。更新に際しての参考とさせていただきます。また、いただいたご意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問い合せ先までご連絡ください。
※XBRL・・財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
http://
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２４年２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月１３日 甲府地方法務局 山梨出張所 全部 本局
２月２７日 千葉地方法務局 千葉東出張所 全部 本局
２ 商業・法人登記事務（平成２４年２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月１３日 甲府地方法務局 山梨出張所 全部 本局
大月支局 全部 本局
２月２７日 千葉地方法務局 千葉東出張所 全部 本局
神戸地方法務局 伊丹支局 全部 本局
洲本支局 全部 本局
鹿児島地方法務局 鹿屋支局 全部 本局
曽於出張所 全部 本局
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
２月１日 横浜地方法務局 港北出張所
旭出張所
さいたま地方法務局 秩父支局
千葉地方法務局 市原出張所
市川支局
水戸地方法務局 筑西出張所
宇都宮地方法務局 足利支局
前橋地方法務局 中之条支局
静岡地方法務局 島田出張所
甲府地方法務局 本局
山梨出張所
大阪法務局 池田出張所
京都地方法務局 宇治支局
大津地方法務局 草津出張所
長崎地方法務局 平戸支局
那覇地方法務局 宮古島支局
青森地方法務局 むつ支局
札幌地方法務局 倶知安支局
松山地方法務局 西条支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１月３１日（火）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
http://
【要旨】
特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記の申請について，平成２４年４月１日（日）に登記の受付けを希望する法人については，次のとおり，特例として平成２４年４月１日（日）に登記の受付けをする処理を行う。
① 出頭による申請書の提出
平成２４年４月１日（日）に登記所窓口に申請書が提出されたものに限り，受理される。３月３０日（金）までに登記所窓口に申請書を提出することは認められない。ただし，４月１日（日）の開庁時間は，未定である。
② 郵送による申請書の提出
申請書が平成２４年３月３０日（金）１７:１５までに書留郵便等により管轄登記所に配達され，封筒の表面に平成２４年４月１日受付を希望する旨の記載のあるものについては，受理される。
③ オンライン申請
受理されない。
【注記】
① 平成２４年４月１日（日）に登記申請が受理されるのは，特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記に限られ，他の商業・法人登記の申請は，受理されない。
② 本特例は，書面申請に限られるが，迅速処理の観点から，オンラインによる登記事項の提出の手続をぜひ利用していただきたい。
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国税徴収法52で看守すれば果物に不動産差押えの効果が及ぶ。
民事執行法122で果物は動産執行。強制管理・不動産収益執行ならば及ぶが競売では及ばない。
壁際税務官によれば、１日１回巡回すればよい。ような記載だが常駐が必要ではないか。
船舶・自動車の看守は２４時間必要なので。
夫婦財産契約ってどれくらいあるのか。
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夫婦の財産はすべて共有とする。という契約の場合は、給与が入った時に半額の贈与税が課税されるのです。
河川だったので、土地が滅失していた。という理由で。
でも滅失登記してしまえば、抹消する意味がないと思ったのだけれど。
とうきねっとに2月分統合・集中化掲載。
震災復興特別会計設置法・24年度赤字公債法の条文掲載。
1.18刑事訴訟法改正資料掲載。
金融庁タクソノミ公表。
地方財政見通し・雇用保険2事業改善公表。
沖縄モノレールに特許。
閣法1交付税震災特例・2赤字公債法・3震災復興特別会計設置法
壁際税務官はためになる漫画だったのに突然打ち切りになってしまったんですよね。残念。
特定非営利活動法人は均等割りが課税されますので、公益認定を受けた公益社団法人がよいですね。こっちはほとんど非課税。収益事業をすれば別ですが。
役員やボランティアであれば雇用保険は関係ありません。
甲土地の抵当権に乙土地が共同担保として記載されているが、乙登記は登記していない。とか可能です。
小商人には登記や帳簿の規定はありません。税法で必要になるけれど。
退職金は確保法で年利14.6パーセントの損害金が必要です。
昔は会社の公告方法として甲新聞または乙新聞というような登記も可能でした。現在は甲新聞及び乙新聞と読み替えて適用します。
店頭などの場合は官報になるのでしょうね。
外国の新聞に掲載する。というのは今も有効でしょうか。中国上海市で発行される邦字日刊紙のいづれか1に掲載する。とか登記されているものがある。
人事院勧告を実施したうえで臨時減額することで民主党が譲歩しました。
関連法案は成立することになりますね。
住民訴訟による返還判決後に自治体が放棄議決することの可否について6件の弁論を最高裁が3.30に開く。高裁では3対3で拮抗している。
180 1 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 2 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 3 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
第180回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
【提出（予定）法案】
件名 担当部局
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方公共団体情報システム機構法案（仮称） 自治行政局住民制度課
(03-5253-5517)
消防法の一部を改正する法律案 消防庁予防課
(03-5253-7523)
地方自治法の一部を改正する法律案 自治行政局行政課
(03-5253-5510)
自治行政局
市町村体制整備課
(03-5253-5516)
電波法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電波部電波政策課
(03-5253-5909)
地方税に係る税制抜本改革関連法案（仮称） 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方公務員法等の一部を改正する法律案（仮称） 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5546)
地方公務員の労働関係に関する法律案（仮称） 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5546)
（備考） 「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を
国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 10件（予算関連2件、その他8件）
予算
関連
件 名
要 旨
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
平成23年度分として交付すべき地方交付税の一部について、平成24年度に交付することができることとする。（近日中）
※
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
現下の社会・経済情勢を踏まえ、平成24年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（1月下旬）
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。（1月下旬）
地方公共団体情報システム機構法案（仮称）
地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構（仮称）を設置し、その組織、業務の範囲等を定める。（2月中旬）
消防法の一部を改正する法律案
火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の所要の措置を講ずる。（3月上旬）
地方自治法の一部を改正する法律案
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。（3月上旬）
電波法の一部を改正する法律案
電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、電気通信業務用基地局の開設に関する計画の認定を受ける者を入札又は競りによって決定する制度を創設する。（3月上旬）
地方税に係る税制抜本改革関連法案（仮称）
地方税に関し、社会保障・税一体改革に関連する所要の改正を行う。（3月中旬）
地方公務員法等の一部を改正する法律案（仮称）
地方公務員に係る制度の改革を進めるため、地方公務員の新たな労使関係制度の措置に伴う所要の措置を講ずるとともに、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。（3月中旬）
地方公務員の労働関係に関する法律案（仮称）
地方公務員の新たな労使関係制度を措置するため、地方公務員の労働基本権を拡大することとし、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、労働関係の調整手続等について定める。（3月中旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
この他、次の2法案について検討中。
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（仮称）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（仮称）
なお、次の3法案が継続審議中。
○国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（平成23年6月3日提出）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法
律案（平成23年11月1日提出）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（平成22年10月13日提
出）
連絡先
大臣官房総務課
担当：徳満補佐、東補佐、金澤補佐
電話：（代表）03-5253-5111（内線）5088
（直通）03-5253-5088
FAX：03-5253-5093
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平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
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雇用保険二事業に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞
総務省では、雇用保険二事業に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、厚生労働省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
平成22年1月22日、厚生労働省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
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- 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第６回会議（平成２４年１月１８日開催）
第６回会議（平成２４年１月１８日開催）○ 議題等
検討事項についての論点整理
○ 議事概要
論点整理に関する議論が行われた。
次回（第７回）会議は，平成２４年２月１７日（金）午後１時３０分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中）
◇ 資料
配布資料２１ 第２回会議における意見要旨［ＰＤＦ］
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第180回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料（PDF版） 資料（HTML版）
平成24年
1月24日
特別会計に関する法律の一部を改正する法律
法律[135KB]
概要[89KB]
（関係資料）
法律案要綱[98KB]
新旧対照表[234KB]
理由[107KB]
参照条文[389KB]
平成24年
1月24日
平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律
法律[151KB]
概要[71KB]
（関係資料）
法律案要綱[52KB]
理由[41KB]
参照条文[47KB]
http://
東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成２４年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
政策ごとの予算との対応（24年度）
総括表
個別表【一般会計】
個別表【地震再保険特別会計】
個別表【国債整理基金特別会計】
個別表【外国為替資金特別会計】
個別表【財政投融資特別会計】
個別表【東日本大震災復興特別会計】
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「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書（正式版）の提出について
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沖縄都市モノレール株式会社に係る軌道運輸事業の特許について平成24年1月25日
国土交通大臣は、沖縄都市モノレール株式会社から申請がなされていた軌道運輸事業の特許事案について、
軌道法第３条の規定に基づき、平成２４年１月２６日付けで、申請どおり特許します。申請の概要は別紙のとおりです。
なお、特許状の交付は下記のとおり行います。
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2012年版EDINETタクソノミ（案）の公表について
平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼働し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。
今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。
これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成24年2月23日（木）までに、 別添のファイル様式（EXCEL:43KB）にてこちらのアドレスまでお寄せ下さい。更新に際しての参考とさせていただきます。また、いただいたご意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問い合せ先までご連絡ください。
※XBRL・・財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
http://
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２４年２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月１３日 甲府地方法務局 山梨出張所 全部 本局
２月２７日 千葉地方法務局 千葉東出張所 全部 本局
２ 商業・法人登記事務（平成２４年２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月１３日 甲府地方法務局 山梨出張所 全部 本局
大月支局 全部 本局
２月２７日 千葉地方法務局 千葉東出張所 全部 本局
神戸地方法務局 伊丹支局 全部 本局
洲本支局 全部 本局
鹿児島地方法務局 鹿屋支局 全部 本局
曽於出張所 全部 本局
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
２月１日 横浜地方法務局 港北出張所
旭出張所
さいたま地方法務局 秩父支局
千葉地方法務局 市原出張所
市川支局
水戸地方法務局 筑西出張所
宇都宮地方法務局 足利支局
前橋地方法務局 中之条支局
静岡地方法務局 島田出張所
甲府地方法務局 本局
山梨出張所
大阪法務局 池田出張所
京都地方法務局 宇治支局
大津地方法務局 草津出張所
長崎地方法務局 平戸支局
那覇地方法務局 宮古島支局
青森地方法務局 むつ支局
札幌地方法務局 倶知安支局
松山地方法務局 西条支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１月３１日（火）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
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【要旨】
特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記の申請について，平成２４年４月１日（日）に登記の受付けを希望する法人については，次のとおり，特例として平成２４年４月１日（日）に登記の受付けをする処理を行う。
① 出頭による申請書の提出
平成２４年４月１日（日）に登記所窓口に申請書が提出されたものに限り，受理される。３月３０日（金）までに登記所窓口に申請書を提出することは認められない。ただし，４月１日（日）の開庁時間は，未定である。
② 郵送による申請書の提出
申請書が平成２４年３月３０日（金）１７:１５までに書留郵便等により管轄登記所に配達され，封筒の表面に平成２４年４月１日受付を希望する旨の記載のあるものについては，受理される。
③ オンライン申請
受理されない。
【注記】
① 平成２４年４月１日（日）に登記申請が受理されるのは，特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記に限られ，他の商業・法人登記の申請は，受理されない。
② 本特例は，書面申請に限られるが，迅速処理の観点から，オンラインによる登記事項の提出の手続をぜひ利用していただきたい。
http://
国税徴収法52で看守すれば果物に不動産差押えの効果が及ぶ。
民事執行法122で果物は動産執行。強制管理・不動産収益執行ならば及ぶが競売では及ばない。
壁際税務官によれば、１日１回巡回すればよい。ような記載だが常駐が必要ではないか。
船舶・自動車の看守は２４時間必要なので。
夫婦財産契約ってどれくらいあるのか。
http://
夫婦の財産はすべて共有とする。という契約の場合は、給与が入った時に半額の贈与税が課税されるのです。
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コメント(1)
大阪法務局コピー終了。
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html
「鎌倉」と「富士山」、世界文化遺産に推薦決定
読売新聞 1月25日(水)11時45分配信
政府は２５日午前、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）と「富士山」（山梨県、静岡県）を共に、世界文化遺産に推薦することを正式に決めた。
２月１日までに国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会に推薦書を提出し、２０１３年に開かれる同委員会で登録の可否が審査される予定。
「鎌倉」は、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏など１０か所で構成。１２世紀末、この地で武家政権が発足し、武家文化を創出したことを推薦理由に挙げる。
「富士山」は、日本人の山岳信仰の在り方や、浮世絵など日本独特の芸術文化を育んだとして、富士山域や富士五湖、周辺の神社など２５か所を構成資産としている。
日本の世界遺産は１６件あり、そのうち文化遺産は、昨年決まった「平泉」を含めて１２件が登録されている。
＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減
毎日新聞 1月25日(水)13時13分配信
国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。
民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。
修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html
「鎌倉」と「富士山」、世界文化遺産に推薦決定
読売新聞 1月25日(水)11時45分配信
政府は２５日午前、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）と「富士山」（山梨県、静岡県）を共に、世界文化遺産に推薦することを正式に決めた。
２月１日までに国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会に推薦書を提出し、２０１３年に開かれる同委員会で登録の可否が審査される予定。
「鎌倉」は、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏など１０か所で構成。１２世紀末、この地で武家政権が発足し、武家文化を創出したことを推薦理由に挙げる。
「富士山」は、日本人の山岳信仰の在り方や、浮世絵など日本独特の芸術文化を育んだとして、富士山域や富士五湖、周辺の神社など２５か所を構成資産としている。
日本の世界遺産は１６件あり、そのうち文化遺産は、昨年決まった「平泉」を含めて１２件が登録されている。
＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減
毎日新聞 1月25日(水)13時13分配信
国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。
民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。
修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】
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