登記法　○゜○゜コミュの第１７９回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト

第１７９回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト

（注）名称は、仮称。

【補正予算】（３件）

○１０月２８日提出予定
・平成２３年一般会計補正予算（第３号）
・平成２３年特別会計補正予算（特第３号）
・平成２３年政府関係機関補正予算（機第２号）

【新規案件】

◎法律案
1．東日本大震災復興特別区域法案［内閣官房］
2．復興庁設置法案［内閣官房］
3．平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案［総務省］
4．東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律案［総務省］
5．地方税法の一部を改正する法律案［総務省］
6．東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案［総務省］
7．裁判所法の一部を改正する法律案［法務省］
8．刑法等の一部を改正する法律案［法務省］
9．薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案［法務省］
10．東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案［財務省］
11．東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案［財務省］
12．労働安全衛生法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
13．特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案［厚生労働省］
14．国民年金法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
15．津波防災地域づくりに関する法律案［国土交通省］
16．津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［国土交通省］

◎条約
1．経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
2．経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書

【継続案件】

（衆議院）

◎法律案
1．郵政改革法案［内閣官房］
2．日本郵政株式会社法案［内閣官房］
3．郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［内閣官房］
4．行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案［内閣官房］
5．国家公務員法等の一部を改正する法律案［内閣官房］
6．国家公務員の労働関係に関する法律案［内閣官房］
7．公務員庁設置法案［内閣官房］
8．国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［内閣官房］
9．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案［公正取引委員会］
10．経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案［総務省］
11．国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案［総務省］
12．国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案［総務省］
13．裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案［法務省］
14．検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案［法務省］
15．経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案［財務省］
16．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案［厚生労働省］
17．国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案［厚生労働省］
18．特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案［経済産業省］
19．賃借人の移住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案［国土交通省］
20．交通基本法案［国土交通省］
21．地球温暖化対策基本法案［環境省］

◎条約
1．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
2．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
3．原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
4．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン･ハシェミット王国政府との間の協定

◎承認案件
1．地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国会公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件［内閣官房］

（参議院）

◎法律案
1．防衛省設置法等の一部を改正する法律案［防衛省］

http://pub.ne.jp/syokota/