平成23年12月22日（木）繰上げ閣議案件
一般案件
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力発生のための通告
について
（外務省）
平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
（内閣府本府）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について
（外務・財務・経済産業省）
公布（条約）
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
（外務省）
政 令
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
別表名古屋法務局の部同法務局の款名東出張
所の項中「愛知郡」を「長久手市
愛知郡」
に改める。
別表鹿児島地方法務局の部奄美支局の款同支
局の項中「大島郡の内
大和村
宇検村
瀬戸内町
龍郷
町
喜界町」
を「大島郡」に改め、同款徳之島
出張所、沖永良部出張所及び与論出張所の項を
削る。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「久喜支局」の下に「、川口
出張所」を加える。
第四条第一項中「船橋支局」の下に「、館山
支
局」を加え、「
及び成田出張所」を「、成田出
張所及びいすみ出張所」に改める。
第十条第一項中「上越支局」の下に「、佐渡
支局」を加える。
第十一条第三項中「富田林支局」を「岸和田
支局及び富田林支局」に改める。
第十三条第一項中「明石支局」の下に「、西
宮支局」を、「
龍野支局」の下に「、社支局」を
加え、「
並びに同地方法務局西宮支局管内兵庫県
芦屋市に属する地域内の商業登記の事務」を削
る。
第十五条中「甲賀支局」の下に「、草津出張
所」を加える。
第十七条第三項中「豊田支局」の下に「、西
尾支局、新城支局」を加える。
第三十三条第一項中「、徳之島出張所、沖永
良部出張所、与論出張所」を削る。
附
則
この省令は、平成二十四年一月三十日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中名古屋法務局の部の改正規定
平
成二十四年一月四日
二
第二条中登記事務委任規則第十一条第三
項、第十三条第一項及び第十五条の改正規定
平成二十四年一月十六日
三
第二条中登記事務委任規則第四条第一項の
改正規定
平成二十四年一月二十三日
http://
資格証明書省略告示
1.16図面交換告示
http://
合併公告
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務全
部を承継して存続し、乙及び丙は解散することに
いたしました。それぞれの合併総代会は、平成二
十三年十二月九日に終了しております。
効力発生日は平成二十四年四月一日であり、合
併に伴い甲はその名称を「美作東備森林組合」に
変更いたします。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月二十三日までにお申し出ください。
なお、森林組合法第八十四条第四項で準用する
同法第六十六条第一項の財産目録及び貸借対照表
は、同項の規定により甲、乙及び丙それぞれの主
たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
岡山県美作市江見九四五番地
（甲）美作森林組合
代表理事組合長
春名
静男
岡山県赤磐市周匝一三六番地
（乙）赤磐市森林組合
代表理事組合長
平尾
暢良
岡山県備前市吉永町岩崎三七四e三番地
（丙）備前市森林組合
代表理事組合長
小寺
正寛
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、四万十町森林組合を新設し、甲、乙及び丙は
解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月三十一日までにお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び
丙の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
高知県高岡郡四万十町古市町一〇番一四号
（甲）窪川町森林組合
代表理事組合長
沖本
英城
高知県高岡郡四万十町大正四七五番地二
（乙）大正町森林組合
代表理事組合長
伊与木
豊
高知県高岡郡四万十町昭和六七二番地三
（丙）四万十中央森林組合
代表理事組合長
芝
利夫
事件番号 平成21(行ヒ)217 事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年12月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(行ケ)10414 原審裁判年月日 平成21年03月24日
判示事項 裁判要旨 商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(し)145 事件名 保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
裁判年月日 平成23年12月19日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(く)288 原審裁判年月日 平成22年03月15日
判示事項 裁判要旨 １ 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に同一内容の非行事実が認められ，両事実に事実の同一性が認められる場合には，少年法２７条の２第２項により保護処分を取り消さなければならないときには当たらない
２ 保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対し，十分に防御の機会を与えているとされた事例
参照法条 全文 全文
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不動産登記規則改正
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法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果について
案件番号 300011008
定めようとする命令等の題名 別紙のとおり
根拠法令項 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項，第４条第１項
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１６年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）第３条
司法試験法第１１条第１項
弁護士法第５条の２第３項
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第８条第３項
会社法第９４２条第２項，第９４６条第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省大臣官房秘書課情報管理室
03-3580-4111(内線2893)
命令等の公布日・決定日 2011年12月21日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
別紙（定められた命令等の題名） 意見募集の結果について その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080088
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第４１号）
根拠法令項 東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７３条
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３８）
命令等の公布日・決定日 2011年12月22日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月14日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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一般案件
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力発生のための通告
について
（外務省）
平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
（内閣府本府）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について
（外務・財務・経済産業省）
公布（条約）
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
（外務省）
政 令
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
別表名古屋法務局の部同法務局の款名東出張
所の項中「愛知郡」を「長久手市
愛知郡」
に改める。
別表鹿児島地方法務局の部奄美支局の款同支
局の項中「大島郡の内
大和村
宇検村
瀬戸内町
龍郷
町
喜界町」
を「大島郡」に改め、同款徳之島
出張所、沖永良部出張所及び与論出張所の項を
削る。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「久喜支局」の下に「、川口
出張所」を加える。
第四条第一項中「船橋支局」の下に「、館山
支
局」を加え、「
及び成田出張所」を「、成田出
張所及びいすみ出張所」に改める。
第十条第一項中「上越支局」の下に「、佐渡
支局」を加える。
第十一条第三項中「富田林支局」を「岸和田
支局及び富田林支局」に改める。
第十三条第一項中「明石支局」の下に「、西
宮支局」を、「
龍野支局」の下に「、社支局」を
加え、「
並びに同地方法務局西宮支局管内兵庫県
芦屋市に属する地域内の商業登記の事務」を削
る。
第十五条中「甲賀支局」の下に「、草津出張
所」を加える。
第十七条第三項中「豊田支局」の下に「、西
尾支局、新城支局」を加える。
第三十三条第一項中「、徳之島出張所、沖永
良部出張所、与論出張所」を削る。
附
則
この省令は、平成二十四年一月三十日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中名古屋法務局の部の改正規定
平
成二十四年一月四日
二
第二条中登記事務委任規則第十一条第三
項、第十三条第一項及び第十五条の改正規定
平成二十四年一月十六日
三
第二条中登記事務委任規則第四条第一項の
改正規定
平成二十四年一月二十三日
http://
資格証明書省略告示
1.16図面交換告示
http://
合併公告
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務全
部を承継して存続し、乙及び丙は解散することに
いたしました。それぞれの合併総代会は、平成二
十三年十二月九日に終了しております。
効力発生日は平成二十四年四月一日であり、合
併に伴い甲はその名称を「美作東備森林組合」に
変更いたします。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月二十三日までにお申し出ください。
なお、森林組合法第八十四条第四項で準用する
同法第六十六条第一項の財産目録及び貸借対照表
は、同項の規定により甲、乙及び丙それぞれの主
たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
岡山県美作市江見九四五番地
（甲）美作森林組合
代表理事組合長
春名
静男
岡山県赤磐市周匝一三六番地
（乙）赤磐市森林組合
代表理事組合長
平尾
暢良
岡山県備前市吉永町岩崎三七四e三番地
（丙）備前市森林組合
代表理事組合長
小寺
正寛
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、四万十町森林組合を新設し、甲、乙及び丙は
解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月三十一日までにお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び
丙の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
高知県高岡郡四万十町古市町一〇番一四号
（甲）窪川町森林組合
代表理事組合長
沖本
英城
高知県高岡郡四万十町大正四七五番地二
（乙）大正町森林組合
代表理事組合長
伊与木
豊
高知県高岡郡四万十町昭和六七二番地三
（丙）四万十中央森林組合
代表理事組合長
芝
利夫
事件番号 平成21(行ヒ)217 事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年12月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(行ケ)10414 原審裁判年月日 平成21年03月24日
判示事項 裁判要旨 商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(し)145 事件名 保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
裁判年月日 平成23年12月19日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(く)288 原審裁判年月日 平成22年03月15日
判示事項 裁判要旨 １ 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に同一内容の非行事実が認められ，両事実に事実の同一性が認められる場合には，少年法２７条の２第２項により保護処分を取り消さなければならないときには当たらない
２ 保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対し，十分に防御の機会を与えているとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
不動産登記規則改正
http://
法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果について
案件番号 300011008
定めようとする命令等の題名 別紙のとおり
根拠法令項 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項，第４条第１項
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１６年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）第３条
司法試験法第１１条第１項
弁護士法第５条の２第３項
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第８条第３項
会社法第９４２条第２項，第９４６条第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省大臣官房秘書課情報管理室
03-3580-4111(内線2893)
命令等の公布日・決定日 2011年12月21日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
別紙（定められた命令等の題名） 意見募集の結果について その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080088
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第４１号）
根拠法令項 東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７３条
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３８）
命令等の公布日・決定日 2011年12月22日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月14日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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