日司連は新行服代理権獲得を目指しているとの新聞報道ですね。
学校教育法施行規則改正はぷこめ開始。専修学校の通信制・単位制を可能へ。
特別会計改革基本方針・震災交付税特例・24年度赤字公債法・特別会計法改正法案閣議決定
1.23ハーグまとめが決まりました。
ホワイトスペース共用方針決定。
日ペルー経済協定発効決定。
委託者と受益者が信託期間一度も変更せず、かつ受益権のすべてをその委託者が継続保有した場合のみ、信託終了時の移転登記は非課税になります。
上記の場合で相続人や合併会社の場合は、相続登記・合併登記として課税されます。
その他の場合は通常の移転登記の税率が課税されます。
連帯納税義務の合意は還付には適用可能ですが、納税には税務署に対して効力を持ちません。
なお、第三者が納税した場合は、第三者に還付することはできません。
稚内機船漁協が稚内加工センター漁協連を承継へ。
テイハンでは根抵当権者が確定請求すると根抵当権者が権利者になるというあやまった記載がされているそうです。
いやぁ困りますね。
明日1.25時刻表発売ですね。全特急・指定席連結列車の改正ダイヤが掲載される。
昨日は東京地方では夜大雪になりました。今日はだいぶとけましたが・・
道路はぐちゃぐちゃにはなっていない。空き地とかはなっているところもあるけれど。
岳南鉄道のバス転換も視野へ。貨物廃止で赤字拡大へ。
金融財政事情1.23号44ページ 預貯金利子の税率も20パーセントから20.315パーセントになる。復興特別税が加算されるためです。
報酬の源泉も10パーセントから10.21パーセントへ。
配当の源泉は20パーセントから20.42パーセントへ。
上場配当・譲渡益は10パーセントから10.147パーセントへ。
住民税の変更はない。
面倒だね。。。。。。。
滞納処分に後れる根抵当権・抵当権登記というのは東京厚生信組がしていたよ。
ほかにも今は破綻してしまっている信組とかもしていたね。
信金や銀行は見かけなかったよ。公売に出た分しか確認していないけれど。
融資してしまっているからないよりはまし。ということだと考えていた。
税金を第三者納付すればすばらしい担保に変身することはするねぇ・・気がつかなかったよ。
公売に何度出てもうれない様だったから滞納処分は取り消されただろうけれど。
厚生信組は床屋さんなどのための組合ですから床屋さんなどしか借りられません。
生活衛生組合などが連帯保証しているようなので、信組は損しないのだろうけれど。
ろうきんも労組に連帯保証させているから担保なんて気休めさ。金融庁がうるさいから設定しているだけ。とからしいけれど。
マンガ壁際税務官より
樹木の果物を差し押さえるぞ・・という話。
たしかに看守者を置けば可能らしいね。実際にはされることはないようだけど。
国税徴収法は不動産執行の一部として行う。
民事執行法では別に動産執行で行うことになるが・・これも実例はないらしいが・・
りんごだっかな。
http://
平成24年1月24日（火）定例閣議案件
「国家戦略会議の開催について」の一部改正について
（内閣官房）
特別会計改革の基本方針
（同上）
国会提出案件
平成２０年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・総務・厚生労働・防衛省）
法律案
東日本大震災に対処するための平成２３年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
平成２４年度における公債の発行の特例に関する法律案
（財務省）
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（財務省・内閣官房・内閣府本府・総務・法務・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省）
政 令
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令
（総務省・内閣府本府・財務省）
地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令
（総務省）
学校教育法施行規則及び専修学校設置基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000557
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案
専修学校設置基準の一部を改正する省令案
専修学校が授業科目の履修とみなすことが出来る学修の改正案
専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定の改正案
専修学校の高等課程修了者の大学入学に係る基準の改正案
大学への編入学に係る専修学校の専門課程の総授業時数の改正案
専修学校の専門課程修了者の大学院入学等に係る基準の改正案
根拠法令項 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）
第八十二条の二 、第八十二条の六 、第八十二条の七、第八十八条 他
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：03-5253-4111（内線2939）
案の公示日 2012年01月24日 意見・情報受付開始日 2012年01月24日 意見・情報受付締切日 2012年02月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 専修学校における単位制・通信制の制度化（案） 「単位制による学科」及び「通信制による学科」の制度化概要（案） 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（案） 専修学校設置基準の一部を改正する省令（案） 専修学校が授業科目の履修とみなすことが出来る学修の改正（案） 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定の改正（案） 専修学校の高等課程修了者の大学入学に係る基準の改正（案） 大学への編入学に係る専修学校の専門課程の総授業時数の改正（案） 専修学校の専門課程修了者の大学院入学等に係る基準の改正（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室にて資料配布
http://
政策ごとの予算との対応について
平成24年度政府予算案における政策ごとの予算との対応については、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。
金融庁の政策ごとの予算との対応について（PDF:240KB）
http://
「ホワイトスペース利用システムの共用方針」の公表
ホワイトスペースの活用に向けて、ホワイトスペース推進会議は、「ホワイトスペース利用システムの共用方針〜地上テレビジョン放送用周波数帯における共用方針〜」を取りまとめました。
なお、この共用方針の取りまとめに当たり、同案について、平成23年12月27日から平成24年1月11日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及びその考え方を併せて公表します。
http://
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第１２回会議（平成２４年１月２３日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめについて
○ 議事概要
「「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案」が取りまとめられた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料15 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案（案）[PDF]
参考資料21 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方 論点まとめ[PDF]
http://
特別会計改革の基本方針
平成24 年1 月24 日
閣議決定
http://
政府案国会提出、審議開始
平成24年1月24日第180回国会における安住財務大臣の財政演説
平成24年度予算書の情報
平成24年度予算及び財政投融資計画の説明
http://
国会提出、閣議決定
平成24年1月24日第180回国会における安住財務大臣の財政演説
平成23年度予算書の情報
平成23年度補正予算（第4号及び特第4号）の説明
http://
日・ペルー経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について−日・ペルー経済連携協定が３月１日から発効します−
本件の概要
日・ペルー経済連携協定が、平成２４年３月１日から発効します。
これにともない、経済産業省では、当該ＥＰＡにかかるセミナーを実施しますので、併せてお知らせいたします。
担当
通商政策局 中南米室
公表日
平成24年1月24日(火)
発表資料名
日・ペルー経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について−日・ペルー経済連携協定が３月１日から発効します−(PDF形式：109KB)
http://
連合会の権利義務の包括承継に係る公告
平成二十四年一月二十一日開催の甲及び乙の臨
時総会において、連合会の権利義務の包括承継に
より乙の権利義務及び財産の一切を甲に承継する
ことを決議したので、この決議に対し異議のある
債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にそ
の旨をお申し出下さい。
なお、水産業協同組合法第五十三条第一項の規
定により作成した甲及び乙の財産目録及び貸借対
照表は、甲及び乙の主たる事務所に備え置いてい
ます。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告いたします。
平成二十四年一月二十四日
北海道稚内市新港町一番一三
（甲）稚内機船漁業協同組合
代表理事
風無
成一
北海道稚内市新港町一番一五号
（乙）稚内加工センター漁業協同組合連
合会
代表理事
風無
成一
学校教育法施行規則改正はぷこめ開始。専修学校の通信制・単位制を可能へ。
特別会計改革基本方針・震災交付税特例・24年度赤字公債法・特別会計法改正法案閣議決定
1.23ハーグまとめが決まりました。
ホワイトスペース共用方針決定。
日ペルー経済協定発効決定。
委託者と受益者が信託期間一度も変更せず、かつ受益権のすべてをその委託者が継続保有した場合のみ、信託終了時の移転登記は非課税になります。
上記の場合で相続人や合併会社の場合は、相続登記・合併登記として課税されます。
その他の場合は通常の移転登記の税率が課税されます。
連帯納税義務の合意は還付には適用可能ですが、納税には税務署に対して効力を持ちません。
なお、第三者が納税した場合は、第三者に還付することはできません。
稚内機船漁協が稚内加工センター漁協連を承継へ。
テイハンでは根抵当権者が確定請求すると根抵当権者が権利者になるというあやまった記載がされているそうです。
いやぁ困りますね。
明日1.25時刻表発売ですね。全特急・指定席連結列車の改正ダイヤが掲載される。
昨日は東京地方では夜大雪になりました。今日はだいぶとけましたが・・
道路はぐちゃぐちゃにはなっていない。空き地とかはなっているところもあるけれど。
岳南鉄道のバス転換も視野へ。貨物廃止で赤字拡大へ。
金融財政事情1.23号44ページ 預貯金利子の税率も20パーセントから20.315パーセントになる。復興特別税が加算されるためです。
報酬の源泉も10パーセントから10.21パーセントへ。
配当の源泉は20パーセントから20.42パーセントへ。
上場配当・譲渡益は10パーセントから10.147パーセントへ。
住民税の変更はない。
面倒だね。。。。。。。
滞納処分に後れる根抵当権・抵当権登記というのは東京厚生信組がしていたよ。
ほかにも今は破綻してしまっている信組とかもしていたね。
信金や銀行は見かけなかったよ。公売に出た分しか確認していないけれど。
融資してしまっているからないよりはまし。ということだと考えていた。
税金を第三者納付すればすばらしい担保に変身することはするねぇ・・気がつかなかったよ。
公売に何度出てもうれない様だったから滞納処分は取り消されただろうけれど。
厚生信組は床屋さんなどのための組合ですから床屋さんなどしか借りられません。
生活衛生組合などが連帯保証しているようなので、信組は損しないのだろうけれど。
ろうきんも労組に連帯保証させているから担保なんて気休めさ。金融庁がうるさいから設定しているだけ。とからしいけれど。
マンガ壁際税務官より
樹木の果物を差し押さえるぞ・・という話。
たしかに看守者を置けば可能らしいね。実際にはされることはないようだけど。
国税徴収法は不動産執行の一部として行う。
民事執行法では別に動産執行で行うことになるが・・これも実例はないらしいが・・
りんごだっかな。
http://
平成24年1月24日（火）定例閣議案件
「国家戦略会議の開催について」の一部改正について
（内閣官房）
特別会計改革の基本方針
（同上）
国会提出案件
平成２０年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・総務・厚生労働・防衛省）
法律案
東日本大震災に対処するための平成２３年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
平成２４年度における公債の発行の特例に関する法律案
（財務省）
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（財務省・内閣官房・内閣府本府・総務・法務・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省）
政 令
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令
（総務省・内閣府本府・財務省）
地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令
（総務省）
学校教育法施行規則及び専修学校設置基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000557
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案
専修学校設置基準の一部を改正する省令案
専修学校が授業科目の履修とみなすことが出来る学修の改正案
専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定の改正案
専修学校の高等課程修了者の大学入学に係る基準の改正案
大学への編入学に係る専修学校の専門課程の総授業時数の改正案
専修学校の専門課程修了者の大学院入学等に係る基準の改正案
根拠法令項 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）
第八十二条の二 、第八十二条の六 、第八十二条の七、第八十八条 他
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：03-5253-4111（内線2939）
案の公示日 2012年01月24日 意見・情報受付開始日 2012年01月24日 意見・情報受付締切日 2012年02月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 専修学校における単位制・通信制の制度化（案） 「単位制による学科」及び「通信制による学科」の制度化概要（案） 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（案） 専修学校設置基準の一部を改正する省令（案） 専修学校が授業科目の履修とみなすことが出来る学修の改正（案） 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定の改正（案） 専修学校の高等課程修了者の大学入学に係る基準の改正（案） 大学への編入学に係る専修学校の専門課程の総授業時数の改正（案） 専修学校の専門課程修了者の大学院入学等に係る基準の改正（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室にて資料配布
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政策ごとの予算との対応について
平成24年度政府予算案における政策ごとの予算との対応については、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。
金融庁の政策ごとの予算との対応について（PDF:240KB）
http://
「ホワイトスペース利用システムの共用方針」の公表
ホワイトスペースの活用に向けて、ホワイトスペース推進会議は、「ホワイトスペース利用システムの共用方針〜地上テレビジョン放送用周波数帯における共用方針〜」を取りまとめました。
なお、この共用方針の取りまとめに当たり、同案について、平成23年12月27日から平成24年1月11日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及びその考え方を併せて公表します。
http://
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第１２回会議（平成２４年１月２３日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめについて
○ 議事概要
「「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案」が取りまとめられた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料15 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案（案）[PDF]
参考資料21 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方 論点まとめ[PDF]
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特別会計改革の基本方針
平成24 年1 月24 日
閣議決定
http://
政府案国会提出、審議開始
平成24年1月24日第180回国会における安住財務大臣の財政演説
平成24年度予算書の情報
平成24年度予算及び財政投融資計画の説明
http://
国会提出、閣議決定
平成24年1月24日第180回国会における安住財務大臣の財政演説
平成23年度予算書の情報
平成23年度補正予算（第4号及び特第4号）の説明
http://
日・ペルー経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について−日・ペルー経済連携協定が３月１日から発効します−
本件の概要
日・ペルー経済連携協定が、平成２４年３月１日から発効します。
これにともない、経済産業省では、当該ＥＰＡにかかるセミナーを実施しますので、併せてお知らせいたします。
担当
通商政策局 中南米室
公表日
平成24年1月24日(火)
発表資料名
日・ペルー経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について−日・ペルー経済連携協定が３月１日から発効します−(PDF形式：109KB)
http://
連合会の権利義務の包括承継に係る公告
平成二十四年一月二十一日開催の甲及び乙の臨
時総会において、連合会の権利義務の包括承継に
より乙の権利義務及び財産の一切を甲に承継する
ことを決議したので、この決議に対し異議のある
債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にそ
の旨をお申し出下さい。
なお、水産業協同組合法第五十三条第一項の規
定により作成した甲及び乙の財産目録及び貸借対
照表は、甲及び乙の主たる事務所に備え置いてい
ます。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告いたします。
平成二十四年一月二十四日
北海道稚内市新港町一番一三
（甲）稚内機船漁業協同組合
代表理事
風無
成一
北海道稚内市新港町一番一五号
（乙）稚内加工センター漁業協同組合連
合会
代表理事
風無
成一
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