登記法　○゜○゜コミュの未成年後見人の共同行使は後見人登記事項でなく、単独行使が登記事項です。

未成年後見人の共同行使は後見人登記事項でなく、単独行使が登記事項です。
企業再生支援機構法を１年延長へ。
金融商品取引法・商品先物取引法から取引所・保護基金・協会などを削除して新法へ移行でしょうか。


当局の二本松出張所及び須賀川出張所の統合について３月統合という予定だそうですが，具体的に決まりましたでしょうか，とのご質問をいただきましたが，統合については，現在，両出張所の統合について理解をいただきたく管轄市町村に説明しているところであります。
　具体的な統合の時期等につきましては未だ決定しておりませんので，ご了承願います。


　福島地方法務局総務課庶務係
行政刷新会議（第24回）議事次第開会
「提言型政策仕分け」結果の平成24年度予算案への反映状況等について
特別会計改革について
・地震再保険特別会計について
・特別会計改革工程表について
独立行政法人改革について
その他
閉会
資料

資料1-1 提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応（概要版） (pdf:224KB)
資料1-2 提言型政策仕分けの提言と24年度予算における対応 (pdf:255KB)
資料1-3 行政事業レビューの検証結果と24年度予算における対応 (pdf:899KB)
資料1-4 提言型政策仕分け（情報通信）への対応について（総務省提出資料） (pdf:424KB)
資料1-5 提言型政策仕分けにおける評価結果への対応状況等について（厚生労働省提出資料） (pdf:348KB)
資料2 提言型政策仕分けのフォローアップの進め方（案） (pdf:70KB)
資料3-1 特別会計改革の基本方針（工程表）について (pdf:221KB)
資料3-2 特別会計改革の基本方針 (pdf:131KB)
資料4-1 独立行政法人の制度・組織の見直しについて（概要） (pdf:305KB)
資料4-2 独立行政法人の制度・組織改革のイメージ (pdf:725KB)
資料4-3 独立行政法人の制度・組織見直しにより期待される主な成果 (pdf:374KB)
資料4-4 独立行政法人の制度・組織の見直しについて (pdf:3,186KB)
資料4-5 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（案） (pdf:1,040KB)
資料5 「国民の声」の受付状況等について (pdf:135KB)
参考資料
1. 行政刷新会議名簿 (pdf:55KB)
2. 「地震再保険特別会計に関する論点整理」について (pdf:178KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi24.html
平成24年1月20日（金）定例閣議案件
一般案件

東日本大震災一周年追悼式の実施について

（内閣府本府）

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針

（同上）

1. ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更

1. ハイチ国際平和協力業務実施計画の変更

について

（内閣府本府・外務・防衛省）

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

（外務省）



国会提出案件

1. ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況

1. ハイチ国際平和協力業務の実施の状況

について

（内閣府本府・外務・防衛省）



公布（条約）

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定

（外務省）



政　令

都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令

（内閣官房）

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令及びハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

（内閣府本府・外務・財務・防衛省）

復興特別所得税に関する政令

（財務省）

復興特別法人税に関する政令

（同上）

原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）

労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（同上）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令

（経済産業・財務省）

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/03/pdf/120120_khoshin.pdf
CPSS・IOSCOによる「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」の公表について
支払・決済システム委員会（CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、2012年1月17日、「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」と題する報告書を公表しました。

本報告書は、昨年８月に市中協議に付されておりましたが、今般、この市中協議を踏まえた報告書の最終版が公表されました。

内容については、以下をご覧ください。

CPSS・IOSCOメディアリリース（原文）
CPSS・IOSCOメディアリリース（仮訳）（PDF:87KB）
報告書エグゼクティブサマリー（仮訳）（PDF:191KB）
報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120120-1.html

　中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号。以下「法」という。）の対象となる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成２１年１２月４日）から平成２３年９月３０日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（平成２３年１１月１４日までに）行政庁に報告したところです。

今般、金融庁は、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120120-4.html
金融機関におけるシステムリスクの総点検の結果について
システムリスクの総点検については、平成23年７月８日付で、金融庁監督局長から関係金融団体等を通じて預金取扱金融機関に対し、その使用するシステムについて総点検をして頂くよう要請文書を発出したところですが、今般、その総点検の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

（別添）システムリスクの総点検の結果について（PDF:73KB）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120120-1.html
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000029.html
政党助成法に基づく政党の届出（平成24年1月1日現在）の概要
政党助成法の規定に基づき、政党交付金の交付を受けようとする政党（民主党、自由民主党、公明党、
みんなの党、社会民主党、新党きづな、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本、新党改革及び
新党日本の11政党（所属国会議員数順））から、平成24年1月1日（基準日）現在において政党としての
要件を満たす旨の届出がありました。
届出事項のうち、政党の名称、主たる事務所の所在地、代表者等の氏名については別紙1、所属国会
議員数、国政選挙の得票総数については別紙2のとおりです。

（注）新党大地・真民主は、平成24年1月5日付けで政党の名称を大地・真民主党から新党大地・真民主へ
変更しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000007.html
P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※1）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html
児童虐待の防止等に関する政策評価
＜評価の結果及び勧告＞

ポイント
児童虐待の防止等に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、

1　児童虐待の発生予防に係る取組の推進
2　児童虐待の早期発見に係る取組の推進
3　児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組の推進
4　関係機関の連携強化（要保護児童対策地域協議会の活性化）

について、関係府省に対し勧告を実施

○　概要
○　概要資料
○　要旨
○　政策評価書

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/53256.html
登記統計１１月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第１１回会議（平成２４年１月１６日開催）○　議題等
　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討

○　議事概要
　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について



　部会資料１３及び同１４に基づき，検討を行った。



○　議事録等
　議事録（準備中）



　資料

　　部会資料13　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その２）[PDF]

　　部会資料14　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その２）補足説明[PDF]

　　参考資料20　ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第５回会合[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900112.html
戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について　財団法人地方自治情報センターが運営するコンビニエンスストアのキオスク端末を利用した戸籍の記録事項証明書の交付を開始した市区町村等はこちら。
　（コンビニ交付を実施している市町一覧）［PDF］
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html
原子力損害賠償紛争審査会（第21回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時 平成24年1月27日（金曜日）　11時00分〜16時00分

2．場所 ホテルハマツ 3階「右近・桜･中央の間」 ※

（福島県郡山市虎丸町3番18号（ホテルハマツ※ホテルハマツのウェブサイトへリンク）

※JR郡山駅西口より車で約5分（徒歩約20分）

駐車場に限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用下さい。

（最寄りバス停：虎丸　（福島交通※福島交通のウェブサイトへリンク）

3．議題 （1）避難区域等に係る地方公共団体の現状等について

（地方公共団体※からの説明等）

（2）その他

※双葉地方8町村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）、田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村、福島県

4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、1月25日（水曜日）12時までに、「一般傍聴希望」と明記
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1315241.htm
「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」について
本件の概要
　平成２４年１月２０日、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。本政令は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１２条第１号に掲げる業務に係る勘定で生じた国庫納付金の帰属する会計として、現行のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に加え、新たに一般会計を加えるに当たって必要な改正を行うものです。

担当
資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油・天然ガス課

公表日
平成24年1月20日(金)

発表資料名
「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」について(PDF形式：141KB)
要綱(PDF形式：34KB)
条文(PDF形式：125KB)
理由(PDF形式：15KB)
新旧対照条文(PDF形式：171KB)
参照条文(PDF形式：410KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120120001/20120120001.html
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布及びそれらに対する意見公募（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令等が本日１月20日（金）に公布されましたので、お知らせいたします。
　また、平成23年11月８日（火）から12月７日（水）までに行った、それらに対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても、併せてお知らせいたします。

１．動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）の一部を改正する省令の概要 （１）犬及びねこの夜間展示規制関係
[1]動物取扱業のうち販売業者、展示業者、貸出業者が犬及びねこの展示を行う場合には、午前８時から午後８時までの間に行うこと。 [2]販売業者、展示業者、貸出業者が午後８時から午前８時までの間（以下「夜間」と言う。）に営業する場合には、犬及びねこの飼養施設を他の場所と区分する等飼養施設内に顧客・見学者等が立ち入らないようにすること。 [3]動物取扱業者の登録時・更新時の申請事項に「営業時間」を追加する。 （２）動物取扱業者の追加関係 　動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令において追加された動物の取扱いを行う者のうち、動物の売買のあっせんを会場を設けて競りの方法により行う事業者（以下「競りあっせん業者」という。）に係る遵守基準等として以下の事項を定める。
[1]実施した競りにおいて売買が行われる際に、販売業者により施行規則第８条に定められた販売に係る説明（生年月日、病歴等）が行われていることを確認すること。 [2]実施した競りにおいて売買された動物について、施行規則第８条に定められた販売時の説明に係る文書の写しを販売業者から受け取り、これを５年間保存すること。 [3]動物取扱業の登録に当たり、配置が必要である動物を取り扱う職員の実務経験として所要の実務経験を定める。 ２．動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（以下「取扱業者細目」という。）の一部を改正する件の概要 （１）犬及びねこの夜間展示規制関係
[1]販売業者、貸出業者及び展示業者が夜間に営業する場合には、飼養施設内に顧客等が立ち入ること等により犬又はねこの休息が妨げられないようにすること。 [2]販売業者、貸出業者及び展示業者は、夜間に犬又はねこを顧客と接触させ、又は譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 [3]長時間連続して犬又はねこの展示を行う場合には、その途中において、展示を行わない時間を設けること。 [4]販売業者が夜間に、犬及びねこ以外の動物を展示する場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。 （２）動物取扱業者の追加関係 競りあっせん業者に係る遵守基準として以下の事項を定める。
[1]競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合には、顧客の動物を別々に保管するよう努めること。 [2]競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合には、当該動物が健康であることを目視又は相手方からの聴取により確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物に接触させないようにすること。 [3]競りあっせん業者は、実施する競りに参加する事業者が動物の取引に関する法令に違反していないこと等を聴取し、違反が確認された場合には、競りに参加させないこと。 ３．改正施行規則及び改正取扱業者細目の施行期日　平成24年６月１日 ４．意見募集（パブリックコメント）の実施結果について 　昨年11月８日から12月７日までの間、「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見募集を行った結果、合計32,974件の御意見をいただきましたので、御意見の概要及びそれに対する環境省の考え方を別紙のとおりお知らせします。
添付資料

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令[PDF 206KB]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 89KB]
動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する件[PDF 56KB]
動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 81KB]
別紙[PDF 255KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14717