12.1から次の20登記所で図面交換開始。
所沢・つくば・鹿嶋・伏見・京丹後・守山・甲賀・伊賀・武生・金沢本局・粕屋・田川・玉名・山鹿・屋久島・曽於・奄美・徳之島・沖永良部・与論。
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昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
軽油免税来年から廃止へ。
登記研究10月号133ページ 23.7.1民2-1570住宅金融支援機構
138ページ 23.7.11民2-1643外貿埠頭会社
141ページ 23.6.30民商1554税制改正
155ページ エルエスピーは代表者個人ではダメで全員名義のみ。エルエルピーや民法組合も同じか。
電子化信託目録には滅失の記録の必要がない。
保険ワーキング7回目開催。
食品一元化2回目議事録。
微生物寄託一元化決定。
国土交通省復旧提言。
旧法の郵貯の時効は20年です。現行のは5年です。
地方自治法260の2の法人は土地建物を売らないので印鑑登録の必要はありません。
請求期限は契約によって決まるものです。10年に1回なら10年。
意思能力は実態で判断し、審判の有無では判断しません。
個別法とは通則法などに対するものです。
法定公共物と認定外道路・水路は同じではありません。重複しているものもある。
麻薬の中毒者などには調理師の免許はでません。法律ではなく基準による。
滞納整理部門という。
22年中の即決和解は全国で4125件です。
償却資産税の兼用資産に関しては一律に扱うべきだが、自転車・荷車のみ特例を設けているように読めます。問題ではないでしょうか。
認知して縁組して結婚すれば、嫡出子になってもその縁組はそのままです。認知すれば家裁の許可は不要です。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
未成年既婚者だけが受けられるサービスが見当たらないです。
11.20から11.23の仕分けのホームページ
各日の時間のスケジュールも掲載
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11.20
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11.21
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11.22
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11.23
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第42回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。
記
１ 日時
平成23年12月1日（木） 14時00分 〜 15時30分
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保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第７回）議事次第
日時：平成23年11月11日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
保険契約の移転に係る規制の在り方
保険募集の委託の在り方
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料(1)（PDF:180KB）
資料２事務局説明資料(2)（PDF:100KB）
資料３参考資料(1)（PDF:278KB）
資料４参考資料(2)（PDF:207KB）
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•平成23年11月17日 第2回食品表示一元化検討会の議事録を掲載しました。[PDF:280KB]NEW!
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登記情報提供サービスに係る調査について法務省民事局
１ 調査の概要
本調査は，電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成１１年法律第２２６号。以下「提供法」といいます。）に基づく登記情報提供サービスの在り方を検討するため，
Ａ 一般社団法人・一般財団法人の皆様，あるいは，それ以外の会社等であっても，提供法に基づく指定法人として登記情報提供業務を行うことに御関心のある皆様に対し，提供法に基づく指定法人として登記情報提供サービスの運営等について（以下「サービスの運営等アンケート」といいます。），
Ｂ 登記情報提供サービスを利用される皆様に対しては登記情報提供業務の運営主体に係る要望等について（以下「利用者アンケート」といいます。），
幅広く御意見をお聴きするものです。
なお，本調査は，あくまで登記情報提供サービスの在り方を検討するための基礎資料とすることが目的であり，当該業務を行う団体を募集するものではありませんので，御了承ください。
おって，いただいた御意見につきましては，当局において取りまとめた上，今後の政策立案の参考にさせていただくものであり，本調査の目的以外には利用しませんが，今後，行政刷新会議等において，提出された方の氏名（法人その他の団体においては，名称）や御意見の内容等を公開する可能性があること（公開する可能性がある場合には事前に御了解をいただきますのでご安心ください。）及び御提出いただきました個々の御意見に直接の回答はしないことについてあらかじめ御了承願います。
それでは，次にお進みください。
２ アンケートの選択
Ａ はじめに サービスの運営等アンケートについて
Ｂ はじめに 利用者アンケートについて
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届出手続が必要な放射性同位元素の販売について（三井物産エアロスペース株式会社）
2011年11月17日 第1報
平成23年11月16日13時30分頃、三井物産エアロスペース株式会社から文部科学省に対し、同社が販売した機器の一部に放射性同位元素が含まれていることが明らかとなったとの連絡があり、調査したところ放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 連絡者
法人名
三井物産エアロスペース株式会社
2. 規制対象物
核種
トリチウム
数量
136ギガベクレル/個
状態
気体状のトリチウムが非常用表示灯に密封
3. 経緯
（1）三井物産エアロスペース株式会社がヘリコプター用非常用表示灯を輸入した際に通関業者から放射性物質が含まれている可能性があるとの連絡を受けた。
このため、輸入元のメーカーに確認した結果、11月11日（金曜日）、当該表示灯にトリチウムが含まれていることが明らかとなった。これを受け、過去に販売した機種について調査したところ、他にもトリチウムを含有していることが判明した。
（2）11月16日13時30分頃、これらの非常用表示灯の法的扱いについて、同社から文部科学省に対して連絡があったため、内容を確認したところ、放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明した。
同社は、既に販売した非常用表示灯については、回収する方向で検討中である。
4. 放射線の影響等
トリチウムが密封された非常用表示灯は、当該表示灯で放射線が遮へいされるため、表面でバックグラウンドレベルとなり、放射線障害のおそれはありません。
5. 当省の対応
文部科学省は同社に対し、（1）速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、（2）販売先から当該表示灯の回収を行う、又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。
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APEC2011 首脳会議の結果概要
本件の概要
APEC首脳会議が、11月12日（土）から13日（日）にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、我が国からは、野田内閣総理大臣が出席しました。首脳会議では、首脳宣言として「ホノルル宣言〜継ぎ目のない地域経済を目指して〜」が採択されるとともに、「成長と雇用」、「規制改革と競争力」、「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合われました。
担当
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室
公表日
平成23年11月16日(水)
発表資料名
APEC2011 首脳会議の結果概要(PDF形式：451KB)
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APEC2011閣僚会議の結果概要
本件の概要
ＡＰＥＣ閣僚会議が、１１月１０日（木）から１１日（金）にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました。また、この機会を捉え、米国・カーク通商代表、米国・ブレイディ下院歳入委員会貿易小委員長、ＮＺ・グローサー貿易大臣、ロシア・ナビウリナ経済発展大臣、タイ・キティラット商務大臣と２国間会談を行いました。
担当
通商政策局アジア太平洋地域推進協力室
公表日
平成23年11月15日(火)
発表資料名
APEC2011閣僚会議の結果概要(PDF形式：441KB)
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特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ
本件の概要
この度、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「ＮＩＴＥ」という。）は、その担うべき業務に特化し、業務運営の効率化を図る観点から各々の事業を見直した結果、産総研の特許生物寄託センターにおける特許法施行規則第２７条の２に規定する特許庁長官の指定する寄託機関及びブダぺスト条約上の国際寄託当局としての特許微生物寄託業務をＮＩＴＥが平成２４年４月に承継し、特許微生物寄託業務の一元化を図ることとなりました。
担当
産業技術環境局 知的基盤課
公表日
平成23年11月16日(水)
発表資料名
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ(PDF形式：132KB)
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海岸における津波対策検討委員会 提言 「平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について平成23年11月17日
学識者を含む「海岸における津波対策検討委員会」において、「平成２３年東北地方太
平洋沖地震」により甚大な被害を受けた地域における海岸堤防等の復旧に関する基本的
な考え方について検討し、今般、「平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災
した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、お知らせい
たします。
添付資料
【記者発表】海岸における津波対策検討委員会 提言（PDF ファイル128KB）
【別添１】概要（PDF ファイル175KB）
【別添２】提言（PDF ファイル700KB）
【別添３】委員名簿（PDF ファイル82KB）
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所沢・つくば・鹿嶋・伏見・京丹後・守山・甲賀・伊賀・武生・金沢本局・粕屋・田川・玉名・山鹿・屋久島・曽於・奄美・徳之島・沖永良部・与論。
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昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
軽油免税来年から廃止へ。
登記研究10月号133ページ 23.7.1民2-1570住宅金融支援機構
138ページ 23.7.11民2-1643外貿埠頭会社
141ページ 23.6.30民商1554税制改正
155ページ エルエスピーは代表者個人ではダメで全員名義のみ。エルエルピーや民法組合も同じか。
電子化信託目録には滅失の記録の必要がない。
保険ワーキング7回目開催。
食品一元化2回目議事録。
微生物寄託一元化決定。
国土交通省復旧提言。
旧法の郵貯の時効は20年です。現行のは5年です。
地方自治法260の2の法人は土地建物を売らないので印鑑登録の必要はありません。
請求期限は契約によって決まるものです。10年に1回なら10年。
意思能力は実態で判断し、審判の有無では判断しません。
個別法とは通則法などに対するものです。
法定公共物と認定外道路・水路は同じではありません。重複しているものもある。
麻薬の中毒者などには調理師の免許はでません。法律ではなく基準による。
滞納整理部門という。
22年中の即決和解は全国で4125件です。
償却資産税の兼用資産に関しては一律に扱うべきだが、自転車・荷車のみ特例を設けているように読めます。問題ではないでしょうか。
認知して縁組して結婚すれば、嫡出子になってもその縁組はそのままです。認知すれば家裁の許可は不要です。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
未成年既婚者だけが受けられるサービスが見当たらないです。
11.20から11.23の仕分けのホームページ
各日の時間のスケジュールも掲載
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11.20
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11.21
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11.22
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11.23
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第42回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。
記
１ 日時
平成23年12月1日（木） 14時00分 〜 15時30分
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保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第７回）議事次第
日時：平成23年11月11日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
保険契約の移転に係る規制の在り方
保険募集の委託の在り方
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料(1)（PDF:180KB）
資料２事務局説明資料(2)（PDF:100KB）
資料３参考資料(1)（PDF:278KB）
資料４参考資料(2)（PDF:207KB）
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•平成23年11月17日 第2回食品表示一元化検討会の議事録を掲載しました。[PDF:280KB]NEW!
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登記情報提供サービスに係る調査について法務省民事局
１ 調査の概要
本調査は，電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成１１年法律第２２６号。以下「提供法」といいます。）に基づく登記情報提供サービスの在り方を検討するため，
Ａ 一般社団法人・一般財団法人の皆様，あるいは，それ以外の会社等であっても，提供法に基づく指定法人として登記情報提供業務を行うことに御関心のある皆様に対し，提供法に基づく指定法人として登記情報提供サービスの運営等について（以下「サービスの運営等アンケート」といいます。），
Ｂ 登記情報提供サービスを利用される皆様に対しては登記情報提供業務の運営主体に係る要望等について（以下「利用者アンケート」といいます。），
幅広く御意見をお聴きするものです。
なお，本調査は，あくまで登記情報提供サービスの在り方を検討するための基礎資料とすることが目的であり，当該業務を行う団体を募集するものではありませんので，御了承ください。
おって，いただいた御意見につきましては，当局において取りまとめた上，今後の政策立案の参考にさせていただくものであり，本調査の目的以外には利用しませんが，今後，行政刷新会議等において，提出された方の氏名（法人その他の団体においては，名称）や御意見の内容等を公開する可能性があること（公開する可能性がある場合には事前に御了解をいただきますのでご安心ください。）及び御提出いただきました個々の御意見に直接の回答はしないことについてあらかじめ御了承願います。
それでは，次にお進みください。
２ アンケートの選択
Ａ はじめに サービスの運営等アンケートについて
Ｂ はじめに 利用者アンケートについて
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届出手続が必要な放射性同位元素の販売について（三井物産エアロスペース株式会社）
2011年11月17日 第1報
平成23年11月16日13時30分頃、三井物産エアロスペース株式会社から文部科学省に対し、同社が販売した機器の一部に放射性同位元素が含まれていることが明らかとなったとの連絡があり、調査したところ放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 連絡者
法人名
三井物産エアロスペース株式会社
2. 規制対象物
核種
トリチウム
数量
136ギガベクレル/個
状態
気体状のトリチウムが非常用表示灯に密封
3. 経緯
（1）三井物産エアロスペース株式会社がヘリコプター用非常用表示灯を輸入した際に通関業者から放射性物質が含まれている可能性があるとの連絡を受けた。
このため、輸入元のメーカーに確認した結果、11月11日（金曜日）、当該表示灯にトリチウムが含まれていることが明らかとなった。これを受け、過去に販売した機種について調査したところ、他にもトリチウムを含有していることが判明した。
（2）11月16日13時30分頃、これらの非常用表示灯の法的扱いについて、同社から文部科学省に対して連絡があったため、内容を確認したところ、放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明した。
同社は、既に販売した非常用表示灯については、回収する方向で検討中である。
4. 放射線の影響等
トリチウムが密封された非常用表示灯は、当該表示灯で放射線が遮へいされるため、表面でバックグラウンドレベルとなり、放射線障害のおそれはありません。
5. 当省の対応
文部科学省は同社に対し、（1）速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、（2）販売先から当該表示灯の回収を行う、又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。
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APEC2011 首脳会議の結果概要
本件の概要
APEC首脳会議が、11月12日（土）から13日（日）にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、我が国からは、野田内閣総理大臣が出席しました。首脳会議では、首脳宣言として「ホノルル宣言〜継ぎ目のない地域経済を目指して〜」が採択されるとともに、「成長と雇用」、「規制改革と競争力」、「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合われました。
担当
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室
公表日
平成23年11月16日(水)
発表資料名
APEC2011 首脳会議の結果概要(PDF形式：451KB)
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APEC2011閣僚会議の結果概要
本件の概要
ＡＰＥＣ閣僚会議が、１１月１０日（木）から１１日（金）にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました。また、この機会を捉え、米国・カーク通商代表、米国・ブレイディ下院歳入委員会貿易小委員長、ＮＺ・グローサー貿易大臣、ロシア・ナビウリナ経済発展大臣、タイ・キティラット商務大臣と２国間会談を行いました。
担当
通商政策局アジア太平洋地域推進協力室
公表日
平成23年11月15日(火)
発表資料名
APEC2011閣僚会議の結果概要(PDF形式：441KB)
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特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ
本件の概要
この度、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「ＮＩＴＥ」という。）は、その担うべき業務に特化し、業務運営の効率化を図る観点から各々の事業を見直した結果、産総研の特許生物寄託センターにおける特許法施行規則第２７条の２に規定する特許庁長官の指定する寄託機関及びブダぺスト条約上の国際寄託当局としての特許微生物寄託業務をＮＩＴＥが平成２４年４月に承継し、特許微生物寄託業務の一元化を図ることとなりました。
担当
産業技術環境局 知的基盤課
公表日
平成23年11月16日(水)
発表資料名
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ(PDF形式：132KB)
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海岸における津波対策検討委員会 提言 「平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について平成23年11月17日
学識者を含む「海岸における津波対策検討委員会」において、「平成２３年東北地方太
平洋沖地震」により甚大な被害を受けた地域における海岸堤防等の復旧に関する基本的
な考え方について検討し、今般、「平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災
した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、お知らせい
たします。
添付資料
【記者発表】海岸における津波対策検討委員会 提言（PDF ファイル128KB）
【別添１】概要（PDF ファイル175KB）
【別添２】提言（PDF ファイル700KB）
【別添３】委員名簿（PDF ファイル82KB）
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コメント(9)
24.1.5国会図書館臨時休館。
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の
許可等について（案）
１．趣旨
平成１９年の漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律（平成
１９年法律第７７号）により、日本船籍の船舶については漁業法（昭和
２４年法律第２６７号）が適用され、外国船籍のものについては漁業法
により規制できないという不均衡を是正するため、同法における「動力
漁船」の定義について、日本船舶に限られている漁船法の定義を引用し
ている規定を削除するとともに、新たに日本船舶以外の船舶を含んだ定
義規定を置き直したところである。この改正により、日本国民が外国籍
船を使用して行う漁業についても漁業法の規制の範囲に含まれることと
された。
平成１９年の漁業法改正が行われてから初めての指定漁業についての
農林水産大臣の許可等（以下「指定漁業の許可等」という。）の一斉更新
が平成２４年８月１日に実施される予定となっていることから、これに
先立って、平成１９年の改正により新たに漁業法の対象となった外国籍
船を日本国民が使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての
水産庁の方針を示すものである。
２．外国籍船についての指定漁業の許可等の方針について
漁業法においては、船舶により行う漁業のうち、?水産動植物の繁殖
保護又は漁業調整のため制限措置を講ずる必要があり、かつ、?政府間
の取決め、漁場の位置等当該措置を統一して講ずることが適当であると
認められるものについて政令で指定し、総トン数別の許可隻数等の総枠
についての規制措置を講ずることとされている。漁業法第５２条第１項
の指定漁業を定める政令（昭和３８年政令第６号）により定められてい
る指定漁業の操業海域に着目してみると、全ての指定漁業において日本
の水域（日本の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）のみならず、
公海又は外国の水域（外国の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）
がその操業海域に含まれているところである。
一方、公海上の船舶は、その旗国の排他的管轄権に服するとされてお
り（海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）第９２条第１
項）、公海における外国籍船については、当該船舶の旗国である外国の排
他的管轄権が及ぶため、我が国が取締りを行うことができない。また、
外国の水域における外国籍船についても、その外国の領域主権又は主権
的権利が及ぶため、我が国が当該外国籍船に対する取締りを行うことは
できない。したがって、外国籍船について指定漁業の許可等を受けた者
が当該外国籍船を使用して公海又は外国の水域において操業する場合に
は、その船舶や漁場において指定漁業に係る水産動植物の繁殖保護等の
ための制限措置を遵守しているか確認することができない。このことに
より、当該指定漁業全体について当該制限措置の実効性を担保できない
場合があるため、外国籍船については指定漁業の許可等を行わないこと
とし、そのための手続も設けないこととする。
なお、操業区域を日本の水域に限定して外国籍船について指定漁業の
許可等を行うことは、当該外国籍船が操業区域違反を行って公海又は外
国の水域において操業した場合、上記のとおり、当該水域においては我
が国に外国籍船に対する管轄権がないため、当該船舶に対する臨場検査
を行うことができず、日本船舶の場合と比べ実効性ある取締りを行うこ
とが困難な場合もある。したがって、このような許可等を行わないこと
とする。
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての意見・情報の募集について
案件番号 550001446
定めようとする命令等の題名 日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可について（水産庁長官通知）
根拠法令項 漁業法第５２条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 水産庁漁政部企画課
電話：03-3502-8111(内線6573)
案の公示日 2011年11月26日 意見・情報受付開始日 2011年11月26日 意見・情報受付締切日 2011年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 長官通知（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
水産庁漁政部企画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001446&Mode=0
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の
許可等について（案）
１．趣旨
平成１９年の漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律（平成
１９年法律第７７号）により、日本船籍の船舶については漁業法（昭和
２４年法律第２６７号）が適用され、外国船籍のものについては漁業法
により規制できないという不均衡を是正するため、同法における「動力
漁船」の定義について、日本船舶に限られている漁船法の定義を引用し
ている規定を削除するとともに、新たに日本船舶以外の船舶を含んだ定
義規定を置き直したところである。この改正により、日本国民が外国籍
船を使用して行う漁業についても漁業法の規制の範囲に含まれることと
された。
平成１９年の漁業法改正が行われてから初めての指定漁業についての
農林水産大臣の許可等（以下「指定漁業の許可等」という。）の一斉更新
が平成２４年８月１日に実施される予定となっていることから、これに
先立って、平成１９年の改正により新たに漁業法の対象となった外国籍
船を日本国民が使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての
水産庁の方針を示すものである。
２．外国籍船についての指定漁業の許可等の方針について
漁業法においては、船舶により行う漁業のうち、?水産動植物の繁殖
保護又は漁業調整のため制限措置を講ずる必要があり、かつ、?政府間
の取決め、漁場の位置等当該措置を統一して講ずることが適当であると
認められるものについて政令で指定し、総トン数別の許可隻数等の総枠
についての規制措置を講ずることとされている。漁業法第５２条第１項
の指定漁業を定める政令（昭和３８年政令第６号）により定められてい
る指定漁業の操業海域に着目してみると、全ての指定漁業において日本
の水域（日本の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）のみならず、
公海又は外国の水域（外国の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）
がその操業海域に含まれているところである。
一方、公海上の船舶は、その旗国の排他的管轄権に服するとされてお
り（海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）第９２条第１
項）、公海における外国籍船については、当該船舶の旗国である外国の排
他的管轄権が及ぶため、我が国が取締りを行うことができない。また、
外国の水域における外国籍船についても、その外国の領域主権又は主権
的権利が及ぶため、我が国が当該外国籍船に対する取締りを行うことは
できない。したがって、外国籍船について指定漁業の許可等を受けた者
が当該外国籍船を使用して公海又は外国の水域において操業する場合に
は、その船舶や漁場において指定漁業に係る水産動植物の繁殖保護等の
ための制限措置を遵守しているか確認することができない。このことに
より、当該指定漁業全体について当該制限措置の実効性を担保できない
場合があるため、外国籍船については指定漁業の許可等を行わないこと
とし、そのための手続も設けないこととする。
なお、操業区域を日本の水域に限定して外国籍船について指定漁業の
許可等を行うことは、当該外国籍船が操業区域違反を行って公海又は外
国の水域において操業した場合、上記のとおり、当該水域においては我
が国に外国籍船に対する管轄権がないため、当該船舶に対する臨場検査
を行うことができず、日本船舶の場合と比べ実効性ある取締りを行うこ
とが困難な場合もある。したがって、このような許可等を行わないこと
とする。
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての意見・情報の募集について
案件番号 550001446
定めようとする命令等の題名 日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可について（水産庁長官通知）
根拠法令項 漁業法第５２条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 水産庁漁政部企画課
電話：03-3502-8111(内線6573)
案の公示日 2011年11月26日 意見・情報受付開始日 2011年11月26日 意見・情報受付締切日 2011年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 長官通知（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
水産庁漁政部企画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001446&Mode=0
不発弾となって市民の命を脅かすクラスター爆弾の規制
を巡ってスイスのジュネーブで開かれていた軍縮会議は、アメリカや中国などの大量保有国にどこまで厳しい規制をかけるかで意見が激しく対立し、一切の合意ができないまま、２５日、閉幕しました。
クラスター爆弾は、一つの爆弾から数多くの小さな爆弾が飛び散り、戦闘終結後も不発弾となって市民の命を脅かします。去年８月、クラスター爆弾をほぼ全廃させる禁止条約が発効しましたが、この爆弾を大量に保有するアメリカや中国、ロシアなどは条約に加わっていません。ジュネーブの軍縮会議では、今月１４日からこれまでとは別の枠組みでクラスター爆弾の規制について討議が行われ、アメリカやロシア、それに中国も参加しました。会議では、ノルウェーを中心とするグループが禁止条約を強く支持し、大国にも厳しい規制を求めたのに対して、アメリカを中心とするグループは、より緩やかな形での規制を主張し、激しく対立しました。結局、意見の対立は解消されず、規制の強化に向けた合意は何もできないまま、２５日、会議は閉幕しました。世界にあるクラスター爆弾の８５％以上はアメリカなどの条約に加盟していない国が保有しており、こうした国々の爆弾をどのように規制していくのか、クラスター爆弾の全廃を目指す国際的な取り組みは、依然厳しい状況が続いています。
政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。
オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。
いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。
を巡ってスイスのジュネーブで開かれていた軍縮会議は、アメリカや中国などの大量保有国にどこまで厳しい規制をかけるかで意見が激しく対立し、一切の合意ができないまま、２５日、閉幕しました。
クラスター爆弾は、一つの爆弾から数多くの小さな爆弾が飛び散り、戦闘終結後も不発弾となって市民の命を脅かします。去年８月、クラスター爆弾をほぼ全廃させる禁止条約が発効しましたが、この爆弾を大量に保有するアメリカや中国、ロシアなどは条約に加わっていません。ジュネーブの軍縮会議では、今月１４日からこれまでとは別の枠組みでクラスター爆弾の規制について討議が行われ、アメリカやロシア、それに中国も参加しました。会議では、ノルウェーを中心とするグループが禁止条約を強く支持し、大国にも厳しい規制を求めたのに対して、アメリカを中心とするグループは、より緩やかな形での規制を主張し、激しく対立しました。結局、意見の対立は解消されず、規制の強化に向けた合意は何もできないまま、２５日、会議は閉幕しました。世界にあるクラスター爆弾の８５％以上はアメリカなどの条約に加盟していない国が保有しており、こうした国々の爆弾をどのように規制していくのか、クラスター爆弾の全廃を目指す国際的な取り組みは、依然厳しい状況が続いています。
政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。
オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。
いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。
くりっく365は申告分離課税です。なので全員確定申告が必要です。
損失なら必要ないが。繰越は権利。
ーー
主婦のクリック３６５の利益について
現在、主人の扶養家族になっています。（年収８００万ほどで私以外に１７歳、８７歳 扶養） 数年前から私がくりっく３６５をはじめたのですが、最初に赤字を出してしまったので、今年度まで全額申告控除されます。今年度今現在、１０９万ほどの利益があります。所得税、住民税などどうなるのか教えてください。それ以外にアルバイト収入が２４万あります。
昨年は、確定申告をして、住民税を、５月位に４０００円くらい納めたような気がします。もう、今年はこれでしないほうが良いのか、もう少し、利益を減らしたほうが良いのか、さらには、来年からは、税金を払うことになるので、年間いくらまでなら、申告する必要が無いのかどなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2515&forum=2
招待側が費用を負担しても、課税されます。
ーー
招待されたセミナー参加旅行（海外）の税務処理について
初めて投稿させていただきます。
このたびあるセミナーに招待されて
海外へ行くのですが
会社に報告して参加許可は出たのですが
参加費用等は招待側が持つということで
安心していましたが会社から
課税対象だから金額を出すようにといわれました。
確かに供与されるわけですから課税されるのわかりますが
どれくらい課税されるのでしょうか？
セミナー参加日程はアメリカへ八日間の予定です。
o_x 投稿日時: 2011-11-2 11:03
ベテランさん
居住地: NewYork！に住みたい
投稿: 315 Re: 招待されたセミナー参加旅行（海外）の税務処理について
招待側というのはあなたの勤務先以外の会社でしょうから、そもそも給与課税などされないと思います。
なので、招待側が参加費用を負担するからといって、負担しろという意味がよくわかりません〜
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2513&forum=2
逆です。会計上はだめですが税法上は可能です。
ーー
今年３月に６年落ちの中古車を４８万円で購入し、
２年での減価償却を考えていましたが、
１０月にエンジンの調子が悪く廃車にしました。
車体価格４８万円の２年の内の８ヶ月分の
１６万円を減価償却し、３２万円を売却損で
計上すればいいのでしょうか？
誰か教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
win 投稿日時: 2011-10-29 9:06
中堅さん
居住地:
投稿: 94 Re: 中古車の売却損
会計上はそれで正しいですが、
車両購入時期と廃車時期が同一の事業年度内の場合には、
48万円の全額を除却損で計上します。税務上、
廃棄した車両の減価償却は認められていないので。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2510&forum=2
社長に対する債権になるので経費になりません。
ーー
弁護士費用は経費になるか。
社長の横領を暴くために弁護士さんと相談しています。もし刑事告発になれば、かなりの費用がかかります。この場合、会社の経費として落とすことできますか。当然社長が交代した後です。それまでは専務としての私が、立替払いです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2505&forum=1
すくなくても地方税は発生しますね。
ーー
税金の賦課の件
こんにちは
当社は韓国の会社で３ヶ月前に日本に事業者登録をしました。
東京に事務室などを作りましたが
社員は韓国人の一人で働いております。
現在では日本で所得が全然ない状態です。
だから会社の運営に必要な費用は韓国の本社から
負担しております。
今はただ準備の段階なので
来年になると本格的に投資して
厚生省からの取り扱っている製品の許可などを
得られた後で販売を行うつもりです。
それで質問ですが
今年に当社が国税局に納付する税金がありますか？
それとも別度に国税局に申告する手続きが必要ですか？
もし日本人の社員を採用する場合（正社員）源泉徴収はどう賦課されますか？
では宜しくお願い致します。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2514&forum=1
損失なら必要ないが。繰越は権利。
ーー
主婦のクリック３６５の利益について
現在、主人の扶養家族になっています。（年収８００万ほどで私以外に１７歳、８７歳 扶養） 数年前から私がくりっく３６５をはじめたのですが、最初に赤字を出してしまったので、今年度まで全額申告控除されます。今年度今現在、１０９万ほどの利益があります。所得税、住民税などどうなるのか教えてください。それ以外にアルバイト収入が２４万あります。
昨年は、確定申告をして、住民税を、５月位に４０００円くらい納めたような気がします。もう、今年はこれでしないほうが良いのか、もう少し、利益を減らしたほうが良いのか、さらには、来年からは、税金を払うことになるので、年間いくらまでなら、申告する必要が無いのかどなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2515&forum=2
招待側が費用を負担しても、課税されます。
ーー
招待されたセミナー参加旅行（海外）の税務処理について
初めて投稿させていただきます。
このたびあるセミナーに招待されて
海外へ行くのですが
会社に報告して参加許可は出たのですが
参加費用等は招待側が持つということで
安心していましたが会社から
課税対象だから金額を出すようにといわれました。
確かに供与されるわけですから課税されるのわかりますが
どれくらい課税されるのでしょうか？
セミナー参加日程はアメリカへ八日間の予定です。
o_x 投稿日時: 2011-11-2 11:03
ベテランさん
居住地: NewYork！に住みたい
投稿: 315 Re: 招待されたセミナー参加旅行（海外）の税務処理について
招待側というのはあなたの勤務先以外の会社でしょうから、そもそも給与課税などされないと思います。
なので、招待側が参加費用を負担するからといって、負担しろという意味がよくわかりません〜
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2513&forum=2
逆です。会計上はだめですが税法上は可能です。
ーー
今年３月に６年落ちの中古車を４８万円で購入し、
２年での減価償却を考えていましたが、
１０月にエンジンの調子が悪く廃車にしました。
車体価格４８万円の２年の内の８ヶ月分の
１６万円を減価償却し、３２万円を売却損で
計上すればいいのでしょうか？
誰か教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
win 投稿日時: 2011-10-29 9:06
中堅さん
居住地:
投稿: 94 Re: 中古車の売却損
会計上はそれで正しいですが、
車両購入時期と廃車時期が同一の事業年度内の場合には、
48万円の全額を除却損で計上します。税務上、
廃棄した車両の減価償却は認められていないので。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2510&forum=2
社長に対する債権になるので経費になりません。
ーー
弁護士費用は経費になるか。
社長の横領を暴くために弁護士さんと相談しています。もし刑事告発になれば、かなりの費用がかかります。この場合、会社の経費として落とすことできますか。当然社長が交代した後です。それまでは専務としての私が、立替払いです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2505&forum=1
すくなくても地方税は発生しますね。
ーー
税金の賦課の件
こんにちは
当社は韓国の会社で３ヶ月前に日本に事業者登録をしました。
東京に事務室などを作りましたが
社員は韓国人の一人で働いております。
現在では日本で所得が全然ない状態です。
だから会社の運営に必要な費用は韓国の本社から
負担しております。
今はただ準備の段階なので
来年になると本格的に投資して
厚生省からの取り扱っている製品の許可などを
得られた後で販売を行うつもりです。
それで質問ですが
今年に当社が国税局に納付する税金がありますか？
それとも別度に国税局に申告する手続きが必要ですか？
もし日本人の社員を採用する場合（正社員）源泉徴収はどう賦課されますか？
では宜しくお願い致します。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2514&forum=1
平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 （PDF形式：36KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：637KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧（地方税） （PDF形式：313KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省） （PDF形式：74KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料（財務省） （PDF形式：399KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html
1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はＢ査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はＣ査定。微妙。
公共施設等運営権登録はＦ査定。
次第 （PDF形式：36KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：637KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧（地方税） （PDF形式：313KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省） （PDF形式：74KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料（財務省） （PDF形式：399KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html
1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はＢ査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はＣ査定。微妙。
公共施設等運営権登録はＦ査定。
平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 （PDF形式：36KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：637KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧（地方税） （PDF形式：313KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省） （PDF形式：74KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料（財務省） （PDF形式：399KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html
1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
長期優良住宅は見直して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はＢ査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はＣ査定。微妙。
公共施設等運営権登録はＦ査定。
次第 （PDF形式：36KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：637KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧（地方税） （PDF形式：313KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省） （PDF形式：74KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料（財務省） （PDF形式：399KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html
1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
長期優良住宅は見直して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はＢ査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はＣ査定。微妙。
公共施設等運営権登録はＦ査定。
忘れないでエコポイント、１１５億円分が未交換
読売新聞 11月26日(土)14時48分配信
来年３月末に交換期限が迫った家電エコポイントで、まだ交換されていないポイントが約１１５億円分あることが、環境省などのまとめでわかった。
期限を過ぎると使えなくなる。同省は「使わないポイントは被災者への義援金として寄付もできる」と呼び掛けている。
同省によると、ポイントの申請は今年５月末に締め切られ、個人と法人合わせて約５６６３万件、計約６３８０億ポイントが発行された。このうち、１０月末時点で１・８％の約１１５億ポイント（個人約９８億ポイント、法人約１７億ポイント）が未交換だという。理由について、同省は「忘れている」「ポイントが少なくて放置している」「どの商品やサービスにするかまだ迷っている」などと推測。交換していない人にはがきを送って通知しているが、反応は芳しくないという。
東日本大震災後は、日本赤十字社や中央共同募金会を通じ、被災者への義援金や被災地で活動するボランティアへの支援金として、１ポイント１円で寄付できるようになった。
読売新聞 11月26日(土)14時48分配信
来年３月末に交換期限が迫った家電エコポイントで、まだ交換されていないポイントが約１１５億円分あることが、環境省などのまとめでわかった。
期限を過ぎると使えなくなる。同省は「使わないポイントは被災者への義援金として寄付もできる」と呼び掛けている。
同省によると、ポイントの申請は今年５月末に締め切られ、個人と法人合わせて約５６６３万件、計約６３８０億ポイントが発行された。このうち、１０月末時点で１・８％の約１１５億ポイント（個人約９８億ポイント、法人約１７億ポイント）が未交換だという。理由について、同省は「忘れている」「ポイントが少なくて放置している」「どの商品やサービスにするかまだ迷っている」などと推測。交換していない人にはがきを送って通知しているが、反応は芳しくないという。
東日本大震災後は、日本赤十字社や中央共同募金会を通じ、被災者への義援金や被災地で活動するボランティアへの支援金として、１ポイント１円で寄付できるようになった。
外国税額控除
再びすみません。
海外の銀行に預けた預金の金利のことです。
海外で徴収された利息に対する税金が、日本で確定申告をする際に控除されると聞きました。
その控除は、「所得」から控除されるのか、「日本での所得税」から控除されるのか、どちらでしょうか？
たとえば…
海外の預金で１００万円の利息。海外で課税された税金が２０万円。
その場合、
１００万円−２０万円＝８０万円が所得となるのか、
日本での所得税−２０万円になるのか、
どちらかお教えください。
日本に住民票があるので、海外に置いては非居住者の税率です。
よろしくお願いします。
ーーーー
日本における所得状況です。国外所得の比率しかだめです。
1パーセントが外国所得なら1パーセント相当額とかだめなのです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2521&forum=2
再びすみません。
海外の銀行に預けた預金の金利のことです。
海外で徴収された利息に対する税金が、日本で確定申告をする際に控除されると聞きました。
その控除は、「所得」から控除されるのか、「日本での所得税」から控除されるのか、どちらでしょうか？
たとえば…
海外の預金で１００万円の利息。海外で課税された税金が２０万円。
その場合、
１００万円−２０万円＝８０万円が所得となるのか、
日本での所得税−２０万円になるのか、
どちらかお教えください。
日本に住民票があるので、海外に置いては非居住者の税率です。
よろしくお願いします。
ーーーー
日本における所得状況です。国外所得の比率しかだめです。
1パーセントが外国所得なら1パーセント相当額とかだめなのです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2521&forum=2
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