登記法　○゜○゜コミュの最高裁21受1096本契約が公序良俗違反で無効でも立替払契約は有効。

最高裁21受1096本契約が公序良俗違反で無効でも立替払契約は有効。
登記研究9月号125ページ　23.4.14民2・民商962
132ページ　23.3.29民商805
136ページ　23.3.29民商806
139ページ　23.4.1民商815
145ページ　23.5.23民商1101
172ページ　信託目録変更登記はオンライン申請できない。
行政刷新会議独法分科会5回・第2ワーキング8.9回・第3ワーキング9回資料掲載。
不正競争や特許侵害などは合理的に推計して行うことになります。
団信は融資した会社が受取人になるので相続人は関係ありません。死亡したとの通知は必要です。
泉佐野市が空港連絡橋通行税往復100円条例可決し総務大臣の同意を求めた。
11.1の図面交換告示はなぜでない。
食品表示一元化2回目資料掲載。
訴訟費用と執行費用は別になります。
天竜川川くだりは休止のまま廃止決定。
生活衛生10回目資料掲載。
岩舟町長解職請求へ。10.21の合併協議会は補正予算のみ。
独立行政法人改革に関する分科会（第5回）議事次第
平成23年10月24日（月）
14：00〜16：00
合同庁舎４号館1214特別会議室

開会
有識者ヒアリング（中村祐輔 内閣官房医療イノベーション推進室長）
制度改革に関する検討（目標・評価）
閉会
資料１ 日本発の医薬品を開発するための課題（中村祐輔 内閣官房医療イノベーション推進室長提出資料）【PDF(2,481KB)形式】
資料２ 研究開発を行う法人の制度設計等に関する議論のポイント（案）【調整中】
資料３−１ 独立行政法人改革における目標・評価に係る制度設計の検討（案）【PDF(194KB)形式】
資料３−２ 独立行政法人改革における目標・評価に係る制度設計の検討（参考資料）【PDF(988KB)形式】
資料４ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（案）（第３回分科会配布資料）【PDF(182KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1024/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第9回）議事次第
平成23年10月24日（月）
10:00〜12:00
合同庁舎４号館123会議室

開会
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング（情報通信研究機構）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（日本貿易保険、情報処理推進機構）
閉会
【資料】 〇 総務省所管独立行政法人資料
・情報通信研究機構【PDF(211KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・日本貿易保険【PDF(29KB)形式】
・情報処理推進機構【PDF(295KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_9/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第8回）議事次第
平成23年10月21日（金）
14:00〜18:00
合同庁舎４号館419会議室

開会
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（石油天然ガス・金属鉱物資源機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構）
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（医薬品医療機器総合機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構等）
閉会
【資料】 〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(446KB)形式】
・新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(2,233KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(215KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(411KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・医薬品医療機器総合機構【PDF(2,794KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(648KB)形式】
・厚生労働省所管の研究法人について【PDF(537KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_8/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第9回）議事次第
平成23年10月24日（月）
10:30〜12:30
合同庁舎４号館108会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（水資源機構、自動車検査独立行政法人、自動車事故対策機構）
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・水資源機構【PDF(1,247KB)形式】
・自動車検査独立行政法人【PDF(106KB)形式】
・自動車事故対策機構【PDF(94KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_9/agenda.html
平成23年10月25日（火）定例閣議案件
一般案件

皇太子殿下のサウジアラビア国御旅行について

（宮内庁・外務省）



国会提出案件

「平成２２年度ものづくり基盤技術の振興施策」について

（経済産業・文部科学・厚生労働省）



政　令

預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（金融庁・財務省）

預金保険法施行令の一部を改正する政令

（同上）

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令

（総務省）

下水道法施行令の一部を改正する政令

（国土交通・環境省）


我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画[食と農林漁業の再生推進本部決定] (PDF:709KB) (平成23年10月25日)
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/pdf/20111025/siryo1.pdf
事件番号 平成22(行ツ)19 事件名 健康保険受給権確認請求事件
裁判年月日 平成23年10月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(行コ)405 原審裁判年月日 平成21年09月29日
判示事項  裁判要旨 単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療となる療法とを併用する混合診療が健康保険法８６条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には，保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81724&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(受)1096 事件名 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
裁判年月日 平成23年10月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)747 原審裁判年月日 平成21年02月19日
判示事項  裁判要旨 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも，これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り，同契約は無効とならない



参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81723&hanreiKbn=02
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成23 年10 月18 日（火）15 時〜15 時30 分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20111018/111018gaiyo.pdf
国家戦略室公表「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況（平成23年10月）」について
平成23年10月21日、国家戦略室が「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況（平成23年10月）」をウェブサイトにて公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

ＴＰＰ協定交渉の分野別状況（平成23年10月）

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111025-2.html
第２回食品表示一元化検討会平成23年10月25日 第2回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第2回食品表示一元化検討会[PDF:121KB]
【資料１】第2回食品表示一元化検討会資料[PDF:1,262KB]
【資料２】今後のスケジュール（案）[PDF:99KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
関税・外国為替等審議会　関税分科会
配付資料一覧
平成２３年１０月２５日

１．議事日程
43kb
２．関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
76kb
３．貿易円滑化の推進と国際物流におけるセキュリティ確保の両立について
　（貿易円滑化ワーキンググループ座長とりまとめ）
…資料１−１ 860kb
　　貿易円滑化ワーキンググループにおいて示された施策の行程表
…資料１−２ 173kb
４．平成２４年度関税改正検討項目について

　　　イ．暫定税率等の適用期限の到来について
…資料２−１ 139kb
　　　　　暫定税率等の適用期限の到来について（資料編）
…資料２−２ 353kb
　　　ロ．外国税関当局との情報交換の拡充
…資料３−１ 157kb
　　　　　外国税関当局との情報交換の拡充（資料編）
…資料３−２ 123kb
　　　ハ．両罰規定に係る公訴時効期間の見直し
…資料４−１ 122kb
　　　　　両罰規定に係る公訴時効期間の見直し（資料編）
…資料４−２ 160kb
　　　ニ．沖縄における関税制度上の特例措置について
…資料５−１ 159kb
　　　　　沖縄における関税制度上の特例措置について（資料編）
…資料５−２ 862kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana231025.htm
下水道法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました平成23年10月25日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。

１． 改正の背景
（１）下水道法施行令第５条の６関係
膜分離活性汚泥法（膜により活性汚泥と処理水を分離する処理方法）は、平成１７年に初めて供用されて以来、実績が蓄積され、標準的な処理方法となりつつあり、また、平成２２年２月に国土交通省が設ける水処理技術委員会において、循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（膜分離活性汚泥法のうち、無酸素タンク及び好気タンクから構成される生物反応タンクにおいて活性汚泥処理を行うもの）によって得ることができる処理水の水質について計画放流水質区分への位置づけの一般評価がなされたところである。

（２）下水道法施行令第９条の４関係
水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２号に定める特定事業場からの公共用水域への排水に係る基準を定めている排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５号）のうち、1,1-ジクロロエチレンに係る基準が0.2mg/L以下から1mg/L以下に緩和される見込みである。

２． 改正の概要
（１）下水道法施行令第５条の６関係
代表的な処理方法を規定している令第５条の６第１項第３号の表の趣旨を踏まえ、「循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法」を、当該表の計画放流水質の区分のうち、当該処理方法が代表的な処理方法とされる区分に追加するもの。

（２）下水道法施行令第９条の４関係
公共用水域へ排水する者を規制する水質汚濁防止法と、下水道に下水を排除する者を規制する下水道法との調整を図るべく、令第９条の４に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排除基準のうち、1,1-ジクロロエチレンに係る基準を0.2mg/L以下から1mg/L以下に緩和するもの。

３． 今後のスケジュール
公布：平成２３年１０月２８日（金）
施行：平成２３年１１月　１日（火）　

添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
要綱（PDF　ファイル）
本文・理由（PDF　ファイル）
新旧対照表（PDF　ファイル）
参照条文（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000145.html