登記法　○゜○゜コミュの横手市・常総市では商業登記を扱っていなかった登記所でも

横手市・常総市では商業登記を扱っていなかった登記所でも
不動産管轄している登記所でも資格証明書省略が可能になったのに、
成田市・真庭市・吉備中央町ではダメという不統一の理由について聞いたところ
岡山地方法務局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
　御要望のありました「資格証明書の添付省略に係る扱い」につきましては，法務省の所管課へ情報提供させていただきます。
　なお，回答が遅れましたことにつきまして，お詫び申し上げます。



　岡山地方法務局総務課
　（担当　菅）
　　?086-224-5656

10月法制審議会予定掲載。
10.11債権・10.17と10.28ハーグ・10.26会社・10.26刑事。
9.28会社資料掲載。9.30債権議事録掲載。
十和田観光電鉄廃止へ。
貴金属訪問買い取り規制へ向けぱこめ開始。
農地法施行法22条2項自創法売り渡し登記免税も24.3.31まで。
10.4税調開催。
9.30文部三役会議掲載。
設定日の違う賃借権の一括申請事例が官報に掲載。
明治36.4.24と36.5.11が同じ番号です。水沢簡裁。
合資・合名・合同会社の社員が全員死亡した場合は、地裁が清算人を選任して相続人に渡すことになる。
暴対法改正へ。
建物が競売により売却されたが登記された賃借権は競売されなかったのだから、賃借権は別に買い取る必要があります。
問題集の転載は著作権法違反です。
不在財産管理人は管理ですから、必要ない売却はできません。
地代の増加・減少の登記も利害関係人の承諾がなければ主登記になります。
離婚した配偶者の戸籍謄本は取得できません。
農地法施行法22条2項の自創法売り渡し登記免税は農林省が廃止要望。
10.4税調で、被災会社・法人の本支店等移転登記・被災役員の住所変更登記を非課税にする措置が掲載された。
イグノーベル賞にわさび臭警報器。
窃盗は他人の占有する物を奪う行為であり、自己の所有物でも該当し、自己の占有する他人の物には適用がありません。
平成２３年（ヘ）第１号
次の申立人から別紙目録記載の権利につき公示
催告の申立てがあったので、権利者は、下記権利
の届出の終期までに当裁判所に権利の届出をして
ください。もし下記権利の届出の終期までに権利
の届出がない場合には、その権利が失権すること
があります。
岩手県奥州市衣川区沢田27番地３、登記記録
上の住所胆沢郡衣川村大字下衣川字沢田27番
地３
申立人橋文雄
権利の届出の終期平成24年１月11日
平成23年９月13日水沢簡易裁判所
（別紙） 目録
賃借権設定物件の表示
奥州市衣川区沢田27番１
田1560平方メートル
失権すべき賃借権の表示
盛岡地方法務局水沢支局明治36年５月11日
登記・第1803号
原因明治36年４月24日設定
借賃金300円前払
存続期間明治36年４月24日から明治
56年４月24日まで20年間
賃借権者西磐井郡平泉村中尊寺79番
戸
三浦之進
賃借権設定物件の表示
奥州市衣川区沢田27番２
畑484平方メートル
失権すべき賃借権の表示
盛岡地方法務局水沢支局明治36年５月11日
登記・第1803号
原因明治36年５月11日設定
借賃金300円前払
存続期間20年
賃借権者西磐井郡平泉村中尊寺79番
戸
三浦之進
賃借権設定物件の表示
奥州市衣川区沢田27番３
宅地951•27平方メートル
失権すべき賃借権の表示
前記２のと同じ

「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する御意見募集

案件番号 235060003
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
03-3507-9210

案の公示日 2011年10月04日 意見・情報受付開始日 2011年10月04日 意見・情報受付締切日 2011年10月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する御意見募集 　 関連資料、その他
貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案） 　 参考１ 　 参考２ 　 参考３ 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060003
平成23年10月4日（火）定例閣議案件
一般案件


平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の対象区域の追加について

（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
公布（法律）


国会法の一部を改正する法律

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法



政　令


平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

（内閣府本府・財務・経済産業省）



報　告


1.国会所管平成２４年度概算要求書
1.裁判所所管平成２４年度概算要求書
1.会計検査院所管平成２４年度概算要求書
について

（内閣官房）

一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について

（同上）

定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について

（同上）

平成２４年度人事院予算概算要求・要望の概要
http://www.jinji.go.jp/kisya/1109/yosangaiyo24.pdf
公正取引委員会の平成２４年度概算要求について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11093003.pdf
共用検討ワーキンググループ
日時
平成23年9月30日（金）　14：00〜

場所
総務省第一会議室（中央合同庁舎第2号館10階）

議事次第
1．開会
2．共用検討ワーキンググループの設置について
3．周波数再編アクションプランについて
4．ホワイトスペース活用システムの利用ニーズについて
　　　エリア放送型システム
　　　特定ラジオマイク
　　　センサーネットワーク
　　　災害向け通信システム
5．今後の進め方について
6．閉会

配布資料

資料1−1　ホワイトスペース共用検討ワーキンググループの設置について
資料1−2　ホワイトスペース推進会議「共用検討ワーキンググループ」開催要綱（案）
資料1−3　「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）について
資料1−4　エリア放送型システムの概要
資料1−5　特定ラジオマイク　システムの概要
資料1−6　センサーネットワーク　システムの概要
資料1−7　災害向け通信システムの概要
資料1−8　災害地の情報取得通信システムの概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000099.html
ホワイトスペース推進会議　共用検討ワーキンググループ（第三回会合）開催案内
日時
平成23年10月11日（火）　16：00〜

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000100.html
「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html
法制審議会会社法制部会第１３回会議（平成２３年９月２８日開催）○　議題等
　　　　会社法制の見直しについて
○　議事概要
１　部会資料１３に基づき，会社法制の見直しに関するその他の論点のうち以下のものについて，審議がされた。
株主名簿の閲覧等請求の拒絶事由に関する論点

２　部会資料１４に基づき，会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として，企業統治の在り方に関する以下の事項について，審議がされた。


(1) 取締役会の監督機能

監査役会設置会社における社外取締役の選任の義務付け，監査・監督委員会設置会社制度，社外取締役及び社外監査役に関する規律

(2) 監査役の監査機能

会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定，監査の実効性を確保するための仕組み

(3) 資金調達の場面における企業統治の在り方

支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等，株式の併合，仮装払込みによる募集株式の発行等，新株予約権無償割当てに関する割当通知


○　議事録等
議事録（準備中）

資料
　部会資料１４　会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台（１）[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900089.html
法制審議会民法（債権関係）部会第３１回会議（平成２３年８月３０日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900085.html
法制審議会〕
１０月開催予定表
年　月　日議　　　題
法制審議会民法（債権関係）部会（第３３回会議） 平成23年10月11日民法（債権関係）の改正について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第
５回）
平成23年10月17日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整
備について
法制審議会会社法制部会（第１４回） 平成23年10月26日会社法制の見直しについて
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第４回） 平成23年10月26日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方につい
て
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第
６回）
平成23年10月28日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整
備について
http://www.moj.go.jp/content/000079818.pdf
平成23年度 第10回 税制調査会(10月4日)資料一覧
次第 （PDF形式：40KB）
政府・与党合意（資料1） （PDF形式：54KB）
復興財源（Ｂ型肝炎対策財源を含む）としての税制措置について（民主党税制調査会）（資料2） （PDF形式：184KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（国税）（資料3） （PDF形式：177KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応について（詳細版）（資料4） （PDF形式：185KB）
参考資料（国税）（資料5） （PDF形式：1,5MB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（地方税）（資料6） （PDF形式：173KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応について（詳細版）（資料7） （PDF形式：165KB ）
参考資料（地方税） （PDF形式：772KB）

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen10kai.html
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月30日）
日時平成23年9月30日（金曜日）10時20分〜10時30分

出席者中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題○討議事項


平成24年度文部科学省概算要求・要望について

平成24年度文部科学省税制改正要望事項について

平成24年度文部科学省機構・定員要求について　
主な議論の内容○9時から行われた民主党の文部科学部門会議の報告がなされた後、概算要求、税制改正要望、機構・定員要求について決定し、省議で報告後、公表することが了承された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311750.htm
十和田観光電鉄（青森県十和田市）と沿線の十和田市、六戸町、三沢市は３日、記者会見を開き、３市町１４．７キロを結ぶ鉄道事業について「維持存続は難しい」として、廃線になるとの見通しを表明した。今月中旬に正式決定する。

　白石鉄右エ門社長は、昨年１２月に東北新幹線の新駅「七戸十和田」が開業して利用客が減少したことや、東日本大震災で観光部門が落ち込んだことなどを理由に挙げた。

　同社は３市町に２０１１年度から１０年間で総額５億２１００万円の支援を求めていたが、３市町は「一企業への公費の支出は住民の理解が得られない」として、３日に拒否の意向を伝えていた。

　電鉄は１９２２年に開業。７０年代の最盛期に比べ、年間利用客は４分の１の約４５万人に減少した。

警察庁の安藤隆春長官は４日開いた全国の捜査幹部会議で、暴力団対策法の改正を検討していることを明らかにした。住民に代わって暴力追放運動推進センターが暴力団事務所の立ち退き訴訟を起こせるようにするほか、排除に取り組む企業や市民への攻撃を繰り返すとして警察が警戒する指定暴力団「工藤会」（本拠・北九州市）の対策強化を盛り込みたいという。

　改正案は有識者の意見を聞いてまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

　暴力団排除に取り組む人は嫌がらせや報復の危険にさらされることがあり、過去には追放運動のリーダーが組員に刺されたり、自宅を銃撃されたりした。訴訟の原告になった場合も同様の危険性があり、警察庁はこれを防ぐため、暴追センターに立ち退き訴訟を肩代わりさせる「代理訴訟」の仕組みを考案した。