とうきねっと体験版2.0リリース。
海外旅行キャンセル料を３０日前からを９０日前からへ変更へ。観光庁標準約款。
7.29・9.20・11.1に検討会が開催された。
司法書士の交通費は源泉します。切符を現物で依頼者が渡せば不要。役所の手数料は現金でも対象外ですが。
認証局改正が官報掲載。
天皇陛下が入院し皇太子様が臨時代行にりました。
11.15から被災3県訪問の外国人ビザ手数料無料化。
調査士・建築士は道路拡幅手続きはできません。行政書士です。
差し押さえがされていても分筆は可能ですが、競売妨害になる場合もあるので、了承を得てからしてくださいね。
住所移転の登記をしなくても分筆は可能ですが、免許税が高くなるので分筆前にすることをお勧めしますよ。
障害用語整理一括法が制定されましたが、刑法・刑事訴訟法・軽犯罪法などだけが除外されたのです。不具・廃疾などを一括して整理した。
担信会社は明治38以降0社です。銀行などが兼業。明治憲法下では事業年度規制などには委任が不要でした。旧細則は半年決算義務だった。担信則に関してはほとんど法の委任がありません。細部のみなら委任は不要ですが。
障害用語整理法とは、昭和57法66のことです。なお医療系は56法51。不具者控除などはもっと以前に改正された。整理法では相続税法の改正がある。
23.10.27民2-2545 預金保険
23.10.28民2-2573 福祉医療機構の包括委任状変更
金融商事判例11.1号43ページ 23.6.7大阪高裁決定 23ラ226
23.2.17大阪地裁決定 22ケ463
抵当権者に後れる商事留置権は引き受けとならず。
ジュリスト11.1号118ページ 事実主義で父子関係がすでにあっても任意・裁判認知も可能。平成1.10.2民2−3900.
大阪高裁19.9.13判決 19ネ583 家裁月報60-3-38
日本統治下の台湾法で事実主義の父子関係が認められるとして認知却下。
印紙犯罪処罰法は偽造印紙5年以下懲役であり、紙幣偽造の3年以上・無期懲役より軽い。
そして、甘いリサイクルショップを狙って換金。
番号がなく1万円印紙の偽造は簡単。
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（法務三一） ……… １
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○国事に関する行為の委任について（内閣二） ……… １
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預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について(依命通知)(平成23年10月27日付法務省民二第2545号)
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独立行政法人福祉医療機構が取り扱う包括委任状の一部変更について(依命通知)(平成23年10月28日付法務省民二第2573号)
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平成23年11月7日(月)
【お知らせ】体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）について
供託手続，成年後見登記手続及び電子公証手続（以下「追加３手続」といいます。）に対応した体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）をリリースしました。
「体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）インストールガイド」をご確認の上，「ダウンロード」ページからダウンロード及びインストールして，ご利用ください。
追加３手続のシステム切替えに伴うお願い事項等は，「追加３手続システム切替準備ページ」をご確認ください。
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条約第1号
閣議決定日：平成23年11月1日
国会提出日：平成23年11月1日
参議院
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
政府は、日本国とペルー共和国との間において、物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるため、平成二十三年五月三十一日に東京で、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成23年11月1日
国会提出日：平成23年11月1日
参議院
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
政府は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき協議を行い、物品の貿易の更なる自由化及び円滑化を進めるため、平成二十三年九月二十二日にメキシコ市で、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書に署名した。よって、この改正議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月4日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原題：Global systemically important banks: assessment methodology and the additional loss absorbency requirement Rules text）と題する文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:105KB））
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件 カバーノート」（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原文）
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第
日時：平成23年11月４日（金）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．討議
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１論点メモ（２）（PDF:53KB）
資料２日経225構成銘柄の上場会社の計数（連結/単体倍率）（PDF:66KB）
資料３連結ベースの軽微基準等を用いる基準（収益依存度基準）の計算（PDF:18KB）
資料４日経225構成銘柄の上場会社の計数（関係会社からの売上高）（PDF:66KB）
資料５日経225構成銘柄の上場会社における関係会社からの売上高の割合（PDF:23KB）
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バーゼル銀行監督委員会による２回目の市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、11月２日、「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」（原題：Capitalisation of bank exposures to central counterparties）と題する２回目の市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:69KB））
市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2011年11月25日（金）までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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被災地三県を訪問する外国人に対する査証料の免除
平成23年11月7日
外務省は，本年3月の東日本大震災を受けて，特に被害が甚大であった岩手県，福島県，宮城県の被災三県に対する復興支援策として，被災三県を訪問する外国人に対する査証料を免除する措置を取ることを決定しました。
この措置は11月15日以降受け付ける査証申請を対象とし，実施期間は復興基本方針の「集中復興期間」にあわせて今後5年間とします。
この措置の実施により，被災地を訪問する外国人が増加し，被災地の復興の一助となるものと期待されます。
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水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合の結果概要
平成23年11月7日
10月31日（月曜日）から11月4日（金曜日）まで，ケニアのナイロビにおいて，水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合が開催されました。
会合には，我が国から，杉中淳外務省国際協力局地球環境課長を団長とし，外務省，経済産業省及び環境省から政府関係者が出席したほか，各国政府の代表，国際機関，NGO等が出席するなど，約130か国・地域から約600名の参加がありました。
今回の会合は，計5回予定されている政府間交渉委員会の3回目であり，国連環境計画（UNEP）事務局により作成された条文案の各条項（水銀の供給源，国際貿易，水銀添加製品，水銀が使用される製造プロセス，人力小規模金採掘（ASGM），大気への排出，水及び土壌への放出，保管，廃棄物及び汚染サイト，資金及び技術・実施支援，普及啓発等）について，UNEP事務局から内容等の説明があった後，議論が行われました。
2012年6月に開催される次回会合では，今回の議論等を踏まえて修正された条文案について引き続き議論が行われる予定です。
（参考）今後の日程
UNEP事務局が現時点で想定する日程は，以下のとおりです。
・2012年6月25日〜29日第4回会合（場所：ウルグアイのプンタ・デル・エステ）
・2013年初め第5回会合（場所：スイス又はブラジル）
・2013年2月第27回UNEP管理理事会（場所：ケニアのナイロビ）
・2013年後半外交会議（場所：日本）
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第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会の配付資料を一部訂正しました
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第５回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 現地視察資料[PDF]
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第４回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 現地視察資料[PDF]
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第３回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]
防衛省 提出資料[PDF]
警察庁 提出資料[PDF]
国税庁 提出資料[PDF]
国土交通省 提出資料［ＰＤＦ］
法務省 提出資料［ＰＤＦ］
人事院 提出資料［ＰＤＦ］
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成22年度決算検査報告を作成し、平成23年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、重松会計検査院長は野田内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この決算検査報告には、22年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が23年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成22年度決算検査報告の概要
21年度以前の決算検査報告は、決算検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
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観光庁が11月1日に開催した、標準旅行業約款の見直しに関する検討会第3回で、約款見直しは「必要」であるとの共通認識が得られた。これまでの検討会では日本旅行業協会（JATA）から、PEX運賃の増加や取消率の拡大、取り消しに伴って発生する手配業務などによる販売管理費の増加など、現行の取消料規定が現実とそぐわなくなっていることを説明。今回の議論では、こうした環境の変化について理解が示され、約款を見直す必要があるとの認識が共有されたという。
ただし、取り消しに伴う販売管理費の増加に関しては、取り消した人にのみかかる費用と、取り消さない人にも共通で発生する固定的な費用について、内訳を精査する必要があるとの見解が示された。JATAは、海外旅行の平均単価を14万1732円とした場合、販売管理費は1万4600円と旅行代金の約10％にあたると説明。これに対しては、「共通経費として発生している分もあるのではないか」「細かい内容が分かれば」といった意見もあり、今後、具体的な取消料規定について議論する上で、目安となるデータなどを提出する必要もありそうだ。
なお、実際に取り消した人からの取消料だけでは販売管理費をまかなえないため、取り消しが発生した場合にかかる費用を旅行代金の中に含める実態もあるが、今回の議論を踏まえた改正が実現すれば、こうした現状の是正にもつながることが見込まれる。
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標準旅行業約款の見直しに関する検討会
昨今の旅行業を取り巻く社会情勢の変化に対応した標準旅行業約款のあり方について、検討会を設置しました。
第１回（平成２３年７月２９日（金））
議事概要［PDF：101KB］
資料１［PDF：76KB］
資料２［PDF：75KB］
資料３［PDF：128KB］
資料４［PDF：2892KB］
資料５［PDF：915KB］
資料６［PDF：1806KB］
第２回（平成２３年９月２０日（火））
議事概要［PDF：91KB］
資料１［PDF：76KB］
資料２［PDF：77KB］
資料３［PDF：157KB］
資料４［PDF：367KB］
資料４（参考）［PDF：1662KB］
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海外旅行キャンセル料を３０日前からを９０日前からへ変更へ。観光庁標準約款。
7.29・9.20・11.1に検討会が開催された。
司法書士の交通費は源泉します。切符を現物で依頼者が渡せば不要。役所の手数料は現金でも対象外ですが。
認証局改正が官報掲載。
天皇陛下が入院し皇太子様が臨時代行にりました。
11.15から被災3県訪問の外国人ビザ手数料無料化。
調査士・建築士は道路拡幅手続きはできません。行政書士です。
差し押さえがされていても分筆は可能ですが、競売妨害になる場合もあるので、了承を得てからしてくださいね。
住所移転の登記をしなくても分筆は可能ですが、免許税が高くなるので分筆前にすることをお勧めしますよ。
障害用語整理一括法が制定されましたが、刑法・刑事訴訟法・軽犯罪法などだけが除外されたのです。不具・廃疾などを一括して整理した。
担信会社は明治38以降0社です。銀行などが兼業。明治憲法下では事業年度規制などには委任が不要でした。旧細則は半年決算義務だった。担信則に関してはほとんど法の委任がありません。細部のみなら委任は不要ですが。
障害用語整理法とは、昭和57法66のことです。なお医療系は56法51。不具者控除などはもっと以前に改正された。整理法では相続税法の改正がある。
23.10.27民2-2545 預金保険
23.10.28民2-2573 福祉医療機構の包括委任状変更
金融商事判例11.1号43ページ 23.6.7大阪高裁決定 23ラ226
23.2.17大阪地裁決定 22ケ463
抵当権者に後れる商事留置権は引き受けとならず。
ジュリスト11.1号118ページ 事実主義で父子関係がすでにあっても任意・裁判認知も可能。平成1.10.2民2−3900.
大阪高裁19.9.13判決 19ネ583 家裁月報60-3-38
日本統治下の台湾法で事実主義の父子関係が認められるとして認知却下。
印紙犯罪処罰法は偽造印紙5年以下懲役であり、紙幣偽造の3年以上・無期懲役より軽い。
そして、甘いリサイクルショップを狙って換金。
番号がなく1万円印紙の偽造は簡単。
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（法務三一） ……… １
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○国事に関する行為の委任について（内閣二） ……… １
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預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について(依命通知)(平成23年10月27日付法務省民二第2545号)
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独立行政法人福祉医療機構が取り扱う包括委任状の一部変更について(依命通知)(平成23年10月28日付法務省民二第2573号)
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平成23年11月7日(月)
【お知らせ】体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）について
供託手続，成年後見登記手続及び電子公証手続（以下「追加３手続」といいます。）に対応した体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）をリリースしました。
「体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）インストールガイド」をご確認の上，「ダウンロード」ページからダウンロード及びインストールして，ご利用ください。
追加３手続のシステム切替えに伴うお願い事項等は，「追加３手続システム切替準備ページ」をご確認ください。
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条約第1号
閣議決定日：平成23年11月1日
国会提出日：平成23年11月1日
参議院
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
政府は、日本国とペルー共和国との間において、物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるため、平成二十三年五月三十一日に東京で、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成23年11月1日
国会提出日：平成23年11月1日
参議院
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
政府は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき協議を行い、物品の貿易の更なる自由化及び円滑化を進めるため、平成二十三年九月二十二日にメキシコ市で、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書に署名した。よって、この改正議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月4日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原題：Global systemically important banks: assessment methodology and the additional loss absorbency requirement Rules text）と題する文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:105KB））
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件 カバーノート」（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原文）
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第
日時：平成23年11月４日（金）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．討議
４．閉会
以上
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配付資料
資料１論点メモ（２）（PDF:53KB）
資料２日経225構成銘柄の上場会社の計数（連結/単体倍率）（PDF:66KB）
資料３連結ベースの軽微基準等を用いる基準（収益依存度基準）の計算（PDF:18KB）
資料４日経225構成銘柄の上場会社の計数（関係会社からの売上高）（PDF:66KB）
資料５日経225構成銘柄の上場会社における関係会社からの売上高の割合（PDF:23KB）
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バーゼル銀行監督委員会による２回目の市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、11月２日、「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」（原題：Capitalisation of bank exposures to central counterparties）と題する２回目の市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:69KB））
市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2011年11月25日（金）までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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被災地三県を訪問する外国人に対する査証料の免除
平成23年11月7日
外務省は，本年3月の東日本大震災を受けて，特に被害が甚大であった岩手県，福島県，宮城県の被災三県に対する復興支援策として，被災三県を訪問する外国人に対する査証料を免除する措置を取ることを決定しました。
この措置は11月15日以降受け付ける査証申請を対象とし，実施期間は復興基本方針の「集中復興期間」にあわせて今後5年間とします。
この措置の実施により，被災地を訪問する外国人が増加し，被災地の復興の一助となるものと期待されます。
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水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合の結果概要
平成23年11月7日
10月31日（月曜日）から11月4日（金曜日）まで，ケニアのナイロビにおいて，水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合が開催されました。
会合には，我が国から，杉中淳外務省国際協力局地球環境課長を団長とし，外務省，経済産業省及び環境省から政府関係者が出席したほか，各国政府の代表，国際機関，NGO等が出席するなど，約130か国・地域から約600名の参加がありました。
今回の会合は，計5回予定されている政府間交渉委員会の3回目であり，国連環境計画（UNEP）事務局により作成された条文案の各条項（水銀の供給源，国際貿易，水銀添加製品，水銀が使用される製造プロセス，人力小規模金採掘（ASGM），大気への排出，水及び土壌への放出，保管，廃棄物及び汚染サイト，資金及び技術・実施支援，普及啓発等）について，UNEP事務局から内容等の説明があった後，議論が行われました。
2012年6月に開催される次回会合では，今回の議論等を踏まえて修正された条文案について引き続き議論が行われる予定です。
（参考）今後の日程
UNEP事務局が現時点で想定する日程は，以下のとおりです。
・2012年6月25日〜29日第4回会合（場所：ウルグアイのプンタ・デル・エステ）
・2013年初め第5回会合（場所：スイス又はブラジル）
・2013年2月第27回UNEP管理理事会（場所：ケニアのナイロビ）
・2013年後半外交会議（場所：日本）
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第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会の配付資料を一部訂正しました
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第５回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 現地視察資料[PDF]
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第４回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 現地視察資料[PDF]
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第３回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]
防衛省 提出資料[PDF]
警察庁 提出資料[PDF]
国税庁 提出資料[PDF]
国土交通省 提出資料［ＰＤＦ］
法務省 提出資料［ＰＤＦ］
人事院 提出資料［ＰＤＦ］
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成22年度決算検査報告を作成し、平成23年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、重松会計検査院長は野田内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この決算検査報告には、22年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が23年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成22年度決算検査報告の概要
21年度以前の決算検査報告は、決算検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
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観光庁が11月1日に開催した、標準旅行業約款の見直しに関する検討会第3回で、約款見直しは「必要」であるとの共通認識が得られた。これまでの検討会では日本旅行業協会（JATA）から、PEX運賃の増加や取消率の拡大、取り消しに伴って発生する手配業務などによる販売管理費の増加など、現行の取消料規定が現実とそぐわなくなっていることを説明。今回の議論では、こうした環境の変化について理解が示され、約款を見直す必要があるとの認識が共有されたという。
ただし、取り消しに伴う販売管理費の増加に関しては、取り消した人にのみかかる費用と、取り消さない人にも共通で発生する固定的な費用について、内訳を精査する必要があるとの見解が示された。JATAは、海外旅行の平均単価を14万1732円とした場合、販売管理費は1万4600円と旅行代金の約10％にあたると説明。これに対しては、「共通経費として発生している分もあるのではないか」「細かい内容が分かれば」といった意見もあり、今後、具体的な取消料規定について議論する上で、目安となるデータなどを提出する必要もありそうだ。
なお、実際に取り消した人からの取消料だけでは販売管理費をまかなえないため、取り消しが発生した場合にかかる費用を旅行代金の中に含める実態もあるが、今回の議論を踏まえた改正が実現すれば、こうした現状の是正にもつながることが見込まれる。
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標準旅行業約款の見直しに関する検討会
昨今の旅行業を取り巻く社会情勢の変化に対応した標準旅行業約款のあり方について、検討会を設置しました。
第１回（平成２３年７月２９日（金））
議事概要［PDF：101KB］
資料１［PDF：76KB］
資料２［PDF：75KB］
資料３［PDF：128KB］
資料４［PDF：2892KB］
資料５［PDF：915KB］
資料６［PDF：1806KB］
第２回（平成２３年９月２０日（火））
議事概要［PDF：91KB］
資料１［PDF：76KB］
資料２［PDF：77KB］
資料３［PDF：157KB］
資料４［PDF：367KB］
資料４（参考）［PDF：1662KB］
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