信託目録電子化全登記所指定・信託目録付謄本オンライン告示
公共施設等運営権に抵当権設定可能。
清算中予納の800万までの制限税率は明細書は不要でしょうか。
深川歯科医師会と城東歯科医師会が合併へ。旧深川区と城東区です。
10.7の消費者教育分科会資料掲載。
10.17からはオンラインで信託目録付の登記事項証明書が請求できることになります。
墓地でない自宅の敷地内などに土葬などを行うことは出来ません。
離島などで自宅の敷地内の場所を墓地として許可を得れば可能ですが。
復興特別区域・沖縄特別区域の新設法人の設立後５年間の法人所得
を準備金として損金算入。
被災者５人以上雇用・人件費1000万円以上
初年度大企業３億円・中小企業3000万円投資
区域内で設備・建物取得費のにみ使用できる。使わない分は益金へ。
沖縄振興法が24.3.31で切れるため、延長せず新法へ。
○不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件（法務四六六） ……… １
○不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件（同四六七） ……… ２
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（同四六八） ……… ４
http://
合併公告
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、この合併については平成二十三年九月三
十日に合併後旧主務官庁の認可を得ています。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
平成二十三年十月十二日
東京都江東区扇橋一丁目二番九号ヴェラハ
イツ扇橋
（甲）社団法人東京都深川歯科医師会
理事
小山
主之
東京都江東区大島二丁目一八番一七号
（乙）社団法人東京都江東区城東歯科医
師会
理事
小泉
信隆
平成23年10月7日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２３年度第３次補正予算及び復興財源の基本的方針
（財務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則、公共施設等運営権登録令（仮称）及び公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）に対するパブリックコメントの募集について
案件番号 095110640
定めようとする命令等の題名 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則
公共施設等運営権登録令（仮称）
公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）
根拠法令項 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第７条の２，第７条の３(以上施行令)，第５条の２，第１０条の２，第１０条の９(以上施行規則)、第１０条の１４第６項（登録令、登録令施行規則）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府民間資金等活用事業推進室
案の公示日 2011年10月12日 意見・情報受付開始日 2011年10月12日 意見・情報受付締切日 2011年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令及び施行規則案 公共施設等運営権登録令（仮称）案及び公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）案 関連資料、その他
概要 資料の入手方法
担当課にて配付
http://
監査監督上の協力に関する米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）との書簡交換について
１．平成23年10月６日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）との間で、監査監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、それぞれの資本市場における投資者を保護し、監査手続きの信頼及び投資者からの信任を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査人に関する監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
http://
金融安定理事会による金融上の連関性の把握に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月6日、「金融上の連関性の把握：グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」（原題：Understanding Financial Linkages: A Common Data Template for Global Systemically Important Banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「金融上の連関性の把握：グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」（原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」の報告書の公表について
金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会は、10月10日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」（原題：Assessment of the macroeconomic impact of higher loss absorbency for global systemically important banks）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」（原文）
http://
消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第一回 （平成23年10月７日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第一回［PDF：55KB］
【資料１】消費者教育推進会議の中間整理［PDF：171KB］
【資料２−１】消費者教育推進会議「分科会」運営要領（案）［PDF：56KB］
【資料２−２】消費者教育推進会議運営要領［PDF：56KB］
【資料３−１】各分科会の名称と検討事項［PDF：68KB］
【資料３−２】各分科会委員名簿［PDF：73KB］
【資料３−２参考】消費者教育推進会議メンバー［PDF：106KB］
【資料４】検討スケジュール（案）［PDF：71KB］
【資料５−１】平成17年度内閣府請負事業 ｢消費者教育体系シート｣［PDF：116KB］
【資料５−２】｢体系化｣についての委員からの意見［PDF：116KB］
【資料６−１】｢消費者市民社会｣の各種定義［PDF：107KB］
【資料６−２】｢消費者市民社会｣についての委員からの意見［PDF：230KB］
http://
公共施設等運営権に抵当権設定可能。
清算中予納の800万までの制限税率は明細書は不要でしょうか。
深川歯科医師会と城東歯科医師会が合併へ。旧深川区と城東区です。
10.7の消費者教育分科会資料掲載。
10.17からはオンラインで信託目録付の登記事項証明書が請求できることになります。
墓地でない自宅の敷地内などに土葬などを行うことは出来ません。
離島などで自宅の敷地内の場所を墓地として許可を得れば可能ですが。
復興特別区域・沖縄特別区域の新設法人の設立後５年間の法人所得
を準備金として損金算入。
被災者５人以上雇用・人件費1000万円以上
初年度大企業３億円・中小企業3000万円投資
区域内で設備・建物取得費のにみ使用できる。使わない分は益金へ。
沖縄振興法が24.3.31で切れるため、延長せず新法へ。
○不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件（法務四六六） ……… １
○不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件（同四六七） ……… ２
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（同四六八） ……… ４
http://
合併公告
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、この合併については平成二十三年九月三
十日に合併後旧主務官庁の認可を得ています。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
平成二十三年十月十二日
東京都江東区扇橋一丁目二番九号ヴェラハ
イツ扇橋
（甲）社団法人東京都深川歯科医師会
理事
小山
主之
東京都江東区大島二丁目一八番一七号
（乙）社団法人東京都江東区城東歯科医
師会
理事
小泉
信隆
平成23年10月7日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２３年度第３次補正予算及び復興財源の基本的方針
（財務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則、公共施設等運営権登録令（仮称）及び公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）に対するパブリックコメントの募集について
案件番号 095110640
定めようとする命令等の題名 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則
公共施設等運営権登録令（仮称）
公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）
根拠法令項 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第７条の２，第７条の３(以上施行令)，第５条の２，第１０条の２，第１０条の９(以上施行規則)、第１０条の１４第６項（登録令、登録令施行規則）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府民間資金等活用事業推進室
案の公示日 2011年10月12日 意見・情報受付開始日 2011年10月12日 意見・情報受付締切日 2011年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令及び施行規則案 公共施設等運営権登録令（仮称）案及び公共施設等運営権登録令施行規則（仮称）案 関連資料、その他
概要 資料の入手方法
担当課にて配付
http://
監査監督上の協力に関する米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）との書簡交換について
１．平成23年10月６日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）との間で、監査監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、それぞれの資本市場における投資者を保護し、監査手続きの信頼及び投資者からの信任を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査人に関する監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
http://
金融安定理事会による金融上の連関性の把握に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月6日、「金融上の連関性の把握：グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」（原題：Understanding Financial Linkages: A Common Data Template for Global Systemically Important Banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「金融上の連関性の把握：グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」（原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」の報告書の公表について
金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会は、10月10日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」（原題：Assessment of the macroeconomic impact of higher loss absorbency for global systemically important banks）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」（原文）
http://
消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第一回 （平成23年10月７日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第一回［PDF：55KB］
【資料１】消費者教育推進会議の中間整理［PDF：171KB］
【資料２−１】消費者教育推進会議「分科会」運営要領（案）［PDF：56KB］
【資料２−２】消費者教育推進会議運営要領［PDF：56KB］
【資料３−１】各分科会の名称と検討事項［PDF：68KB］
【資料３−２】各分科会委員名簿［PDF：73KB］
【資料３−２参考】消費者教育推進会議メンバー［PDF：106KB］
【資料４】検討スケジュール（案）［PDF：71KB］
【資料５−１】平成17年度内閣府請負事業 ｢消費者教育体系シート｣［PDF：116KB］
【資料５−２】｢体系化｣についての委員からの意見［PDF：116KB］
【資料６−１】｢消費者市民社会｣の各種定義［PDF：107KB］
【資料６−２】｢消費者市民社会｣についての委員からの意見［PDF：230KB］
http://
|
|
|
|
コメント(3)
消費税法案、必ず来年提出＝TPP参加に前向き―安住財務相
時事通信 10月12日(水)12時22分配信
安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。
財務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。
時事通信 10月12日(水)12時22分配信
安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。
財務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。
漫画の世界の話ではない。「本物の“バカ田大学”が日本にあった」
――と話題になっている。そんなありがたくない評価を受けているのが、創立11年目の私立大学・日本橋学館大学だ。キャンパスがあるのは東京・日本橋……ではなく、千葉・柏市。学生数は463人だ。
有名になった発端は、同大がHPで公開するシラバス（学習計画概要）だった。入学初年度の履修科目「基礎力リテラシー」には、驚くべき内容が記されている。
まずは英語。〈英語を好きになる〉と題した全15回（前期）の授業内容は、「授業の進め方」で始まり、第2回は「アルファベットの書き方・読み方」、第3回が「辞書の構成・辞書の使い方」……。そして第10回目にようやく「be動詞」を学ぶことになる。
「中学生かよ！」と思わずツッコミを入れたくなるが、まさにその通り。使用する教材は中学1〜3年生の参考書である。〈高校までの算数・数学をみなおし、数学的思考を身につける〉とした数学では、「小数の計算 分数の計算」、「円の面積」……。
そして日本語会話の講義は、第2回「クラスで自己紹介する」に続いて、第3回は「目上の人を○○に誘う」。となれば……、第4回は「目上の人の誘いを断る」。さながらマナー教室のようである。
シラバスだけではない。同大HPによると、〈初年次教育〉の目指すものとして、授業の受け方、ノートの取り方、などとある。まずは心構えということか。全学科共通のゼミでは、「親睦球技大会（仲間と汗を流そう）」、「学生生活マナー（授業の受け方）」などと並んで、「日本橋学館クイズ（大学を知ろう）」というものもある。ゼミで学ぶ大学生にクイズが出題されてしまうのである。
こうした教育内容が明らかになったために、大学教育に関するネット掲示板などでは、「中学に入り直した方がいい」「文科省は大学免許を取り消すべき」などと批判の嵐。大手予備校によれば同大の偏差値は40なのに、「もはや測定不能」とまでからかわれている。
しかし、いまや2人に1人が大卒という時代。ひどいところは「学級崩壊」が発生し、学力低下どころか「学ぶ意欲がない学生ばかり」というのが現実だ。学力も悲惨なもので、ある大学では「九九の計算に全問正解したのが受講者の半数以下」だったという。
日本橋学館大学のカリキュラムは、そうした現実を正面から受け止めたものであるという。同大学の教授で、講義内容を決定する教務委員会の委員長を務める塩澤寛樹氏が説明する。
「基礎力リテラシーは必修科目ではなく、入学後のテストで基礎学力に欠けると見なした学生を対象に履修させる補習的な科目で、約6割が受講します。確かに入学生の中には、アルファベットを全部書けない学生もいる。
英語が分からない以前に、嫌いだと拒絶する学生もいます。そうした学生に大学レベルの英語を詰め込んでも意味がありません。就職時期には少なくとも一般教養ある学生を育てたいとの思いから、シラバスを公開した。これは本学の覚悟の現われです」
※週刊ポスト2011年10月21日号
――と話題になっている。そんなありがたくない評価を受けているのが、創立11年目の私立大学・日本橋学館大学だ。キャンパスがあるのは東京・日本橋……ではなく、千葉・柏市。学生数は463人だ。
有名になった発端は、同大がHPで公開するシラバス（学習計画概要）だった。入学初年度の履修科目「基礎力リテラシー」には、驚くべき内容が記されている。
まずは英語。〈英語を好きになる〉と題した全15回（前期）の授業内容は、「授業の進め方」で始まり、第2回は「アルファベットの書き方・読み方」、第3回が「辞書の構成・辞書の使い方」……。そして第10回目にようやく「be動詞」を学ぶことになる。
「中学生かよ！」と思わずツッコミを入れたくなるが、まさにその通り。使用する教材は中学1〜3年生の参考書である。〈高校までの算数・数学をみなおし、数学的思考を身につける〉とした数学では、「小数の計算 分数の計算」、「円の面積」……。
そして日本語会話の講義は、第2回「クラスで自己紹介する」に続いて、第3回は「目上の人を○○に誘う」。となれば……、第4回は「目上の人の誘いを断る」。さながらマナー教室のようである。
シラバスだけではない。同大HPによると、〈初年次教育〉の目指すものとして、授業の受け方、ノートの取り方、などとある。まずは心構えということか。全学科共通のゼミでは、「親睦球技大会（仲間と汗を流そう）」、「学生生活マナー（授業の受け方）」などと並んで、「日本橋学館クイズ（大学を知ろう）」というものもある。ゼミで学ぶ大学生にクイズが出題されてしまうのである。
こうした教育内容が明らかになったために、大学教育に関するネット掲示板などでは、「中学に入り直した方がいい」「文科省は大学免許を取り消すべき」などと批判の嵐。大手予備校によれば同大の偏差値は40なのに、「もはや測定不能」とまでからかわれている。
しかし、いまや2人に1人が大卒という時代。ひどいところは「学級崩壊」が発生し、学力低下どころか「学ぶ意欲がない学生ばかり」というのが現実だ。学力も悲惨なもので、ある大学では「九九の計算に全問正解したのが受講者の半数以下」だったという。
日本橋学館大学のカリキュラムは、そうした現実を正面から受け止めたものであるという。同大学の教授で、講義内容を決定する教務委員会の委員長を務める塩澤寛樹氏が説明する。
「基礎力リテラシーは必修科目ではなく、入学後のテストで基礎学力に欠けると見なした学生を対象に履修させる補習的な科目で、約6割が受講します。確かに入学生の中には、アルファベットを全部書けない学生もいる。
英語が分からない以前に、嫌いだと拒絶する学生もいます。そうした学生に大学レベルの英語を詰め込んでも意味がありません。就職時期には少なくとも一般教養ある学生を育てたいとの思いから、シラバスを公開した。これは本学の覚悟の現われです」
※週刊ポスト2011年10月21日号
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 暮らしを楽しむ
- 75492人
- 2位
- 写真を撮るのが好き
- 208297人
- 3位
- 音楽が無いと生きていけない
- 196028人