Ｂ型肝炎法・原子力協定4本成立。
大阪市副市長人選へという報道。当初は置かないという報道だった。
５
エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案 要綱 上野ひろし議員 平23.12.7
６
実用発電用原子炉等の運転の再開についての関係都道府県知事の同意及びこれに係る住民投票に関する法律案 上野ひろし議員 平23.12.7
7
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 要綱 加藤修一議員外1名 平23.12.8
8
放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案 要綱 加藤修一議員外1名 平23.12.8
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平成23年12月9日（金）定例閣議案件
公布（法律）
東日本大震災復興特別区域法
地方税法の一部を改正する法律
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
津波防災地域づくりに関する法律
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
政 令
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務・総務省）
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令
（環境省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年12 月５日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
提言型政策仕分けのフォローアップについて
行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）について
○ 行政改革推進室
独立行政法人の制度・組織の見直し（独立行政法人改革に関する分科会）に
ついて
独立行政法人等役員の公募（平成24 年１、２月任命分）の実施について
○ 公益認定等委員会事務局
公益認定等委員会（第170 回（12 月２日）、第171 回（12 月９日）、第172
回（12 月16 日）、第173 回（12 月22 日））について
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第３クールの活動について
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の各府省への検討要請について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
競り下げ、共同調達、旅費業務等の改革の具体化について
第86 回官民競争入札等監理委員会について（12 月19 日）
○ 民間資金等活用事業推進室
基本方針の策定作業等について
官民連携ファンドの設立準備に向けた作業について
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用（行政文書ファイル等の廃棄協議、特定歴史公
文書等不服審査への対応）について
○ 「職員の声」担当室
「職員の声」の継続的募集とそのフォローアップについて
第８回行政救済制度検討チームについて（12 月13 日）
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連４法案に関する作業について
(了)
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主要行等の平成23年９月期決算の概要
主要行等の平成23年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成23年９月期決算の概要（PDF:70KB）
主要行等の平成23年９月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:70KB）
主要行等の平成23年９月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:61KB）
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地域銀行の平成23年９月期決算の概要
地域銀行の平成23年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成23年９月期決算の概要（PDF:109KB）
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経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
三井住友トラスト・ホールディングス
千葉興業銀行
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成23年４月１日以降平成23年９月30日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
http://
国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置の対象の追加について
標記の件が閣議了解されたことを踏まえ、金融庁では関係省庁と共に別紙を公表しました。
（別紙）イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加等について
http://
「集団的消費者被害回復に係る訴訟手続の概要」についての意見募集及び説明会について 消費者庁では、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度について、関係する法案を平成24年通常国会に提出することを目指して検討を進めております。
この度、今後の法案提出に向けた更なる検討に資するため「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について、下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集するとともに、同制度について御理解いただくため、説明会を開催することにしました。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子（概要）[PDF：303KB]
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について（図）[PDF：375KB]
記
【１、意見募集対象】
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」[PDF：277KB]
【３、意見提出期間】
平成23年12月9日（金）から平成23年12月28日（水）まで
（郵送の場合も募集期間内に必着とします。）
http://
第４回食品表示一元化検討会平成23年12月９日 第4回食品表示一元化検討会の開催について[PDF:148KB] NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（12月15日（木）〆切）
12.19開催。
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宝くじ活性化検討会（第7回）
日時
平成23年12月9日(金) 午前11時00分〜11時45分
場所
総務省7階 省議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 宝くじ活性化検討会報告書（案）について
3. 総務大臣あいさつ
4. 閉会
※ 当日は「報告書（案）」をもとに検討を行いましたが、資料の掲載は
最終の「宝くじ活性化検討会報告書」の掲載に代えさせていただきます。
http://
日独租税協定の改正交渉の開始
平成23年12月9日
我が国政府は，ドイツ連邦共和国政府との間で，日独租税協定（1967年に発効，1980年及び1984年に一部改正）の改正交渉を開始します。
このための第1回の交渉は，12月12日（月曜日）から14日（水曜日）までの間でドイツのベルリンにおいて行います。
http://
ドイツ連邦共和国との租税協定の改正交渉を開始します
１．日本国政府は、ドイツ連邦共和国政府との間で、租税協定の改正交渉を開始します。
２．この交渉は、1967年に発効（1980年及び1984年に一部改正が発効）した現行の租税協定を改正するためのものです。
３．第１回の正式交渉は、12月12日（月）よりベルリンにおいて行います。
http://
平成２３年度３次補正予算「国内立地推進事業費補助金」について
本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。
1．事業目的
サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。
2．補助対象者
公募要領に定める以下の補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件Cに該当する事業を対象とする。
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大阪市副市長人選へという報道。当初は置かないという報道だった。
５
エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案 要綱 上野ひろし議員 平23.12.7
６
実用発電用原子炉等の運転の再開についての関係都道府県知事の同意及びこれに係る住民投票に関する法律案 上野ひろし議員 平23.12.7
7
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 要綱 加藤修一議員外1名 平23.12.8
8
放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案 要綱 加藤修一議員外1名 平23.12.8
http://
平成23年12月9日（金）定例閣議案件
公布（法律）
東日本大震災復興特別区域法
地方税法の一部を改正する法律
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
津波防災地域づくりに関する法律
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
政 令
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務・総務省）
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令
（環境省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年12 月５日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
提言型政策仕分けのフォローアップについて
行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）について
○ 行政改革推進室
独立行政法人の制度・組織の見直し（独立行政法人改革に関する分科会）に
ついて
独立行政法人等役員の公募（平成24 年１、２月任命分）の実施について
○ 公益認定等委員会事務局
公益認定等委員会（第170 回（12 月２日）、第171 回（12 月９日）、第172
回（12 月16 日）、第173 回（12 月22 日））について
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第３クールの活動について
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の各府省への検討要請について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
競り下げ、共同調達、旅費業務等の改革の具体化について
第86 回官民競争入札等監理委員会について（12 月19 日）
○ 民間資金等活用事業推進室
基本方針の策定作業等について
官民連携ファンドの設立準備に向けた作業について
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用（行政文書ファイル等の廃棄協議、特定歴史公
文書等不服審査への対応）について
○ 「職員の声」担当室
「職員の声」の継続的募集とそのフォローアップについて
第８回行政救済制度検討チームについて（12 月13 日）
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連４法案に関する作業について
(了)
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主要行等の平成23年９月期決算の概要
主要行等の平成23年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成23年９月期決算の概要（PDF:70KB）
主要行等の平成23年９月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:70KB）
主要行等の平成23年９月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:61KB）
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地域銀行の平成23年９月期決算の概要
地域銀行の平成23年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成23年９月期決算の概要（PDF:109KB）
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経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
三井住友トラスト・ホールディングス
千葉興業銀行
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成23年４月１日以降平成23年９月30日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
http://
国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置の対象の追加について
標記の件が閣議了解されたことを踏まえ、金融庁では関係省庁と共に別紙を公表しました。
（別紙）イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加等について
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「集団的消費者被害回復に係る訴訟手続の概要」についての意見募集及び説明会について 消費者庁では、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度について、関係する法案を平成24年通常国会に提出することを目指して検討を進めております。
この度、今後の法案提出に向けた更なる検討に資するため「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について、下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集するとともに、同制度について御理解いただくため、説明会を開催することにしました。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子（概要）[PDF：303KB]
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について（図）[PDF：375KB]
記
【１、意見募集対象】
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」[PDF：277KB]
【３、意見提出期間】
平成23年12月9日（金）から平成23年12月28日（水）まで
（郵送の場合も募集期間内に必着とします。）
http://
第４回食品表示一元化検討会平成23年12月９日 第4回食品表示一元化検討会の開催について[PDF:148KB] NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（12月15日（木）〆切）
12.19開催。
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宝くじ活性化検討会（第7回）
日時
平成23年12月9日(金) 午前11時00分〜11時45分
場所
総務省7階 省議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 宝くじ活性化検討会報告書（案）について
3. 総務大臣あいさつ
4. 閉会
※ 当日は「報告書（案）」をもとに検討を行いましたが、資料の掲載は
最終の「宝くじ活性化検討会報告書」の掲載に代えさせていただきます。
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日独租税協定の改正交渉の開始
平成23年12月9日
我が国政府は，ドイツ連邦共和国政府との間で，日独租税協定（1967年に発効，1980年及び1984年に一部改正）の改正交渉を開始します。
このための第1回の交渉は，12月12日（月曜日）から14日（水曜日）までの間でドイツのベルリンにおいて行います。
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ドイツ連邦共和国との租税協定の改正交渉を開始します
１．日本国政府は、ドイツ連邦共和国政府との間で、租税協定の改正交渉を開始します。
２．この交渉は、1967年に発効（1980年及び1984年に一部改正が発効）した現行の租税協定を改正するためのものです。
３．第１回の正式交渉は、12月12日（月）よりベルリンにおいて行います。
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平成２３年度３次補正予算「国内立地推進事業費補助金」について
本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。
1．事業目的
サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。
2．補助対象者
公募要領に定める以下の補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件Cに該当する事業を対象とする。
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コメント(9)
東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁設置法の修正案は９日昼の参院本会議で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。復興庁は２１年３月まで時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興関連予算の要求・配分権限を集約。縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化する。
また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島３県に設置し、被災自治体からの復興特別区域（特区）の申請や要望などに一元的に対応する。政府は震災発生１年を迎える来年３月１１日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣２人を増員。初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だ。【中井正裕】
毎日新聞 2011年12月9日 東京夕刊
また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島３県に設置し、被災自治体からの復興特別区域（特区）の申請や要望などに一元的に対応する。政府は震災発生１年を迎える来年３月１１日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣２人を増員。初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だ。【中井正裕】
毎日新聞 2011年12月9日 東京夕刊
参院は９日午後の本会議で、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相
に対する問責決議案を自民、公明など野党の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はなく、両氏は同日午前、辞任を否定。野田佳彦首相も当面は続投させる方針で、同日夕に記者会見して今後の対応を説明する。
自民、公明両党は９日午前、閣僚の資質を欠くなどとして、一川、山岡両氏の問責決議案を参院に提出した。両氏が続投すれば、自公は１月召集の通常国会で冒頭から審議拒否することも辞さない構えだ。与党内には通常国会の混乱を避けるため、両氏の自発的辞任に期待する声がある。また、復興庁設置法成立で閣僚を１人増員することになるのに合わせ、内閣改造で交代させることも取りざたされている。
自公両党は防衛相問責決議案の理由として（１）米軍普天間飛行場の移設問題で「沖縄県民を愚弄（ぐろう）する」発言をした前沖縄防衛局長への監督責任（２）防衛相就任時の「私は安全保障の素人」発言（３）ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐（ばんさん）会欠席（４）１９９５年の在沖米兵による少女暴行事件を「詳細には知らない」とした国会答弁――を列記した。
に対する問責決議案を自民、公明など野党の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はなく、両氏は同日午前、辞任を否定。野田佳彦首相も当面は続投させる方針で、同日夕に記者会見して今後の対応を説明する。
自民、公明両党は９日午前、閣僚の資質を欠くなどとして、一川、山岡両氏の問責決議案を参院に提出した。両氏が続投すれば、自公は１月召集の通常国会で冒頭から審議拒否することも辞さない構えだ。与党内には通常国会の混乱を避けるため、両氏の自発的辞任に期待する声がある。また、復興庁設置法成立で閣僚を１人増員することになるのに合わせ、内閣改造で交代させることも取りざたされている。
自公両党は防衛相問責決議案の理由として（１）米軍普天間飛行場の移設問題で「沖縄県民を愚弄（ぐろう）する」発言をした前沖縄防衛局長への監督責任（２）防衛相就任時の「私は安全保障の素人」発言（３）ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐（ばんさん）会欠席（４）１９９５年の在沖米兵による少女暴行事件を「詳細には知らない」とした国会答弁――を列記した。
和牛オーナー制度が行き詰まり、破綻（はたん）した畜産会社
、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）について、東京地裁（鹿子木康裁判長）は９日、破産手続き開始を決定した。
同社の財産状況を調査した管財人が「早期に牧場や牛を売却しなければ、資金がショートする可能性がある」として民事再生手続きの廃止を求める上申書を地裁に提出。先月８日に、地裁が民事再生手続きの廃止を決定していた。
同制度は、繁殖用の牛に投資を募り、子牛を買い取って配当する仕組み。同社は自社牧場や預託先牧場を全国展開し、会員は全国７万３千人超とされる。東京電力福島第１原発事故の影響で牛肉価格が下落するなどして経営が悪化し、民事再生法の適用を申請した。
、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）について、東京地裁（鹿子木康裁判長）は９日、破産手続き開始を決定した。
同社の財産状況を調査した管財人が「早期に牧場や牛を売却しなければ、資金がショートする可能性がある」として民事再生手続きの廃止を求める上申書を地裁に提出。先月８日に、地裁が民事再生手続きの廃止を決定していた。
同制度は、繁殖用の牛に投資を募り、子牛を買い取って配当する仕組み。同社は自社牧場や預託先牧場を全国展開し、会員は全国７万３千人超とされる。東京電力福島第１原発事故の影響で牛肉価格が下落するなどして経営が悪化し、民事再生法の適用を申請した。
事件番号 平成23(う)420 事件名 傷害致死
裁判年月日 平成23年11月25日 裁判所名・部 福岡高等裁判所 第３刑事部 結果 破棄自判
原審裁判所名 福岡地方裁判所 原審事件番号 平成23(わ)44 原審結果 その他 判示事項の要旨 一連の暴行の一部の存否等が争われた事案（裁判員裁判）において，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして，原判決を破棄し，更に判決した事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81814&hanreiKbn=04
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年12月5日）
日時
平成23年12月5日（月曜日）13時15分〜13時25分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
○給食の安全・安心確保事業（3次補正予算）の実施について
主な議論の内容
○「安全・安心のための学校給食環境整備事業」について、文部科学省の方針、事務連絡等の内容に変更はないこと、国民に対して分かりやすい説明の仕方を整理・工夫すること等が確認された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1314032.htm
裁判年月日 平成23年11月25日 裁判所名・部 福岡高等裁判所 第３刑事部 結果 破棄自判
原審裁判所名 福岡地方裁判所 原審事件番号 平成23(わ)44 原審結果 その他 判示事項の要旨 一連の暴行の一部の存否等が争われた事案（裁判員裁判）において，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして，原判決を破棄し，更に判決した事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81814&hanreiKbn=04
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年12月5日）
日時
平成23年12月5日（月曜日）13時15分〜13時25分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
○給食の安全・安心確保事業（3次補正予算）の実施について
主な議論の内容
○「安全・安心のための学校給食環境整備事業」について、文部科学省の方針、事務連絡等の内容に変更はないこと、国民に対して分かりやすい説明の仕方を整理・工夫すること等が確認された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1314032.htm
自動車取得税などめぐる政府と党の協議物別れ
テレビ朝日系（ANN） 12月9日(金)20時30分配信
自動車にかかる税金が安くなるかもしれません。
関係者によりますと、政府が提示した案は、7000億円規模の重量税を1000億円減税しますが、「エコカー減税」については対象となる車を絞って延長するため、トータルの減税額は数百億円にとどまります。また、取得税の廃止については、消費税の増税と合わせて検討するとして結論を先送りしています。これに対して、重量税、取得税の廃止を主張する民主党はこの提案を拒否し、協議は物別れに終わりました。政府は9日中に来年度の税制改正大綱を取りまとめる方針ですが、決着するかは微妙な情勢です。
テレビ朝日系（ANN） 12月9日(金)20時30分配信
自動車にかかる税金が安くなるかもしれません。
関係者によりますと、政府が提示した案は、7000億円規模の重量税を1000億円減税しますが、「エコカー減税」については対象となる車を絞って延長するため、トータルの減税額は数百億円にとどまります。また、取得税の廃止については、消費税の増税と合わせて検討するとして結論を先送りしています。これに対して、重量税、取得税の廃止を主張する民主党はこの提案を拒否し、協議は物別れに終わりました。政府は9日中に来年度の税制改正大綱を取りまとめる方針ですが、決着するかは微妙な情勢です。
「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書」の公表
１．始めに
２．我が国及び米国におけるベンチャー企業を取り巻く環境
２−１．ベンチャー企業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２−２．種類株式の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンス
３−１．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンスの特徴・・・・・・8
３−２．法律上発行可能な種類株式の種類及びその権利内容・・・・・・・・9
３−３．種類株式を利用するメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３−４．我が国における種類株式の活用に係る問題点・・・・・・・・・・・13
４．米国における種類株式の発行実務
４−１．米国における種類株式の価値算定の考え方・・・・・・・・・・・・15
４−２．発行されている種類株式の権利内容・・・・・・・・・・・・・・・20
４−３．経過年数基準業種別・財務諸表基準ステージ別の価格差・・・・・・20
５．我が国における種類株式の有効活用に向けて
５−１．種類株式と普通株式の価格差・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（参考１）ストックオプション税制に関する種類株式の取扱い
（参考２）米国個別企業の発行実例
５−２．合併等における対価の優先的な分配権の定款への記載について・・・27
（参考３）米国における企業価値配分方法の説例による説明
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g111202a01j.pdf
１．始めに
２．我が国及び米国におけるベンチャー企業を取り巻く環境
２−１．ベンチャー企業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２−２．種類株式の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンス
３−１．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンスの特徴・・・・・・8
３−２．法律上発行可能な種類株式の種類及びその権利内容・・・・・・・・9
３−３．種類株式を利用するメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３−４．我が国における種類株式の活用に係る問題点・・・・・・・・・・・13
４．米国における種類株式の発行実務
４−１．米国における種類株式の価値算定の考え方・・・・・・・・・・・・15
４−２．発行されている種類株式の権利内容・・・・・・・・・・・・・・・20
４−３．経過年数基準業種別・財務諸表基準ステージ別の価格差・・・・・・20
５．我が国における種類株式の有効活用に向けて
５−１．種類株式と普通株式の価格差・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（参考１）ストックオプション税制に関する種類株式の取扱い
（参考２）米国個別企業の発行実例
５−２．合併等における対価の優先的な分配権の定款への記載について・・・27
（参考３）米国における企業価値配分方法の説例による説明
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g111202a01j.pdf
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