肥州銀行は大正14設立なので大正12に登記できないね。
免許税などは透明化しないのだろうか。最初法人税とか以外だと思っていたんですがね。
法人税は申告書でわかるよね。
議事録の署名は過半数で足りるので、死亡した旨を記載すればよい。
最高裁22受722 無権利者が委託販売契約した場合追認しても代金債権を取得せず。
9.20債権資料掲載。
測量法施行令改正。熊本市政令市・中核市閣議決定。
行政刷新会議独法改革分科会第1ワーキング6回目・第2ワーキング6回目資料掲載。
東京局ホームページから交換制限が消えた。
しまざきさんによると登記研究廃刊か。
破産申し立て代理報酬も免責になります。
おうむ農協と興部町農協が新設合併して北オホーツク農協へ。
森林保険民間参入へ。
統計統一ロゴ決定。
九州旅客鉄道ホームページに冬の臨時列車掲載。
http://
http://
昭和40.9.24民甲2824 住民票で氏名変更・更正が明らかならば、戸籍抄本は不要。
24.4.1中核市指定は豊中市ですね。
原発賠償機構の費用負担で東電賠償請求を弁護士が代行へ。いい話ですね。
でもその費用は税金でまかなうのよね。たぶん。あああ。
公図の閲覧も昔は無料でした。商業法人登記簿の閲覧も昔は無料でした。
不動産登記簿の閲覧は利害関係人限定でした。建前は。
原付バイクの移転登録も判決で強制するしかないですね。
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第6回）議事次第
平成23年10月17日（月）
14:30〜16:50
合同庁舎４号館408会議室
開会
財務省所管独立行政法人に係るヒアリング（酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局）
内閣府所管独立行政法人に係るヒアリング（北方領土問題対策協会）
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（文化振興関係法人）
閉会
【資料】 〇 財務省所管独立行政法人資料
・酒類総合研究所【PDF(1,209KB)形式】
・造幣局【PDF(194KB)形式】
・国立印刷局【PDF(211KB)形式】
〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(716KB)形式】
（※北方領土問題対策協会の資料はありません。）
http://
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第6回）議事次第
平成23年10月17日（月）
13:20〜16:20
合同庁舎４号館1202会議室
開会
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立病院機構、労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構）
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）
閉会
【資料】 〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(614KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(1,911KB)形式】
〇 総務省所管独立行政法人資料
・郵便貯金・簡易生命保険管理機構【PDF(163KB)形式】
（※労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人の資料はありません。）
http://
合併公告
平成二十三年十月十一日開催の甲及び乙の臨時
総会において、平成二十四年二月一日をもって左
記農業協同組合は合併して新設する北オホーツク
農業協同組合（住所北海道紋別郡興部町字興部五
一八番地）に権利義務一切を承継して甲及び乙は
解散することを決議いたしましたので、この決議
に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日か
ら平成二十三年十一月二十日までにお申し出下さ
い。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項におい
て準用する同法第四十九条第一項の財産目録及び
貸借対照表は、同項の規定に基づき甲、乙それぞ
れの主たる事務所に備え置いてあります。
平成二十三年十月十八日
北海道紋別郡雄武町字雄武八七〇番地の一
一
（甲）おうむ農業協同組合
代表理事組合長
遠藤
悦朗
北海道紋別郡興部町字興部五一八番地
（乙）興部町農業協同組合
代表理事組合長
坂
圭一
東京法務局からのお知らせ
--------------------------------------------------------------------------------
リンク：
・和紙公図の電子化のお知らせ【田無出張所】【ＰＤＦ】(2011/10/14)
・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【ＰＤＦ】(2011/08/18)
・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【ＰＤＦ】(2011/07/25)
・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【ＰＤＦ】（2011/5/26）
・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて（2011/3/22）
・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)
http://
事件番号 平成22(受)722 事件名 売買代金請求事件
裁判年月日 平成23年10月18日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2386 原審裁判年月日 平成21年12月22日
判示事項 裁判要旨 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者は，これを追認したとしても，同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない
参照法条 全文 全文
http://
平成23年10月18日（火）定例閣議案件
政 令
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
市町村の合併の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（総務・財務省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
測量法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
平成23年10月17日（月）持ち回り閣議案件
一般案件
国会（臨時会）の召集について
（内閣官房）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
平成23年５月25日に公布された、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、保険業法の一部が改正され、保険会社等がグループ内の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行う際の規制につき、認可制から届出制に緩和することとされております。
これを踏まえ、金融庁では、届出制が適用されるグループの範囲を定める保険業法施行規則の改正案を８月30日に公表したところですが、今般、保険会社が届出を行う際の留意事項及び届出様式を新設するため、保険会社向けの総合的な監督指針の改正案を取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については別紙１(PDF:97K)、別紙２(PDF:70K)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年11月18日（金）17時00分（必着）までに
http://
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成23年10月17日（月）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）について
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（PDF：195K）
参考資料（PDF：159K）
欠席委員提出ご意見（PDF：100K）
企業会計審議会委員名簿（PDF：97K）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF：124K）
http://
第５回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年10月14日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者等からのヒアリング
日本銀行
立命館大学 播磨谷准教授
小野委員
３．事務局説明
４．自由討議
以上
配付資料
資料１−１地域金融の現状（PDF：523K）
資料１−２地域金融機関の効率性の分析−主要な検証課題の現状と課題−（PDF：427K）
資料１−３中小企業向け貸出の経済分析：理論と現実（PDF：165K）
資料１−４地域密着型金融の推進に関する経緯等（PDF：244K）
http://
平成２３年８月２８日、２９日に開催
意見交換会「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」●基調講演
セッション１ 「放射性物質が健康に及ぼす影響」
＊食品と放射能の問題を中心とした健康への影響について解説
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
講演資料
セッション２ 「消費者のリスク認識〜食品を介した放射性物質の健康への影響〜」
＊食品を介して放射性物質が健康におよぼす影響について、消費者はどのような不安を感じているか、面接調査をもとに説明
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
講演資料
●ディスカッション
コーディネーター
明治大学理工学部 教授 向殿政男氏
コーディネーターの資料
パネリスト
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
パルシステム生活協同組合連合会 商品本部 副本部長 栗田典子氏（８月２８日）
コープネット事業連合組合員サービス管理部
問い合わせ案内センター 課長 篠崎清美氏（８月２９日）
●参加者から頂いた質問へのパネリストからの回答
http://
「政府統計の統一ロゴタイプ」の決定
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第３２回会議（平成２３年９月２０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示
意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
２ 無効及び取消し
相対的無効（取消的無効），一部無効，無効な法律行為の効果
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
部会資料２９記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」（第２，４）以降及び部会資料３０記載の検討事項については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３０ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(3)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」【ＰＤＦ】（会議後提出，平成２３年１０月１７日掲載）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書の公表について
農林水産省は、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」を公表しました。
1．公表の趣旨・目的
「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」の公表は、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の調査開門に係る環境影響評価書の作成に当たって、広く意見を募集するとともに、提出された意見を考慮しつつ、評価書を検討することを目的としています。
2．公表先
九州農政局諫早湾干拓事業ホームページ（ http://
http://
「第3回 森林保険制度に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
林野庁は、「第3回 森林保険制度に関する検討会」を10月28日（金曜日）に、経済産業省別館1111号会議室において開催します。
会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。
1．概要
森林保険制度に関する検討会では、損害保険会社の森林保険への参入に当たっての課題を検討しその対応策を整理することとしており、このたび第3回検討会を開催いたします。なお、会議資料及び議事の概要は、検討会終了後に次のURLページで公開します。
http://
2．日時及び場所
日時：平成23年10月28日（金曜日）15時00分から17時00分まで
場所：経済産業省 別館11階 1111号会議室
所在地：東京都 千代田区 霞ヶ関1-3-1
3．議題
学識経験者からのヒアリング
共同保険等について
中間とりまとめに向けた検討の基本方向
http://
大臣発言（測量法施行令の一部を改正する政令について）
本日の閣議の案件で、特に私の方から御報告するものはございませんが、トピックスとして、政令改正の中に国土地理院の測量原点の数値変更というのがございます。
要するに東日本大震災で随分動いたわけです。原点というのは憲政記念館にございますが、そこが少し動いているわけです。
そこをまず確定させて、そして動いたものを全部もう一度修正し直すということで原点の緯度・経度等を政令で指定しなおさなければならないということだそうでございます。
http://
東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針
読売新聞 10月16日(日)12時33分配信
政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。
政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。
これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。
政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっている。
免許税などは透明化しないのだろうか。最初法人税とか以外だと思っていたんですがね。
法人税は申告書でわかるよね。
議事録の署名は過半数で足りるので、死亡した旨を記載すればよい。
最高裁22受722 無権利者が委託販売契約した場合追認しても代金債権を取得せず。
9.20債権資料掲載。
測量法施行令改正。熊本市政令市・中核市閣議決定。
行政刷新会議独法改革分科会第1ワーキング6回目・第2ワーキング6回目資料掲載。
東京局ホームページから交換制限が消えた。
しまざきさんによると登記研究廃刊か。
破産申し立て代理報酬も免責になります。
おうむ農協と興部町農協が新設合併して北オホーツク農協へ。
森林保険民間参入へ。
統計統一ロゴ決定。
九州旅客鉄道ホームページに冬の臨時列車掲載。
http://
http://
昭和40.9.24民甲2824 住民票で氏名変更・更正が明らかならば、戸籍抄本は不要。
24.4.1中核市指定は豊中市ですね。
原発賠償機構の費用負担で東電賠償請求を弁護士が代行へ。いい話ですね。
でもその費用は税金でまかなうのよね。たぶん。あああ。
公図の閲覧も昔は無料でした。商業法人登記簿の閲覧も昔は無料でした。
不動産登記簿の閲覧は利害関係人限定でした。建前は。
原付バイクの移転登録も判決で強制するしかないですね。
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第6回）議事次第
平成23年10月17日（月）
14:30〜16:50
合同庁舎４号館408会議室
開会
財務省所管独立行政法人に係るヒアリング（酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局）
内閣府所管独立行政法人に係るヒアリング（北方領土問題対策協会）
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（文化振興関係法人）
閉会
【資料】 〇 財務省所管独立行政法人資料
・酒類総合研究所【PDF(1,209KB)形式】
・造幣局【PDF(194KB)形式】
・国立印刷局【PDF(211KB)形式】
〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(716KB)形式】
（※北方領土問題対策協会の資料はありません。）
http://
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第6回）議事次第
平成23年10月17日（月）
13:20〜16:20
合同庁舎４号館1202会議室
開会
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立病院機構、労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構）
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）
閉会
【資料】 〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(614KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(1,911KB)形式】
〇 総務省所管独立行政法人資料
・郵便貯金・簡易生命保険管理機構【PDF(163KB)形式】
（※労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人の資料はありません。）
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合併公告
平成二十三年十月十一日開催の甲及び乙の臨時
総会において、平成二十四年二月一日をもって左
記農業協同組合は合併して新設する北オホーツク
農業協同組合（住所北海道紋別郡興部町字興部五
一八番地）に権利義務一切を承継して甲及び乙は
解散することを決議いたしましたので、この決議
に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日か
ら平成二十三年十一月二十日までにお申し出下さ
い。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項におい
て準用する同法第四十九条第一項の財産目録及び
貸借対照表は、同項の規定に基づき甲、乙それぞ
れの主たる事務所に備え置いてあります。
平成二十三年十月十八日
北海道紋別郡雄武町字雄武八七〇番地の一
一
（甲）おうむ農業協同組合
代表理事組合長
遠藤
悦朗
北海道紋別郡興部町字興部五一八番地
（乙）興部町農業協同組合
代表理事組合長
坂
圭一
東京法務局からのお知らせ
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リンク：
・和紙公図の電子化のお知らせ【田無出張所】【ＰＤＦ】(2011/10/14)
・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【ＰＤＦ】(2011/08/18)
・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【ＰＤＦ】(2011/07/25)
・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【ＰＤＦ】（2011/5/26）
・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて（2011/3/22）
・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)
http://
事件番号 平成22(受)722 事件名 売買代金請求事件
裁判年月日 平成23年10月18日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2386 原審裁判年月日 平成21年12月22日
判示事項 裁判要旨 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者は，これを追認したとしても，同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない
参照法条 全文 全文
http://
平成23年10月18日（火）定例閣議案件
政 令
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
市町村の合併の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（総務・財務省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
測量法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
平成23年10月17日（月）持ち回り閣議案件
一般案件
国会（臨時会）の召集について
（内閣官房）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
平成23年５月25日に公布された、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、保険業法の一部が改正され、保険会社等がグループ内の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行う際の規制につき、認可制から届出制に緩和することとされております。
これを踏まえ、金融庁では、届出制が適用されるグループの範囲を定める保険業法施行規則の改正案を８月30日に公表したところですが、今般、保険会社が届出を行う際の留意事項及び届出様式を新設するため、保険会社向けの総合的な監督指針の改正案を取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については別紙１(PDF:97K)、別紙２(PDF:70K)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成23年11月18日（金）17時00分（必着）までに
http://
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成23年10月17日（月）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．大臣挨拶
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）について
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（PDF：195K）
参考資料（PDF：159K）
欠席委員提出ご意見（PDF：100K）
企業会計審議会委員名簿（PDF：97K）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF：124K）
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第５回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年10月14日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者等からのヒアリング
日本銀行
立命館大学 播磨谷准教授
小野委員
３．事務局説明
４．自由討議
以上
配付資料
資料１−１地域金融の現状（PDF：523K）
資料１−２地域金融機関の効率性の分析−主要な検証課題の現状と課題−（PDF：427K）
資料１−３中小企業向け貸出の経済分析：理論と現実（PDF：165K）
資料１−４地域密着型金融の推進に関する経緯等（PDF：244K）
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平成２３年８月２８日、２９日に開催
意見交換会「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」●基調講演
セッション１ 「放射性物質が健康に及ぼす影響」
＊食品と放射能の問題を中心とした健康への影響について解説
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
講演資料
セッション２ 「消費者のリスク認識〜食品を介した放射性物質の健康への影響〜」
＊食品を介して放射性物質が健康におよぼす影響について、消費者はどのような不安を感じているか、面接調査をもとに説明
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
講演資料
●ディスカッション
コーディネーター
明治大学理工学部 教授 向殿政男氏
コーディネーターの資料
パネリスト
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
パルシステム生活協同組合連合会 商品本部 副本部長 栗田典子氏（８月２８日）
コープネット事業連合組合員サービス管理部
問い合わせ案内センター 課長 篠崎清美氏（８月２９日）
●参加者から頂いた質問へのパネリストからの回答
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「政府統計の統一ロゴタイプ」の決定
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法制審議会民法（債権関係）部会第３２回会議（平成２３年９月２０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示
意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
２ 無効及び取消し
相対的無効（取消的無効），一部無効，無効な法律行為の効果
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
部会資料２９記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」（第２，４）以降及び部会資料３０記載の検討事項については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３０ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(3)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」【ＰＤＦ】（会議後提出，平成２３年１０月１７日掲載）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書の公表について
農林水産省は、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」を公表しました。
1．公表の趣旨・目的
「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」の公表は、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の調査開門に係る環境影響評価書の作成に当たって、広く意見を募集するとともに、提出された意見を考慮しつつ、評価書を検討することを目的としています。
2．公表先
九州農政局諫早湾干拓事業ホームページ（ http://
http://
「第3回 森林保険制度に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
林野庁は、「第3回 森林保険制度に関する検討会」を10月28日（金曜日）に、経済産業省別館1111号会議室において開催します。
会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。
1．概要
森林保険制度に関する検討会では、損害保険会社の森林保険への参入に当たっての課題を検討しその対応策を整理することとしており、このたび第3回検討会を開催いたします。なお、会議資料及び議事の概要は、検討会終了後に次のURLページで公開します。
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2．日時及び場所
日時：平成23年10月28日（金曜日）15時00分から17時00分まで
場所：経済産業省 別館11階 1111号会議室
所在地：東京都 千代田区 霞ヶ関1-3-1
3．議題
学識経験者からのヒアリング
共同保険等について
中間とりまとめに向けた検討の基本方向
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大臣発言（測量法施行令の一部を改正する政令について）
本日の閣議の案件で、特に私の方から御報告するものはございませんが、トピックスとして、政令改正の中に国土地理院の測量原点の数値変更というのがございます。
要するに東日本大震災で随分動いたわけです。原点というのは憲政記念館にございますが、そこが少し動いているわけです。
そこをまず確定させて、そして動いたものを全部もう一度修正し直すということで原点の緯度・経度等を政令で指定しなおさなければならないということだそうでございます。
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東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針
読売新聞 10月16日(日)12時33分配信
政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。
政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。
これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。
政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっている。
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