登記法　○゜○゜コミュの個人住民税増税1000円・たばこ増税なし。

個人住民税増税1000円・たばこ増税なし。
確定後幾分の弁済をなしたる時は、再度の減額請求をなしうるや。
三浦尚久　様

御質問について，お答えいたします。
本年度，全ての登記所において，立木，工場財団（工場抵当法第３条目録含
む。），鉱業財団，漁業財団，港湾運送事業財団，観光施設財団，道路交通事
業財団，船舶及び製造中船舶，農業用動産抵当，建設機械，鉱害賠償登録，自
動車交通事業財団並びに夫婦財産契約に関する登記簿，目録，図面等について，
災害時に備えたバックアップとして，画像データ化作業（Ｔｉｆｆ形式）を実
施することとなりました。
なお，土地及び建物登記簿のコンピュータ化のように登記事項を移記するも
のではありませんので，申し添えます。
おって，御不明な点がございましたら，さいたま地方法務局登記部門（電話
０４８－８５１－１０３８）宛てに御連絡願います。
平成23年11月11日（金）定例閣議案件
一般案件

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針について

（環境省）
政　令

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（金融庁）

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

厚生年金基金令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令

（環境省）

「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について

案件番号 120110015
定めようとする命令等の題名「道路交通法施行令の一部を改正する政令」「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」

根拠法令項「道路交通法施行令の一部を改正する政令」
道路交通法（昭和35年法律第105号）第104条の４第６項及び第112条第１項

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
道路交通法（昭和35年法律第105号）第49条第１項、第104条の４第７項、第114条の６及び第114条の７

行政手続法に基づく手続であるか否か行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先）警察庁交通局交通企画課法令係
電話：03-3581-0141（内線5025）

案の公示日 2011年11月11日意見・情報受付開始日 2011年11月11日意見・情報受付締切日 2011年12月10日
意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について　道路交通法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案新旧対照条文　関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120110015&Mode=0
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
「社会保障・税一体改革シンポジウム」を開催します

内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/symposium.html

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 11月11日 19:50

主婦年金救済法閣議決定見送り。
合併公告
甲及び乙は、各々平成二十三年十一月一日に開
催した総会において、合併して甲は乙の権利義務
一切を承継して存続し、乙は解散することを決議
いたしましたので、この決議に異議のある債権者
は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出
下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲及び乙各々
の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十一月十一日
京都府舞鶴市字下安久一〇一三番地の一
（甲）京都府漁業協同組合
代表理事
西川順之輔
京都府京丹後市久美浜町湊宮一六六四番地
（乙）湊漁業協同組合
代表理事
和田
市郎
不具の用語については､刑法等は｢改正を予定している｣という理由で対象とされなかったのですが､用語整理ですからその後も｢すぐに改正が必要な文言｣とはみなされず､当該条文の実質的改正または他の文言の用語整理がなされた際に､まとめて改正される扱いを受けるのでしょう｡
なお､整理法の趣旨説明の際には､以下のように説明されています（衆議院内閣委員会）｡
○石川（周）政府委員　｢不具｣｢廃疾｣等の用語を含みます法律のうちで､今回の一括法の改正の対象といたしませんでしたものは､全部で二十八件ございます｡
　これは､別途改正について検討中のものまたはこれに関連して改正を行う予定ということで別扱いにするのが適当であるという理由で､刑法それから監獄法､軽犯罪法､刑事訴訟法といった四本の法律｡
　それから第二には､今国会に別途改正案を御提出中のものといたしまして､勤労者財産形成促進法､これが一件｡それから､別途廃止予定というものとして日本学校安全会法と､それから同法の一部改正法の二件がございます｡
　それから､一部改正法の附則といたしまして経過的な取り扱いを定めているもののうちで､申し出期間の終了とか経過的取扱期間の終了といったようなことによりましてすでに実効性を喪失していることが明らかなものが恩給法の一部改正法､船員保険法一部改正法､戦傷病者戦没者遺族等援護法一部改正法等二十一件の法律がございます｡
　いま申し上げましたような理由の二十八件が､今回の一括法の対象としなかったものでございます｡

[2] mixiユーザー 11月12日 16:23

具体的に改正法案が出ていたわけではないので、刑法なども不具を改正すべきだったと思いますが。
個人住民税は1000円増税を10年間。退職金の1割減額廃止は恒久措置。
相続税増税などを分離して月内に成立へ。
第１３回東日本大震災復興構想会議（平成23年11月10日）
議事次第

配布資料

（資料１）復旧の状況と復興への取組

（資料１別冊?）平成２３年度第３次補正予算案における主な復興関連施策

（資料１別冊?）被災地域の復旧の状況等（データ編）

（資料２－１）岩手県資料

（資料２－２）宮城県資料

（資料２－３）福島県資料

（参考資料）各府省の事業計画と工程表のとりまとめ

（参考資料）各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（学校施設等）

（参考資料）復興に向けたロードマップについて

http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#13

[3] mixiユーザー 11月12日 17:44

個人住民税は1000円増税を10年間。
退職金の住民税1割減額廃止は恒久措置だが10年間は復興特別会計へ繰入。
Ｂ型肝炎財源は通常の一般会計財源で措置。
相続税増税などを分離して月内に成立へ。

[4] mixiユーザー 11月12日 18:02

就任登記の抹消
産業組合や民法法人の設立登記前に死亡していた理事・監事は抹消登記することになるという。
しかし、就任による変更登記前に死亡した場合はその人の就任と死亡の登記をしますよね。
ーーー
全経簿記検定2級以下は団体会場受験が可能なので、生徒は別室になるが、1級は団体会場受験ができないので、一般の人も生徒の間で受ける。
全商なども同様なようですね。

[5] mixiユーザー 11月12日 18:15

【PJニュース 2011年11月11日】民事法務労働組合(民法労)は10日、全労連・全国一般東京地方本部や特殊法人等労働組合連絡協議会と共に東京都千代田区の法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。

法務局乙号事務は不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務で、これまで40年に渡って財団法人民事法務協会が業務を担ってきた。民法労では「古い台帳などを扱わなければならない業務であり、熟練労働者が知識を継承・蓄積してきた」と説明する。ところが規制緩和(市場化テスト)によって民間参入が認められ、競争入札が行われるようになった。

その結果、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。民間開放開始後3年間で700人が失職し、3月31日には新たに700人が職を失った。新規採用者は基本的に非正規労働者で、年収200万円に満たない職員が急増している。抗議行動では「法務省は失業とワーキングプアを作るな」と訴える。

市場化テストは「利用者である国民にも弊害が出ている」と主張する。専門知識や経験を必要とする業務が未経験者に委ねられ、サービスの質が低下するためである。「業務研修をきちんと行っていない企業が多く、日付のない証明書を発行するなどの初歩的なミスも頻発し、窓口や業務に支障や混乱が生じている」とする。また、「残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っている」と告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起した。

民法労は法務省に対して、「民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること」を要求する。また、「不正・違法行為を行っている落札企業との契約を解除し、入札参加を取り消すこと」を求める。根本的な要求として「法務局乙号事務の市場化テスト、競争入札からの除外」を挙げる。たとえ入札するとしても「知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うべき」とする。

民法労は行政サービスを民間企業に担わせる規制緩和の動き自体を批判する。「規制緩和は行政サービスを民間企業の儲けの対象にし、民間任せにすることで、国の責任放棄」と指摘する。「良質な行政サービスは経験とノウハウがなければ提供できない」として、「安ければいい」の入札制度から、「公契約法の制定で労働者の労働条件を保証する契約方法に改めるべき」と訴えた。【了】

[6] mixiユーザー 11月12日 18:20

行政刷新会議（第22回）議事次第1.開会
2.「提言型政策仕分け」について
　?仕分けの対象について
　?ワーキンググループ評価者（民間評価者）について
3.行政事業レビューの検証結果を踏まえた対応について
4.規制・制度改革について
5.その他
6.閉会
資料

資料1-1 「提言型政策仕分け」の対象となる政策・施策・事業（案） (pdf:78KB)
資料1-2 行政刷新会議ワーキンググループ（提言型政策仕分け）評価者名簿（民間有識者等）（案） (pdf:97KB)
資料2 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の検証結果を踏まえた対応について（案） (pdf:253KB)
資料3 規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 (pdf:138KB)
参考資料

1. 「提言型政策仕分け」評価者名簿（国会議員評価者） (pdf:40KB)
2. 行政刷新会議ワーキンググループ（「提言型政策仕分け」）の開催について (pdf:96KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi22.html
規制・制度改革に関する分科会議事次第
平成23年11月８日（火）
14：00～14：30
永田町合同庁舎第１共用会議室

1.開会
2.規制・制度改革の今後の進め方について
3.意見交換
4.閉会
資料１規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方（案）（PDF形式:183KB）
資料２大上委員提出資料（PDF形式:83KB）

参考資料第３クールスケジュールのイメージ（PDF形式:139KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/111108/agenda.html

[7] mixiユーザー 11月12日 21:08

極度額１億円　確定元本１千万円のとき
元本５００万円を弁済すると極度額が９５００万円に減少するというような意見が出ました。
付随制でそういう考え方もあるでしょうね。

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