船舶とかの登記簿もバックアップから回復できるように措置すべきだ。
と意見したけれど、静的か。。。。。。。。だとするとできないか。
11.29復興特別区域法衆院修正可決へ・意見書提出を追加。
鉱業法改正の経済産業省令改正ぱぷこめ。道内も国ごとでなく全域で1つへ。
外務省分のハーグぱぷこめ結果公表。
最高裁22受78 財団債権を代位弁済した者は求償権として財団債権を行使できる。
インターネット高度化11.28開催。
とうきねっと・官報に12月の集中化掲載。12.5東松山・越谷・坂戸のみ。
区分建物の滅失と専有部分の消滅は別です。後者は建物はある。
合同会社の接待などに関する規定は会社法にはありません。業法や刑法に違反することはあります。
死亡前の傷害や入院保険金は受け取っていなくても本人のものなので、現金と同じように相続税がばっちりかかります。
大蔵省名義の土地は現在国有財産として管理されていなくても大昔に払い下げられている場合もあるから抹消できません。現在の占有者が時効取得していてもです。移転登記なら可能な場合もあります。
同意は、してもいい。というだけなので法律行為は発生していません。
貴金属訪問買取規制5回目11.17資料掲載。法改正提言。今回は消費者庁トップに掲載されていません。隠している。ずるい。
住宅ローン控除は借り換えでも可能です。10年以上のローンであること。増額していないこと。なども必要ですが。
免許税の軽減の適用は借り換えにはありませんが・・・
外国が介入してはじめて返還された子の母は、逮捕されるとわかっていながらなぜ米国に入国し、米国政府の役所窓口に行ったのでしょうね。
日本から出なければ逮捕されなかったし子の返還もなかったわけですから。
日本の家裁での親権者指定が無理だったようですので、日本でも同居できないからか。なら自主的に父親へ返還するとかすれば逮捕まではしなかったのではないかね。
判例タイムズ11.15号243ページ 東京高裁23ラ932 23.6.22決定
横浜地裁23ル1336・ヲ1064 23.4.26決定
弁護士照会に応じなかったのだから、全支店順序方式の差押は許容される。
仙台高裁秋田支部23.5.18決定に対して抗告許可されたようだから最高裁の判断が待たれる。
本件に関しては、三井住友銀行も弁護士照会に回答した。支店ごとに照会されたい。ではなかった。
249ページ 大阪地裁22仲3 23.3.25決定 中国の仲裁判断による執行認許・確定。
ただし、特段の事情の有無によるとなればまた混乱するだろうね。
日商簿記3級では、貸倒引当金は実績法のみです。なので貸付金には設定できません。
サラ金のような場合は可能ですが、金融業は試験範囲外です。
前期に甲社が破綻したといっても、今年どこか破綻することにはならない。
破綻懸念があれば設定しなければならないのですが、それでは実績法にならない。
日本振興銀行が破綻したので、三菱銀行の定期預金の75パーセントを引当金とする。ということにならないですよね。預金保険で担保される分を除く金額の問題です。
実績法なら、三菱銀行にも75パーセント設定することになります。
本日の税調1次査定は見送りのようです。
判例タイムズ11.15号66ページ 転換前の商工中金は5パーセント。とあるが6パーセントである。
廃止前の商工中金法で準用する産業組合法で、商法・商法施行法の商人に関する規定を適用する。としており擬制商人である。したがって支配人を選任できた。
参院で執行猶予改革審議入り。
177-2所得税法・177-4地方税法・179-2交付税法・3地方税特例・4財源法が衆院通過。
貴重な御意見をありがとうございます。
この度のみなし不動産登記簿等の画像データ化作業は，同登記のコンピュータ処
理を念頭に置いたものではありません。画像データ化作業を完了したみなし不動産
登記簿等については，引き続き原本として保存，運用されることになり，画像デー
タ化されたみなし不動産登記簿等はあくまでも副本として取り扱われることとなり
ます。
今回登録されるみなし不動産登記簿等の画像データの活用方法については，現在
検討中であり，現時点において明確な回答ができないことを御容赦願います。
さいたま地方法務局不動産登記部門
電話番号 ０４８（８５１）１０３８
第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年11月17日 第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:43KB]
【資料１】 「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:107KB]
【資料２】 貴金属等の訪問買取りに関するトラブルに対する法的措置について[PDF:568KB]
【資料３】 警視庁提出資料[PDF:305KB]
【参考資料１】 貴金属等の訪問買取り被害抑止特定商取引法改正についての提言[PDF:50KB]
【参考資料２】 特定商取引法等における現行規定について[PDF:128KB]
【参考資料３】 第4回 貴金属等の訪問買取りに関する研究会議事要旨[PDF:112KB]
【参考資料集】[PDF:186KB]
【出席者名簿】[PDF:45KB]
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平成23年11月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 商業・法人登記事務（平成２３年１２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１２月 ５日 さいたま地方法務局 越谷支局 全部 本局
東松山支局 全部 本局
坂戸出張所 全部 本局
２ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年１２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
１２月 １日 さいたま地方法務局 所沢支局
水戸地方法務局 つくば出張所
鹿嶋支局
京都地方法務局 伏見出張所
京丹後支局
大津地方法務局 守山出張所
甲賀支局
津地方法務局 伊賀支局
福井地方法務局 武生支局
金沢地方法務局 本局
福岡法務局 粕屋出張所
田川支局
熊本地方法務局 玉名支局
山鹿支局
鹿児島地方法務局 屋久島出張所
曽於出張所
奄美支局
徳之島出張所
沖永良部出張所
与論出張所
宮崎地方法務局 延岡支局
秋田地方法務局 大館支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１１月３０日（水）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
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事件番号 平成22(受)1587 事件名 前渡金返還請求事件
裁判年月日 平成23年11月24日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2559 原審裁判年月日 平成22年05月21日
判示事項 裁判要旨 弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(受)78 事件名 求償債権等請求事件
裁判年月日 平成23年11月22日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)924 原審裁判年月日 平成21年10月16日
判示事項 裁判要旨 弁済による代位により財団債権を取得した者は，同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても，破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
参照法条 全文 全文
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登記事務委任規則の一部を改正する省令
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十
三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「所沢支局」の下に「、東松山
支局、越谷支局」を、「
志木出張所」の下に「、坂
戸出張所」を加える。
附
則
この省令は、平成二十三年十二月五日から施行
する。
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資格証明書省略告示
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鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令（案）に対する意見募集について
案件番号 620111050
定めようとする命令等の題名 鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令（案）
根拠法令項 鉱業法の一部を改正する等の法律（平成23年7月22日法律第84号)
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
tel: 代表 03-3501-1511（内線4631）
fax: 03-3580-8449
案の公示日 2011年11月24日 意見・情報受付開始日 2011年11月24日 意見・情報受付締切日 2011年12月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 省令案の概要 省令案新旧対照表 省令様式案
http://
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼルIIIのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月21日、バーゼルＩＩＩのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)に関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）等による「石油価格報告機関に関する報告書」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、11月14日、IEA（国際エネルギー機関）、IEF（国際エネルギーフォーラム）及びOPEC（石油輸出国機構）と共同で作成し、G20財務大臣に提出した、「石油価格報告機関に関する報告書」を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
報告書（原文）
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
http://
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第17回）」の開催について
標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成23年11月25日（金）17時までに、氏名、職業（お勤めの方は勤務先）、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録（時間厳守）してください。（冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。）
なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
日時
平成23年11月28日（月）13時00分から
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第7回）開催案内
日時
平成23年11月28日（月） 16:00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議題（予定）
最終取りまとめ（案）について
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「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第4回会合
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平成23年11月24日
本24日（木曜日）、外務省は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」についての意見公募（パブリックコメント）の結果（公募期間は、9月30日（金曜日）〜10月31日（月曜日）まで）を電子政府(e-Gov)の総合窓口の意見募集の結果一覧欄に掲載、公示しました。
今回、国民の皆様から寄せられた貴重な意見については、11月22日（火曜日）に開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第4回会合において報告し、これらを踏まえた議論が行われました（http://
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果について（PDF）
総合外交政策局 子の親権問題担当室
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東日本大震災について 〜中国向けに輸出される食品等に関する証明書の発給〜
中国政府による日本産食品等の輸入規制に関し、産地証明書の様式についての協議が整いました。
概要
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国からは、日本産食品等に対する輸入規制措置が講じられ、産地証明や放射性物質に関する検査証明などが求められています。
中国政府は、4月9日以降、日本産食品等に対して一部の都県からの輸入を停止し、それ以外の道府県からの輸入については、日本の当局が発行する産地証明書や放射性物質検査証明書の提出を求めています。
この度、このうちの産地証明書の様式について中国政府との協議が整ったため、各都道府県に対して証明書の発給を依頼する通知文を発出するとともに、産地証明書の様式等を農林水産省のホームページに掲載しました。
なお、放射性物質検査証明書については、引き続き中国政府と協議中であり、協議が整い次第、改めてお知らせします。
掲載先アドレス
http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
「中国向けに輸出される食品等に関する証明書発行について」（平成23年11月24日付け食産23第1806号）（PDF：147KB）
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議事次第 第２回 国家戦略会議
平成23年11月21日（月）17：00〜17：50 総理大臣官邸４階大会議室
議題
１．開会
２．日本再生の基本戦略の基本的な考え方について
３．閉会
配布資料
資料1 日本再生の基本戦略の考え方（論点整理）のイメージ
資料2 枝野経済産業大臣提出資料
資料3 緒方貞子議員提出資料
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平成22年度決算検査報告の本文
第1章 検査の概要
第1節 検査活動の概況(PDF形式：302KB)
第2節 検査結果の大要(PDF形式：408KB)
第2章 決算の確認(PDF形式：83KB)
第3章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第2節 団体別の検査結果
第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第1節 国会及び内閣に対する報告
第2節 国会からの検査要請事項に関する報告(PDF形式：232KB)
第3節 国会からの検査要請事項に関する検査状況(PDF形式：77KB)
第4節 特定検査対象に関する検査状況
第5節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況(PDF形式：200KB)
第6節 特別会計財務書類の検査(PDF形式：122KB)
第5章 会計事務職員に対する検定(PDF形式：76KB)
第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第1節 国の財政等の概況(PDF形式：342KB)
第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
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と意見したけれど、静的か。。。。。。。。だとするとできないか。
11.29復興特別区域法衆院修正可決へ・意見書提出を追加。
鉱業法改正の経済産業省令改正ぱぷこめ。道内も国ごとでなく全域で1つへ。
外務省分のハーグぱぷこめ結果公表。
最高裁22受78 財団債権を代位弁済した者は求償権として財団債権を行使できる。
インターネット高度化11.28開催。
とうきねっと・官報に12月の集中化掲載。12.5東松山・越谷・坂戸のみ。
区分建物の滅失と専有部分の消滅は別です。後者は建物はある。
合同会社の接待などに関する規定は会社法にはありません。業法や刑法に違反することはあります。
死亡前の傷害や入院保険金は受け取っていなくても本人のものなので、現金と同じように相続税がばっちりかかります。
大蔵省名義の土地は現在国有財産として管理されていなくても大昔に払い下げられている場合もあるから抹消できません。現在の占有者が時効取得していてもです。移転登記なら可能な場合もあります。
同意は、してもいい。というだけなので法律行為は発生していません。
貴金属訪問買取規制5回目11.17資料掲載。法改正提言。今回は消費者庁トップに掲載されていません。隠している。ずるい。
住宅ローン控除は借り換えでも可能です。10年以上のローンであること。増額していないこと。なども必要ですが。
免許税の軽減の適用は借り換えにはありませんが・・・
外国が介入してはじめて返還された子の母は、逮捕されるとわかっていながらなぜ米国に入国し、米国政府の役所窓口に行ったのでしょうね。
日本から出なければ逮捕されなかったし子の返還もなかったわけですから。
日本の家裁での親権者指定が無理だったようですので、日本でも同居できないからか。なら自主的に父親へ返還するとかすれば逮捕まではしなかったのではないかね。
判例タイムズ11.15号243ページ 東京高裁23ラ932 23.6.22決定
横浜地裁23ル1336・ヲ1064 23.4.26決定
弁護士照会に応じなかったのだから、全支店順序方式の差押は許容される。
仙台高裁秋田支部23.5.18決定に対して抗告許可されたようだから最高裁の判断が待たれる。
本件に関しては、三井住友銀行も弁護士照会に回答した。支店ごとに照会されたい。ではなかった。
249ページ 大阪地裁22仲3 23.3.25決定 中国の仲裁判断による執行認許・確定。
ただし、特段の事情の有無によるとなればまた混乱するだろうね。
日商簿記3級では、貸倒引当金は実績法のみです。なので貸付金には設定できません。
サラ金のような場合は可能ですが、金融業は試験範囲外です。
前期に甲社が破綻したといっても、今年どこか破綻することにはならない。
破綻懸念があれば設定しなければならないのですが、それでは実績法にならない。
日本振興銀行が破綻したので、三菱銀行の定期預金の75パーセントを引当金とする。ということにならないですよね。預金保険で担保される分を除く金額の問題です。
実績法なら、三菱銀行にも75パーセント設定することになります。
本日の税調1次査定は見送りのようです。
判例タイムズ11.15号66ページ 転換前の商工中金は5パーセント。とあるが6パーセントである。
廃止前の商工中金法で準用する産業組合法で、商法・商法施行法の商人に関する規定を適用する。としており擬制商人である。したがって支配人を選任できた。
参院で執行猶予改革審議入り。
177-2所得税法・177-4地方税法・179-2交付税法・3地方税特例・4財源法が衆院通過。
貴重な御意見をありがとうございます。
この度のみなし不動産登記簿等の画像データ化作業は，同登記のコンピュータ処
理を念頭に置いたものではありません。画像データ化作業を完了したみなし不動産
登記簿等については，引き続き原本として保存，運用されることになり，画像デー
タ化されたみなし不動産登記簿等はあくまでも副本として取り扱われることとなり
ます。
今回登録されるみなし不動産登記簿等の画像データの活用方法については，現在
検討中であり，現時点において明確な回答ができないことを御容赦願います。
さいたま地方法務局不動産登記部門
電話番号 ０４８（８５１）１０３８
第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年11月17日 第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:43KB]
【資料１】 「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:107KB]
【資料２】 貴金属等の訪問買取りに関するトラブルに対する法的措置について[PDF:568KB]
【資料３】 警視庁提出資料[PDF:305KB]
【参考資料１】 貴金属等の訪問買取り被害抑止特定商取引法改正についての提言[PDF:50KB]
【参考資料２】 特定商取引法等における現行規定について[PDF:128KB]
【参考資料３】 第4回 貴金属等の訪問買取りに関する研究会議事要旨[PDF:112KB]
【参考資料集】[PDF:186KB]
【出席者名簿】[PDF:45KB]
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平成23年11月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 商業・法人登記事務（平成２３年１２月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１２月 ５日 さいたま地方法務局 越谷支局 全部 本局
東松山支局 全部 本局
坂戸出張所 全部 本局
２ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年１２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
１２月 １日 さいたま地方法務局 所沢支局
水戸地方法務局 つくば出張所
鹿嶋支局
京都地方法務局 伏見出張所
京丹後支局
大津地方法務局 守山出張所
甲賀支局
津地方法務局 伊賀支局
福井地方法務局 武生支局
金沢地方法務局 本局
福岡法務局 粕屋出張所
田川支局
熊本地方法務局 玉名支局
山鹿支局
鹿児島地方法務局 屋久島出張所
曽於出張所
奄美支局
徳之島出張所
沖永良部出張所
与論出張所
宮崎地方法務局 延岡支局
秋田地方法務局 大館支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１１月３０日（水）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
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事件番号 平成22(受)1587 事件名 前渡金返還請求事件
裁判年月日 平成23年11月24日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2559 原審裁判年月日 平成22年05月21日
判示事項 裁判要旨 弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(受)78 事件名 求償債権等請求事件
裁判年月日 平成23年11月22日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)924 原審裁判年月日 平成21年10月16日
判示事項 裁判要旨 弁済による代位により財団債権を取得した者は，同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても，破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
参照法条 全文 全文
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登記事務委任規則の一部を改正する省令
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十
三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「所沢支局」の下に「、東松山
支局、越谷支局」を、「
志木出張所」の下に「、坂
戸出張所」を加える。
附
則
この省令は、平成二十三年十二月五日から施行
する。
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資格証明書省略告示
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鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令（案）に対する意見募集について
案件番号 620111050
定めようとする命令等の題名 鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令（案）
根拠法令項 鉱業法の一部を改正する等の法律（平成23年7月22日法律第84号)
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
tel: 代表 03-3501-1511（内線4631）
fax: 03-3580-8449
案の公示日 2011年11月24日 意見・情報受付開始日 2011年11月24日 意見・情報受付締切日 2011年12月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 省令案の概要 省令案新旧対照表 省令様式案
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バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼルIIIのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月21日、バーゼルＩＩＩのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)に関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
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IOSCO（証券監督者国際機構）等による「石油価格報告機関に関する報告書」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、11月14日、IEA（国際エネルギー機関）、IEF（国際エネルギーフォーラム）及びOPEC（石油輸出国機構）と共同で作成し、G20財務大臣に提出した、「石油価格報告機関に関する報告書」を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
報告書（原文）
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
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「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第17回）」の開催について
標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成23年11月25日（金）17時までに、氏名、職業（お勤めの方は勤務先）、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録（時間厳守）してください。（冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。）
なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
日時
平成23年11月28日（月）13時00分から
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第7回）開催案内
日時
平成23年11月28日（月） 16:00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議題（予定）
最終取りまとめ（案）について
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「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第4回会合
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平成23年11月24日
本24日（木曜日）、外務省は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」についての意見公募（パブリックコメント）の結果（公募期間は、9月30日（金曜日）〜10月31日（月曜日）まで）を電子政府(e-Gov)の総合窓口の意見募集の結果一覧欄に掲載、公示しました。
今回、国民の皆様から寄せられた貴重な意見については、11月22日（火曜日）に開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第4回会合において報告し、これらを踏まえた議論が行われました（http://
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果について（PDF）
総合外交政策局 子の親権問題担当室
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東日本大震災について 〜中国向けに輸出される食品等に関する証明書の発給〜
中国政府による日本産食品等の輸入規制に関し、産地証明書の様式についての協議が整いました。
概要
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国からは、日本産食品等に対する輸入規制措置が講じられ、産地証明や放射性物質に関する検査証明などが求められています。
中国政府は、4月9日以降、日本産食品等に対して一部の都県からの輸入を停止し、それ以外の道府県からの輸入については、日本の当局が発行する産地証明書や放射性物質検査証明書の提出を求めています。
この度、このうちの産地証明書の様式について中国政府との協議が整ったため、各都道府県に対して証明書の発給を依頼する通知文を発出するとともに、産地証明書の様式等を農林水産省のホームページに掲載しました。
なお、放射性物質検査証明書については、引き続き中国政府と協議中であり、協議が整い次第、改めてお知らせします。
掲載先アドレス
http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
「中国向けに輸出される食品等に関する証明書発行について」（平成23年11月24日付け食産23第1806号）（PDF：147KB）
http://
議事次第 第２回 国家戦略会議
平成23年11月21日（月）17：00〜17：50 総理大臣官邸４階大会議室
議題
１．開会
２．日本再生の基本戦略の基本的な考え方について
３．閉会
配布資料
資料1 日本再生の基本戦略の考え方（論点整理）のイメージ
資料2 枝野経済産業大臣提出資料
資料3 緒方貞子議員提出資料
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平成22年度決算検査報告の本文
第1章 検査の概要
第1節 検査活動の概況(PDF形式：302KB)
第2節 検査結果の大要(PDF形式：408KB)
第2章 決算の確認(PDF形式：83KB)
第3章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第2節 団体別の検査結果
第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第1節 国会及び内閣に対する報告
第2節 国会からの検査要請事項に関する報告(PDF形式：232KB)
第3節 国会からの検査要請事項に関する検査状況(PDF形式：77KB)
第4節 特定検査対象に関する検査状況
第5節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況(PDF形式：200KB)
第6節 特別会計財務書類の検査(PDF形式：122KB)
第5章 会計事務職員に対する検定(PDF形式：76KB)
第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第1節 国の財政等の概況(PDF形式：342KB)
第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
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