11.4から千代田区立日比谷図書文化館が開館します。
平日午後10時・土曜日午後7時・日曜祝日午後5時・第3月曜休館
http://
10.11債権資料掲載。
消費者被害1回目資料掲載。消費者教育第3分科会資料掲載。
建物所在図に準ずる図面の閲覧は今も無料。再開発などで出たが認証落ちした場合などです。
平成3.2.16民2-445参照
固定資産税の住宅用地減額は土地建物所有者が別でもよい。平成9.4.1自治固13参照。
ローン控除は借り換えでの増額が認められません。
善意の占有者とは、他人のかさをまちがえてもってきたとかです。
まったく差押請求がなくても破産可能です。なので一部請求でももちろん全額可能です。
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成23年10月18日（火）
14：30〜16：00
永田町合同庁舎７階特別会議室
開会
前回の分科会で出された意見について
これまでの規制・制度改革の検討事項等について
意見交換
閉会
資料１ 前回の分科会で出された主な意見（PDF形式:122KB）
資料２ 分科会の成果として過去に閣議決定された事項（その１）（PDF形式:293KB）、（その２）（PDF形式:257KB）、（その３）（PDF形式:423KB）、（その４）（PDF形式:126KB）
資料３ 分科会で検討したものの各府省と合意に至らなかった事項及び継続協議とした事項（PDF形式:143KB）
資料４ 「国民の声」国の規制・制度の改革に関する受付結果について（速報）（PDF形式:257KB）
資料５−１ 岡分科会長提出資料（PDF形式:210KB）
資料５−２ 大室分科会長代理提出資料（PDF形式:167KB）
資料５−３ 安念委員提出資料（PDF形式:239KB）
資料５−４ 大上委員提出資料（PDF形式:350KB）
資料５−５ 翁委員提出資料（前回分科会の資料）（PDF形式:105KB）
資料５−６ 川本委員提出資料（PDF形式:139KB）
資料５−７ 佐久間委員提出資料（PDF形式:120KB）
参考資料 各分野の総合調整を担う組織の例（PDF形式:466KB）
http://
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第7回）議事次第
平成23年10月18日（火）
13:40〜17:40
合同庁舎４号館408会議室
開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立高等専門学校機構、教員研修センター、国立特別支援教育総合研究所、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構）
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・国立高等専門学校機構【PDF(90KB)形式】
・教員研修センター【PDF(122KB)形式】
・国立特別支援教育総合研究所【PDF(128KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(125KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(546KB)形式】
・研究開発法人【PDF(302KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第7回）議事次第
平成23年10月18日（火）
14:20〜18:00
合同庁舎４号館1212会議室
開会
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング（統計センター）
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、年金・健康保険福祉施設整理機構、勤労者退職金共済機構）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（工業所有権情報・研修館、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構）
閉会
【資料】 〇 総務省所管独立行政法人資料
・統計センター【PDF(108KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【PDF(108KB)形式】
・年金・健康保険福祉施設整理機構【PDF(124KB)形式】
・勤労者退職金共済機構【PDF(108KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・工業所有権情報・研修館【PDF(107KB)形式】
・製品評価技術基盤機構【PDF(600KB)形式】
・原子力安全基盤機構【PDF(168KB)形式】
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第1回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
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消費者教育推進会議 分科会?（社会での教育）第一回 （平成23年10月17日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(社会での教育)第一回［PDF：58KB］
【資料１】消費者教育推進会議の中間整理［PDF：171KB］
【資料２−１】消費者教育推進会議「分科会」運営要領（案）［PDF：56KB］
【資料２−２】消費者教育推進会議運営要領［PDF：56KB］
【資料３−１】各分科会の名称と検討事項［PDF：68KB］
【資料３−２】各分科会委員名簿［PDF：73KB］
【資料３−２参考】消費者教育推進会議メンバー［PDF：106KB］
【資料４】検討スケジュール（案）［PDF：76KB］
【資料５】委員からの意見［PDF：233KB］
【資料５別添】［PDF：466KB］
【資料６−１】内閣府･消費者庁による消費者教育関連調査研究等［PDF：88KB］
【資料６−２】消費者教育ポータルサイト基本方針案・運用方針案［PDF：508KB］
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第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年10月18日）【議事次第】第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：100KB]
【資料１】「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF：140KB]
【資料２】消費者の財産被害に係る行政手法研究会運営要領（案）[PDF：97KB]
【資料３】消費者の財産被害に係る行政手法に関する検討の経緯[PDF：171KB]
【資料４】消費者の財産被害に係る状況について[PDF：518KB]
【資料５】消費者安全法の体系[PDF：366KB]
【資料６】論点[PDF：96KB]
【参考資料１】集団的消費者被害救済制度研究会報告書（抜粋）[PDF：390KB]
【参考資料２】「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による」経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ関係資料[PDF：750KB]
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第11回今後の新地方公会計の推進に関する研究会
日時
平成23年10月18日（火）午後1時〜
場所
総務省8階第4特別会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）国際公会計基準（IPSAS）について
（2）その他
3.閉会
資料
○国際公会計基準（IPSAS）資産・負債に関する基準関係(1) ・・・資料1
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法制審議会民法（債権関係）部会第３３回会議（平成２３年１０月１１日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 無効及び取消し
取り消すことができる行為の追認，取消権の行使期間
２ 代理
有権代理，表見代理，無権代理，授権
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「有権代理」のうち，「代理行為の瑕疵−原則（民法第１０１条第１項）」から「代理権の範囲（民法第１０３条）」まで（部会資料２９第３，１(1)から(4)まで）
・ 「表見代理」のうち，「代理権授与表示と意思表示の規定」，「代理人の「権限」」，「「善意」の対象」，「善意，無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」（部会資料２９第３，２(1)ア，(2)ア，(3)ア，イ，(5)）
・ 「無権代理」のうち，「無権代理と相続」（部会資料２９第３，３(2)）
部会資料３０（第３２回会議で配布）及び部会資料３１記載の検討事項については，後日審議することとされた。
２ 報告事項
分科会で審議することとされた以下の論点について，部会長から，第１分科会の担当とすることが報告された。
・ 第三者保護規定の在り方（部会資料２７第３，１(2)，同２(1)，同３(6)，部会資料２９第１，１(3)）
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
・ 「有権代理」のうち，「代理行為の瑕疵−原則（民法第１０１条第１項）」から「代理権の範囲（民法第１０３条）」まで（部会資料２９第３，１(1)から(4)まで）
・ 「表見代理」のうち，「代理権授与表示と意思表示の規定」，「代理人の「権限」」，「「善意」の対象」，「善意，無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」（部会資料２９第３，２(1)ア，(2)ア，(3)ア，イ，(5)）
・ 「無権代理」のうち，「無権代理と相続」（部会資料２９第３，３(2)）
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(4)【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合の開催
平成23年10月19日
10月20日（木曜日）及び21日（金曜日），東京において，日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合を開催します。
この会合には，日本側から池上正喜欧州局中央アジア・コーカサス室長をはじめとする外務省及び経済産業省関係者が，カザフスタン側からイェルラン・ハイロフ産業・新技術省投資委員会副委員長(Mr. Yerlan KHAIROV; Deputy Chairman, Committee for Investments, Ministry of Industry and New Technologies of the Republic of Kazakhstan)をはじめとする産業・新技術省，外務省及び法務省関係者が出席する予定です。
今回の会合においては，第2回会合の結果をふまえつつ，日・カザフスタン投資協定の内容について議論が行われる予定です。
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航空管制事務適正化検討委員会中間取りまとめについて平成23年10月19日
航空管制事務適正化検討委員会での議論を踏まえ、座長から中間取りまとめが提出されましたので、添付のとおり配布致します。
中間取りまとめ（ＰＤＦ）
別冊資料（ＰＤＦ）
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会計検査院は、平成23年10月19日、防衛省海上幕僚長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について」
全文(PDF形式：112KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。 PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
http://
会計検査院は、平成23年10月19日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「循環型社会形成推進交付金等による施設整備の交付対象となる経費について」
全文(PDF形式：100KB)
http://
計検査院は、平成23年10月19日、日本年金機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「国民年金保険料収納業務の委託について」
全文(PDF形式：190KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「食農連携事業による新製品の開発等について」
全文(PDF形式：135KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金の有効活用について」
全文(PDF形式：138KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://
平日午後10時・土曜日午後7時・日曜祝日午後5時・第3月曜休館
http://
10.11債権資料掲載。
消費者被害1回目資料掲載。消費者教育第3分科会資料掲載。
建物所在図に準ずる図面の閲覧は今も無料。再開発などで出たが認証落ちした場合などです。
平成3.2.16民2-445参照
固定資産税の住宅用地減額は土地建物所有者が別でもよい。平成9.4.1自治固13参照。
ローン控除は借り換えでの増額が認められません。
善意の占有者とは、他人のかさをまちがえてもってきたとかです。
まったく差押請求がなくても破産可能です。なので一部請求でももちろん全額可能です。
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成23年10月18日（火）
14：30〜16：00
永田町合同庁舎７階特別会議室
開会
前回の分科会で出された意見について
これまでの規制・制度改革の検討事項等について
意見交換
閉会
資料１ 前回の分科会で出された主な意見（PDF形式:122KB）
資料２ 分科会の成果として過去に閣議決定された事項（その１）（PDF形式:293KB）、（その２）（PDF形式:257KB）、（その３）（PDF形式:423KB）、（その４）（PDF形式:126KB）
資料３ 分科会で検討したものの各府省と合意に至らなかった事項及び継続協議とした事項（PDF形式:143KB）
資料４ 「国民の声」国の規制・制度の改革に関する受付結果について（速報）（PDF形式:257KB）
資料５−１ 岡分科会長提出資料（PDF形式:210KB）
資料５−２ 大室分科会長代理提出資料（PDF形式:167KB）
資料５−３ 安念委員提出資料（PDF形式:239KB）
資料５−４ 大上委員提出資料（PDF形式:350KB）
資料５−５ 翁委員提出資料（前回分科会の資料）（PDF形式:105KB）
資料５−６ 川本委員提出資料（PDF形式:139KB）
資料５−７ 佐久間委員提出資料（PDF形式:120KB）
参考資料 各分野の総合調整を担う組織の例（PDF形式:466KB）
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独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第7回）議事次第
平成23年10月18日（火）
13:40〜17:40
合同庁舎４号館408会議室
開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立高等専門学校機構、教員研修センター、国立特別支援教育総合研究所、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構）
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・国立高等専門学校機構【PDF(90KB)形式】
・教員研修センター【PDF(122KB)形式】
・国立特別支援教育総合研究所【PDF(128KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(125KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(546KB)形式】
・研究開発法人【PDF(302KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第7回）議事次第
平成23年10月18日（火）
14:20〜18:00
合同庁舎４号館1212会議室
開会
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング（統計センター）
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、年金・健康保険福祉施設整理機構、勤労者退職金共済機構）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（工業所有権情報・研修館、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構）
閉会
【資料】 〇 総務省所管独立行政法人資料
・統計センター【PDF(108KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【PDF(108KB)形式】
・年金・健康保険福祉施設整理機構【PDF(124KB)形式】
・勤労者退職金共済機構【PDF(108KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・工業所有権情報・研修館【PDF(107KB)形式】
・製品評価技術基盤機構【PDF(600KB)形式】
・原子力安全基盤機構【PDF(168KB)形式】
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第1回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
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消費者教育推進会議 分科会?（社会での教育）第一回 （平成23年10月17日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(社会での教育)第一回［PDF：58KB］
【資料１】消費者教育推進会議の中間整理［PDF：171KB］
【資料２−１】消費者教育推進会議「分科会」運営要領（案）［PDF：56KB］
【資料２−２】消費者教育推進会議運営要領［PDF：56KB］
【資料３−１】各分科会の名称と検討事項［PDF：68KB］
【資料３−２】各分科会委員名簿［PDF：73KB］
【資料３−２参考】消費者教育推進会議メンバー［PDF：106KB］
【資料４】検討スケジュール（案）［PDF：76KB］
【資料５】委員からの意見［PDF：233KB］
【資料５別添】［PDF：466KB］
【資料６−１】内閣府･消費者庁による消費者教育関連調査研究等［PDF：88KB］
【資料６−２】消費者教育ポータルサイト基本方針案・運用方針案［PDF：508KB］
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第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年10月18日）【議事次第】第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：100KB]
【資料１】「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF：140KB]
【資料２】消費者の財産被害に係る行政手法研究会運営要領（案）[PDF：97KB]
【資料３】消費者の財産被害に係る行政手法に関する検討の経緯[PDF：171KB]
【資料４】消費者の財産被害に係る状況について[PDF：518KB]
【資料５】消費者安全法の体系[PDF：366KB]
【資料６】論点[PDF：96KB]
【参考資料１】集団的消費者被害救済制度研究会報告書（抜粋）[PDF：390KB]
【参考資料２】「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による」経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ関係資料[PDF：750KB]
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第11回今後の新地方公会計の推進に関する研究会
日時
平成23年10月18日（火）午後1時〜
場所
総務省8階第4特別会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）国際公会計基準（IPSAS）について
（2）その他
3.閉会
資料
○国際公会計基準（IPSAS）資産・負債に関する基準関係(1) ・・・資料1
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法制審議会民法（債権関係）部会第３３回会議（平成２３年１０月１１日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 無効及び取消し
取り消すことができる行為の追認，取消権の行使期間
２ 代理
有権代理，表見代理，無権代理，授権
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「有権代理」のうち，「代理行為の瑕疵−原則（民法第１０１条第１項）」から「代理権の範囲（民法第１０３条）」まで（部会資料２９第３，１(1)から(4)まで）
・ 「表見代理」のうち，「代理権授与表示と意思表示の規定」，「代理人の「権限」」，「「善意」の対象」，「善意，無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」（部会資料２９第３，２(1)ア，(2)ア，(3)ア，イ，(5)）
・ 「無権代理」のうち，「無権代理と相続」（部会資料２９第３，３(2)）
部会資料３０（第３２回会議で配布）及び部会資料３１記載の検討事項については，後日審議することとされた。
２ 報告事項
分科会で審議することとされた以下の論点について，部会長から，第１分科会の担当とすることが報告された。
・ 第三者保護規定の在り方（部会資料２７第３，１(2)，同２(1)，同３(6)，部会資料２９第１，１(3)）
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
・ 「有権代理」のうち，「代理行為の瑕疵−原則（民法第１０１条第１項）」から「代理権の範囲（民法第１０３条）」まで（部会資料２９第３，１(1)から(4)まで）
・ 「表見代理」のうち，「代理権授与表示と意思表示の規定」，「代理人の「権限」」，「「善意」の対象」，「善意，無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」（部会資料２９第３，２(1)ア，(2)ア，(3)ア，イ，(5)）
・ 「無権代理」のうち，「無権代理と相続」（部会資料２９第３，３(2)）
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(4)【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合の開催
平成23年10月19日
10月20日（木曜日）及び21日（金曜日），東京において，日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合を開催します。
この会合には，日本側から池上正喜欧州局中央アジア・コーカサス室長をはじめとする外務省及び経済産業省関係者が，カザフスタン側からイェルラン・ハイロフ産業・新技術省投資委員会副委員長(Mr. Yerlan KHAIROV; Deputy Chairman, Committee for Investments, Ministry of Industry and New Technologies of the Republic of Kazakhstan)をはじめとする産業・新技術省，外務省及び法務省関係者が出席する予定です。
今回の会合においては，第2回会合の結果をふまえつつ，日・カザフスタン投資協定の内容について議論が行われる予定です。
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航空管制事務適正化検討委員会中間取りまとめについて平成23年10月19日
航空管制事務適正化検討委員会での議論を踏まえ、座長から中間取りまとめが提出されましたので、添付のとおり配布致します。
中間取りまとめ（ＰＤＦ）
別冊資料（ＰＤＦ）
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会計検査院は、平成23年10月19日、防衛省海上幕僚長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について」
全文(PDF形式：112KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。 PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
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会計検査院は、平成23年10月19日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「循環型社会形成推進交付金等による施設整備の交付対象となる経費について」
全文(PDF形式：100KB)
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計検査院は、平成23年10月19日、日本年金機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「国民年金保険料収納業務の委託について」
全文(PDF形式：190KB)
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会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「食農連携事業による新製品の開発等について」
全文(PDF形式：135KB)
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会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金の有効活用について」
全文(PDF形式：138KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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コメント(3)
１０超す政府の会議を廃止、国家戦略会議発足で
読売新聞 10月19日(水)12時49分配信
藤村官房長官は１９日午前、首相官邸で古川国家戦略相と会談し、「国家戦略会議」（議長・野田首相）が今月発足するのに合わせ、同会議と扱うテーマが重複する「新成長戦略実現会議」（同）など１０を超える政府の会議を廃止することを決めた。藤村氏が記者会見で明らかにした。
政府は、２１日にも廃止を閣議決定する。
首相は国家戦略会議の発足に備え、９月６日に既存の会議の再編・統合を指示していた。
裁判文書表記法
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/Hyouki.html
財務局でも入札保証金として今も
現金・小切手・振込・国債本券・登録国債のみとしていて
振替国債は7.1以降もだめだそうです。
他の役所も同様なようです。
第７条 入札者は入札前に入札保証金として、入札金額の100 分の５以上（円
未満切上）に相当する金額を次により納めなければなりません。
１ 前項の入札保証金のうち100 分の50 は国に対し現金で納付するか、これ
に代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により納めなければな
りません。
なお、登録国債で納めようとする場合には、国債規則第41 条に規定す
る登録済通知書を提出しなければなりません。
２ 前項の入札保証金のうち100 分の50 は横浜市土地開発公社に対し、横浜
市土地開発公社の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納
付しなければなりません。
http://kantou.mof.go.jp/kokuyuuti/nyuusatu/8846_231011/youryou.pdf
読売新聞 10月19日(水)12時49分配信
藤村官房長官は１９日午前、首相官邸で古川国家戦略相と会談し、「国家戦略会議」（議長・野田首相）が今月発足するのに合わせ、同会議と扱うテーマが重複する「新成長戦略実現会議」（同）など１０を超える政府の会議を廃止することを決めた。藤村氏が記者会見で明らかにした。
政府は、２１日にも廃止を閣議決定する。
首相は国家戦略会議の発足に備え、９月６日に既存の会議の再編・統合を指示していた。
裁判文書表記法
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/Hyouki.html
財務局でも入札保証金として今も
現金・小切手・振込・国債本券・登録国債のみとしていて
振替国債は7.1以降もだめだそうです。
他の役所も同様なようです。
第７条 入札者は入札前に入札保証金として、入札金額の100 分の５以上（円
未満切上）に相当する金額を次により納めなければなりません。
１ 前項の入札保証金のうち100 分の50 は国に対し現金で納付するか、これ
に代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により納めなければな
りません。
なお、登録国債で納めようとする場合には、国債規則第41 条に規定す
る登録済通知書を提出しなければなりません。
２ 前項の入札保証金のうち100 分の50 は横浜市土地開発公社に対し、横浜
市土地開発公社の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納
付しなければなりません。
http://kantou.mof.go.jp/kokuyuuti/nyuusatu/8846_231011/youryou.pdf
平成23年10月19日NEW！
生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について[PDF:148KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m02-1
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
マルエツ上本郷店エレベーターにおける昇降路転落事故について平成23年10月19日
千葉県松戸市のマルエツ上本郷店において、エレベーターの昇降路に利用者が転落する事案が発生したことについて特定行政庁から
報告がありましたので公表いたします。
１．概要
発生日時：平成２３年１０月１５日（土） １１時４０分頃
発生場所：マルエツ上本郷店
被害者：１名（右肋骨骨折、全治約１ヶ月）
概 要：エレベーターの手動開放の扉を開けて従業員が１階で乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが１階に着床しておらず、
そのまま昇降路に転落した。
２．エレベーターの概要
事故機の概要：荷物用エレベーター（扉は手動開閉式のもの）
確認済証交付：昭和５１年１１月１３日
検査済証交付：昭和５２年６月６日
エレベーター製造保守業者：（株）新日本リフト
エレベーターの定期検査：平成２３年５月１２日
※（株）新日本リフトの昇降機検査資格者が定期検査を実施。
３．国土交通省の対応
●１０月１８日（火）、特定行政庁による現地調査に合わせ、昇降機等事故調査部会の委員（２名）と国土交通省職員（２名）が調査を実施。
●建築基準法第１２条第５項に基づき、（株）新日本リフトが製造又は保守管理しているエレベーターについて、緊急点検の実施及び
結果の報告を求めるよう、全国の特定行政庁に通知する予定。
●今回の事故原因については、引き続き社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において調査を行う予定。
（参考）類似の事故について
●平成２３年３月６日に、マルエツ鎌ヶ谷大仏店の同型のエレベーター（エレベーターの製造保守業者は（株）新日本リフト）において、従業員が
２階からエレベーターかごに乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが１階にあり、２階に着床しておらずそのまま昇降路内かご上に
転落し負傷（通院２０日間）する事故が発生しており、これについても昇降機等事故調査部会で調査を行っている。
●同型の機種は、今回事故が起きたエレベーターを含め２台のみであり、今回事故が起きたものについて、特定行政庁が安全の点検を
行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000269.html
生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について[PDF:148KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m02-1
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
マルエツ上本郷店エレベーターにおける昇降路転落事故について平成23年10月19日
千葉県松戸市のマルエツ上本郷店において、エレベーターの昇降路に利用者が転落する事案が発生したことについて特定行政庁から
報告がありましたので公表いたします。
１．概要
発生日時：平成２３年１０月１５日（土） １１時４０分頃
発生場所：マルエツ上本郷店
被害者：１名（右肋骨骨折、全治約１ヶ月）
概 要：エレベーターの手動開放の扉を開けて従業員が１階で乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが１階に着床しておらず、
そのまま昇降路に転落した。
２．エレベーターの概要
事故機の概要：荷物用エレベーター（扉は手動開閉式のもの）
確認済証交付：昭和５１年１１月１３日
検査済証交付：昭和５２年６月６日
エレベーター製造保守業者：（株）新日本リフト
エレベーターの定期検査：平成２３年５月１２日
※（株）新日本リフトの昇降機検査資格者が定期検査を実施。
３．国土交通省の対応
●１０月１８日（火）、特定行政庁による現地調査に合わせ、昇降機等事故調査部会の委員（２名）と国土交通省職員（２名）が調査を実施。
●建築基準法第１２条第５項に基づき、（株）新日本リフトが製造又は保守管理しているエレベーターについて、緊急点検の実施及び
結果の報告を求めるよう、全国の特定行政庁に通知する予定。
●今回の事故原因については、引き続き社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において調査を行う予定。
（参考）類似の事故について
●平成２３年３月６日に、マルエツ鎌ヶ谷大仏店の同型のエレベーター（エレベーターの製造保守業者は（株）新日本リフト）において、従業員が
２階からエレベーターかごに乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが１階にあり、２階に着床しておらずそのまま昇降路内かご上に
転落し負傷（通院２０日間）する事故が発生しており、これについても昇降機等事故調査部会で調査を行っている。
●同型の機種は、今回事故が起きたエレベーターを含め２台のみであり、今回事故が起きたものについて、特定行政庁が安全の点検を
行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000269.html
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