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登記法 ○゜○゜コミュの九州旅客鉄道が端の席だとしてチケットを売ったが端ではなかった。

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九州旅客鉄道が端の席だとしてチケットを売ったが端ではなかった。
払い戻しには応じるが、見るならなにも出さないといっていますね。
オレンジカードくらいごめんなさい。といって出すべきではないか。
裁判すれば、2000円くらい認められるかもしれない。
別のケースだが、ふれこみがまちがいだったときに2000円認められた。
まあ完全に赤字になるけれど。
http://www.jrkyushu.co.jp/111007_apology.pdf
自動車取得税廃止検討へ。拡大すべきでしょう。1台100万円以上は課税すべき。
復興減税法案は出ず。
閣法1復興特区法・2交付税特例・3地方税特例・4復興公債法・5B型肝炎法・6津波防災法・7整備法
委託者への信託終了登記の免許税は、委託者が変更したかどうかです。
先取特権は利益の有無により抵当権者に優先するかがきまります。登記の有無は関係ない。
復興財源法案に、公債・国税臨時増税・地方税臨時増税が一括されていた。財務省ホームページ条文掲載。
香川元民事局長の住所・電話は、弁護士大観に記載されいたものと同じものが今年の電話帳に掲載されていますので、変更はないようですね。
世田谷のスーパーの舗装から100マイクロシーベルト。地下に埋まっているようです。

179 1 東日本大震災復興特別区域法案
179 2 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
179 3 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
179 4 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案
179 5 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
179 6 津波防災地域づくりに関する法律案
179 7 津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/gian.htm
第179回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料(PDF版) 資料(HTML版)
平成23年
10月28日
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
法律
概要
(関係資料)
法律案要綱[120KB]
新旧対照表[200KB]
理由[24KB]
参照条文[302KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政投融資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるともに、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028riyuu.pdf
市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機
読売新聞 10月29日(土)14時39分配信

 可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。

 同市の焼却場は老朽化で廃止。この4年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、4月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約5万6000世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。

 発端は4月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「4年間で(計)20億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長(54)が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。4年間で約6200トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。

 小金井市は自前の焼却場がなくなった2007年4月以降、1年ごとにゴミを引き取ってくれる自治体を探して契約を結ぶ綱渡り状態を続けてきた。同市で今年度排出が見込まれる可燃ゴミは1万3500トン。このうち佐藤市長が就任前に契約済みの8000トンを除く5500トンの引受先が決まっていない。

 現在のペースが続けば、11月15日頃には8000トンの枠を使い切ってしまい、引受先が確保できなければ、収集ストップは避けられない。事態収拾に向けて、佐藤市長は選挙戦での表現が不適切だったことを認め、周辺市に足を運ぶ「おわび行脚」を続けている。

英王位継承法改正へ 性別問わず第一子を優先
CNN.co.jp 10月29日(土)9時51分配信

ロンドン(CNN) 英国とその旧植民地などで構成される英連邦の首脳会議が28日、オーストラリア西部パースで開催された。その中で、エリザベス英女王を国家元首とする16カ国の首脳は、男子優先を定めた英王室の王位継承法について、性別を問わず第一子を優先するよう改正することに満場一致で合意した。

1701年制定の現行の王位継承法も女性の王位継承を認めているが、長子が女子で次の子が男子の場合は男子が王位につく仕組みになっていた。改正後は、長子の女子が次に生れた男子よりも優先することになる。また、英国国王がカトリック教徒と結婚することを禁じた規定も廃止される。新継承法は、今年4月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃の子どもから適用される見通し。

キャメロン英首相は今回の合意について「歴史的瞬間」と評し、「2番目に生まれた男子が、ただ男だからという理由で最初に生まれた女子を差し置いて王位につくという考えや、英国王はカトリック教徒以外とならいかなる信仰の人とも結婚できるという考え方は、我々近代国家と相いれない」と述べた。

また首相は、英国王がカトリック教徒と結婚することを禁じる規定について、「英国王は英国国教会の長なので、英国国教会と同じ宗派でなければならないが、英国王がカトリック教徒の結婚を望んでいるにもかかわらずそれを禁じるのは誤りだ」との考えを示した。

政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。

 自動車取得税は、50万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の5%、業務用や軽自動車なら3%かかる。今年度予算の税収見通しは約2千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。

 自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。

世田谷の高放射線量、専門家「前例がない」…過去には思わぬ“落とし物”も
産経新聞 10月29日(土)11時8分配信

 東京都世田谷区のスーパー敷地や周辺から高い放射線量が検出された問題は、何らかの放射線源が地中に埋まっている可能性が高い。過去には、放射線源の“落とし物”や医療機関で使われた放射線源が跡地から発見されたケースもあるというが、なぜ地中に放射線源が埋まっていたのか、専門家も「前例がない」と首をかしげる。(大竹直樹)

 「故意に埋められたものかは不明だが、普通では考えられない」。独立行政法人放射線医学総合研究所の阿部史朗名誉研究員は、アスファルトの遮蔽効果を考えると、比較的高い放射線源が埋まっている可能性があると指摘する。

 地表面では、最大毎時170マイクロシーベルトの放射線量が計測された。土などで遮蔽される距離が長い地中深くに放射線源があった場合、放射線源の放射能濃度は相当高い可能性があるという。

 阿部名誉研究員は「(透過力のある)ガンマ線源の可能性が高い」とみる。しかし、駐車場の造成工事や道路工事などでガンマ線源の放射性物質が使われることはないという。

 「過去には、医療施設の跡地から放射線源が見つかったり、非破壊検査で使われる放射線源の落とし物もあった」と語るのは、東京大の野村貴美特任准教授(放射線管理)だ。ただ、非破壊検査はガンマ線を出す放射線源を使い、施設内部の配管などを調べる検査方法で、今回の現場の状況からは、近くで行われたとは考えにくいという。

 野村特任准教授は「何が埋まっているのか。現在は放射線源が厳重に管理されており、最近になって埋めたとは、日本では考えられないことだ」と話す。

 専門家らは「核種分析が進み、どういう用途で使われた放射性物質かがわかれば原因を推定できる」と調査の進展を見守っている。






コメント(5)

共有根抵当権の共有物分割はあり得ないか。
登記研究9月号で香川さんはありえないとする。
しかし、
1.他の共有者の権利を買い取る。
2.2分割して、その後各根抵当権の持分を移転する。
などにより共有物分割は可能だよね。
農地の一時転用は元に戻す義務があります。
一時転用ではないならば、最低数年間は使用しないと虚偽申請になります。
数年後、事情が変わったといって、他の目的に使用したり、転売してもよい。
ただし、最初から他の目的や転売のためですと違反です。
東日本大震災により使用できなくなったりすれば別ですが。

一時転用目的での所有権の取得は認められていませんし。
権利者の承諾の範囲外はだめです。
手芸品店で合法的に流通していても、それらで新たに商品をつくって販売するような行為は承諾の範囲外です。
ーーー
なので別に承諾が必要です。
ーーー
定款第何条 当社の株主総会決議には議決権の4分の3以上、かつ、株主300人以上の賛成が必要である。
と規定した場合で、株主が200人にへってしまったら、全員の賛成があればよいという解釈になりますでしょうかね。
共有でも持分の概念のない場合は共有物分割できないという意見が出ました。
しかし、持分の概念がなくても共有ならば共有物分割は可能ではないでしょうか。
権利者なら常に均等とかであっても。
共有でも持分の概念のない場合は共有物分割できないという意見が出ました。
しかし、持分の概念がなくても共有ならば共有物分割は可能ではないでしょうか。
権利者なら常に均等とかであっても。

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