６５歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」
産経新聞 12月17日(土)7時55分配信
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経団連労働政策本部長・高橋弘行氏（写真：産経新聞）
年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。
「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。
再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は１３年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。
トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。
一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは１８年に能力主義に基づいて６０歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」（担当者）と弊害を生んだ。このため、来年１月から定年制復活を決めた。
再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。
■賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも５年間」
年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。全ての希望者が６５歳まで働ける環境整備が必要だ。現行の高齢者雇用安定法の９条１項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。
若年雇用には影響もないわけではないだろう。しかし高齢者をあと２０年雇えと言っているわけではなく最長でも５年間だ。これから４０年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。
高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。
■反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」
意欲ある高齢者の雇用に異論はない。ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。
現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。
高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば雇用調整を迫られよう。企業に全てを求めるのは厳しすぎる。
軽自動車の車庫届出懈怠は10万円の罰金ですよ。
http://
第五条 軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
罰則）
第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項の規定による公安委員会の命令に違反した者
二 第十一条第一項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第四条第一項の規定による処分を受けた者
二 第十一条第二項の規定に違反した者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第五条、第七条第一項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第九条第六項の規定に違反した者
三 第十二条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
産経新聞 12月17日(土)7時55分配信
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経団連労働政策本部長・高橋弘行氏（写真：産経新聞）
年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。
「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。
再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は１３年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。
トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。
一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは１８年に能力主義に基づいて６０歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」（担当者）と弊害を生んだ。このため、来年１月から定年制復活を決めた。
再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。
■賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも５年間」
年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。全ての希望者が６５歳まで働ける環境整備が必要だ。現行の高齢者雇用安定法の９条１項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。
若年雇用には影響もないわけではないだろう。しかし高齢者をあと２０年雇えと言っているわけではなく最長でも５年間だ。これから４０年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。
高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。
■反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」
意欲ある高齢者の雇用に異論はない。ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。
現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。
高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば雇用調整を迫られよう。企業に全てを求めるのは厳しすぎる。
軽自動車の車庫届出懈怠は10万円の罰金ですよ。
http://
第五条 軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
罰則）
第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項の規定による公安委員会の命令に違反した者
二 第十一条第一項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第四条第一項の規定による処分を受けた者
二 第十一条第二項の規定に違反した者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第五条、第七条第一項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第九条第六項の規定に違反した者
三 第十二条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
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コメント(4)
ＪＲダイヤ改正：「日本海」「きたぐに」臨時列車に
2011年12月16日 19時35分 更新：12月16日 19時48分
ＪＲ旅客６社と貨物は１６日、来年３月１７日に実施するダイヤ改正を発表した。
東海道新幹線は全列車を７００系とＮ７００系車両に統一。岡山駅発着の「のぞみ」をほぼ２０分に１本とする。
東北は最新のＥ５系を４編成増やし、東京−新青森間１５往復中７往復をＥ５系にする。
山陽・九州は新大阪−鹿児島中央・熊本間の直通列車「みずほ」「さくら」を８往復増やし計２３往復とする。
在来線は常磐線上野−いわき間に新型Ｅ６５７系を１７５両投入し、特急「スーパーひたち」などを上下７１本運転する。埼玉県吉川市の武蔵野線吉川−新三郷間に「吉川美南」、愛知県幸田町の東海道線幸田−岡崎間に「相見」の新駅を開業する。
乗車率５４％の寝台特急「日本海」（大阪−青森）と同２８％の急行「きたぐに」（大阪−新潟）の定期運転を取りやめ繁忙期に臨時列車として運行する。【斎藤正利】
2011年12月16日 19時35分 更新：12月16日 19時48分
ＪＲ旅客６社と貨物は１６日、来年３月１７日に実施するダイヤ改正を発表した。
東海道新幹線は全列車を７００系とＮ７００系車両に統一。岡山駅発着の「のぞみ」をほぼ２０分に１本とする。
東北は最新のＥ５系を４編成増やし、東京−新青森間１５往復中７往復をＥ５系にする。
山陽・九州は新大阪−鹿児島中央・熊本間の直通列車「みずほ」「さくら」を８往復増やし計２３往復とする。
在来線は常磐線上野−いわき間に新型Ｅ６５７系を１７５両投入し、特急「スーパーひたち」などを上下７１本運転する。埼玉県吉川市の武蔵野線吉川−新三郷間に「吉川美南」、愛知県幸田町の東海道線幸田−岡崎間に「相見」の新駅を開業する。
乗車率５４％の寝台特急「日本海」（大阪−青森）と同２８％の急行「きたぐに」（大阪−新潟）の定期運転を取りやめ繁忙期に臨時列車として運行する。【斎藤正利】
エコカー補助金、乗用車１０万円で最終調整
読売新聞 12月17日(土)14時32分配信
政府が自動車産業の支援策として復活させるエコカー補助金制度の概要が１７日、判明した。
一定の燃費基準を満たす車種を２０１３年１月末までに購入した人に対し、乗用車で１０万円、軽自動車には７万円を補助する方向で最終調整している。
補助金の対象は、１５年度燃費基準を満たす車種に加え、旧基準を達成している一部車種にも拡大する方向だ。対象台数は３４０万台程度になるとみられ、政府は総額３０００億円を４次補正に計上する。
エコカー補助金は緊急経済対策の一環として０９年４月に導入され、延長を含めて１０年９月まで適用された。当時は、１０年度燃費基準を達成した車種が対象で、補助額は、乗用車１０万円、軽自動車５万円で、登録から１３年を超す古い車を廃車にして買い替えた場合は乗用車で２５万円、軽自動車で１２万５０００円に補助額が上積みされた。
読売新聞 12月17日(土)14時32分配信
政府が自動車産業の支援策として復活させるエコカー補助金制度の概要が１７日、判明した。
一定の燃費基準を満たす車種を２０１３年１月末までに購入した人に対し、乗用車で１０万円、軽自動車には７万円を補助する方向で最終調整している。
補助金の対象は、１５年度燃費基準を満たす車種に加え、旧基準を達成している一部車種にも拡大する方向だ。対象台数は３４０万台程度になるとみられ、政府は総額３０００億円を４次補正に計上する。
エコカー補助金は緊急経済対策の一環として０９年４月に導入され、延長を含めて１０年９月まで適用された。当時は、１０年度燃費基準を達成した車種が対象で、補助額は、乗用車１０万円、軽自動車５万円で、登録から１３年を超す古い車を廃車にして買い替えた場合は乗用車で２５万円、軽自動車で１２万５０００円に補助額が上積みされた。
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