登記法　○゜○゜コミュの西武鉄道株価下落損害賠償上告審判決・株主有利算定で差し戻し。

西武鉄道株価下落損害賠償上告審判決・株主有利算定で差し戻し。
22受1485・21受1177事件9.13判決。
ボイラー等の製造時検査を指定機関とする改正へ。厚生労働省が安衛改正。
破産会社の支配人の資格・印鑑証明はダメ。破産廃止後は代表者もダメ。
自動車交通事業財団なら、自動車の部にスペアタイヤなどの付属品が記載されるので、この付属品は動産として公告の対象です。
そんなの書いている会社はないようだけど。
公営住宅の権利は配偶者だけが承継できます。子などはダメ。
仮差押で時効は中断しているので援用はできない。仮差押抹消から5年が進行。
行政不服審査法ですべて処分を列挙するのは無理です。
不動産登記法49は合体通達をよめばいい。
チャイナ・ニュートレンド・ファンド21の繰上げ終了は3分の2の賛成がなく不成立。
業務停止命令をうけた瑕疵担保保険法人が業務廃止しました。
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
（昭和八年九月三十日司法省令第三十三号）
第十六条 　自動車ニ付テハ其ノ車名、形式、年式及登録番号ヲ記載シ且各自動車毎ニ附属品ノ品名及数量ヲ記載スベシ
○２ 軽微ナル附属品ノ記載ハ概括シテ之ヲ為スコトヲ得
事件番号 平成22(受)1485 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年09月13日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2770 原審裁判年月日 平成22年04月22日
判示事項  裁判要旨 １　有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
２　有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(受)1177 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年09月13日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3359 原審裁判年月日 平成21年02月26日
判示事項  裁判要旨 １　有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
２　有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある

参照法条  全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02
センコー株式会社
http://www.senko.co.jp/ja/
＜ＪＲ紀勢線＞全線復旧まで最短でも半年　台風１２号の被害
毎日新聞 9月14日(水)18時31分配信


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冠水したあと、ガレキが残されたＪＲ紀勢線の線路＝三重県紀宝町で２０１１年９月４日、本社ヘリから三村政司撮影
　和歌山市と紀伊半島沿岸部などを結ぶＪＲ紀勢線の橋４カ所が台風１２号の豪雨で流されるなど甚大な被害を受け、全線復旧までに最短でも半年かかることが１４日、ＪＲ西日本などへの取材で分かった。橋の修復は水量の少ない冬場を選んで工事しなければならないためで、同社は「復旧計画は立っていない」としている。熊野市（三重県熊野市）−白浜（和歌山県白浜町）間の約１２０キロでは当面運休が続く。

【写真】橋梁が…台風１２号の被害を写真で振り返る

　紀勢線の和歌山県内部分を所管する同社によると、那智−紀伊天満間の那智川にかかる那智川橋梁（きょうりょう）（那智勝浦町、長さ４０メートル）が増水した川に橋脚や橋桁を流され、約２６メートルにわたって倒壊した。

　また、下里−紀伊浦神間にある江川橋梁（同町、同１６メートル）では線路下の土が川の流れでえぐり取られ、周参見−紀伊日置の第３太間川橋りょう（すさみ町、長さ２５メートル）では橋脚の土台周辺の土砂が流出した。

　土砂崩れによる被害も相次いでおり、白浜−新宮間では線路内への土砂流入が２３カ所にも及び、一部では除去が進んでいない。

　ＪＲ西の紀伊日置変電所（白浜町）も冠水し、復旧は完了していないという。

　一方、三重県内を所管するＪＲ東海によると、熊野市駅から少し新宮寄りの井戸川橋梁（同市、長さ４２メートル）でも橋脚などが流された。

　ＪＲ西管内の不通区間（白浜−新宮）の１日平均乗降客数は計約９０００人。代替バスが運行されているが、観光の客足にも大きな影響が出ることが予想される。同社は、河川を管理する和歌山県との協議で、工期が大幅に変わる可能性もあるとしている。

　私鉄では、南海電鉄高野線の紀ノ川橋梁（和歌山県橋本市、長さ２１７メートル）で橋脚の一部が最大６センチずれているのが見つかり、橋本−紀伊清水間で運転見合わせが続いている。

　ＪＲ西によると、橋梁が災害で被害を受けた例では、０４年７月の福井豪雨による川の氾濫で、福井市内の越美北線・一乗谷−美山間（９・２キロ）の橋５本が流失、不通期間が２年１１カ月に及んだケースがある。また、昨年７月には、山口県を走る美祢線の橋が集中豪雨で流され、１年２カ月にわたって不通となった。【亀田早苗】

第百七十八回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/13syosin.html
第９回金融機能強化審査会 議事要旨
１．日　時：
平成23年8月3日（水）9時30分〜12時00分

２．議　題：
○会長及び会長代理の選任

○経営強化計画（北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行）の審議

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110803.html

株式会社仙台銀行及び株式会社筑波銀行に対する資本参加の決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第８条第３項の規定により読み替えて適用する同法第５条第１項の規定に基づき、株式会社仙台銀行及び株式会社筑波銀行に対して、資本参加の決定を行いましたので、同法附則第８条第３項の規定により適用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」等を別添のとおり公表します。

１．金融担当大臣談話

２．経営強化計画

(1)株式会社仙台銀行

「経営強化計画」の概要（PDF：426K）

経営強化計画（PDF：2,991K）

(2)株式会社筑波銀行

「経営強化計画」の概要（PDF：454K）

経営強化計画（PDF：3,244K）

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110914-1.html
周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）の公表
　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」を作成しました。
　なお、本改定版の策定に当たり、その案について、平成23年7月30日から同年8月29日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を併せて公表します。

1　背景・目的
　総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
　今般、平成21年度電波の利用状況調査（3.4GHzを超える周波数帯を対象）の評価結果（平成22年7月）、平成22年度電波の利用状況調査（770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成23年7月）及び意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」の見直しを行うものです。


2　見直しの内容

　「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）を別紙1のとおり作成いたしました。なお、見直しの概要は以下のとおりです。（別紙2参照）
　（1） 平成21年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、3.4GHzを超える周波数帯のアクションプランを見直し
　（2） 平成22年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯のアクションプランを見直し
　（3） 平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく既定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000089.html
農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について
農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。
添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

【別添1】農地土壌除染技術開発の実証試験概要（PDF：680KB）
【別添2】実証した除染技術の成果の概要（PDF：244KB）
【別添3】農地土壌除染技術の適用の考え方（PDF：523KB）
【別添4】各技術についての解説（PDF：2,590KB）
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110914.htm
住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」の業務廃止及び保険契約の承継について平成23年9月14日

平成23年9月13日付けで、たてもの株式会社より業務廃止の申請があり、9月14日付けで許可しましたのでお知らせします。

また、たてもの株式会社が引受済みの保険契約については、「株式会社住宅あんしん保証」が引き継ぎますので、あわせてお知らせします。

（保険契約者の保護について）

○ 保険証券発行済みの保険契約については、保険契約者及び住宅取得者は、従来通りの内容で保証を受けることができます。

○ 保険証券未発行であっても保険料納付済みのものについては、追加して保険料を納付する必要はありません。

○ 保険料の一部未納がある場合は、株式会社住宅あんしん保証に未納付分を納付していただくことにより、保険証券の発行を受けることができます。

○ 引き継ぎに伴う保険契約の契約条件の変更はありません。



http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000285.html
業界団体
http://www.kashihoken.or.jp/