登記法　○゜○゜コミュの香取・匝瑳の資格証明書省略告示がないね。

香取・匝瑳の資格証明書省略告示がないね。
9.9電気使用制限解除へ。
野田総理指名。組閣へ。
金商政省令ぱぷこめ開始。
消費者教育中間まとめ掲載。
差し押さえ禁止法・原発環境対処法などが官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20110830/20110830t00042/20110830t000420000f.html
原発やらせ中間報告書掲載。
同一戸籍内のいる人同士の縁組・離縁では戸籍の変動は今もありません。
たとえば、入籍した連れ子との縁組・離縁など。
一般社団法人でも研究目的などなら農地を取得できる場合もありますよ。
ローン中の車の差し押さえは出来ません。
持分は全体に対する持分です。
衆法32アレルギー疾患対策基本法の条文が衆院ホームページ掲載。


三浦　尚久　様

　この度は，貴重なご意見をいただきまして，誠にありがとうございました。
　先日，当支局における工場財団に係る公告について，「８．１９官報掲載の飯田支局の工場財団公告は，同時に掲載された静岡局の様式とは異なり地番・家屋番号をすべて記載しているがなぜですか。静岡局の様式が財団準則のとおりのものです。」とのご照会をいただきました件につきまして回答をさせていただきます。
　三浦様の御指摘のとおりであり，この度の工場財団に係る公告につきましては，財団登記事務取扱手続準則に基づき，再度公告をさせていただくことになりました。
　御指摘をいただき誠にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野地方法務局飯田支局
平成23年8月30日（火）定例閣議案件
一般案件

内閣総辞職について

（内閣官房）

内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話

（同上）


平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

○本件で公表する政令・内閣府令案の概要

［別紙１−１(PDF:102K)］、［別紙１−２(PDF:196K)］

○本件で公表する政令案

概要 具体的な内容
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案） ［別紙２−１(PDF:79K)］ ［別紙２−２(PDF:116K)］

○本件で公表する内閣府令案

概要 具体的な内容
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案） ［別紙３−１(PDF:96K)］ ［別紙３−２(PDF:357K)］

○本件で公表する共管命令案

概要 具体的な内容
社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（案） ［別紙４−１(PDF:48K)］ ［別紙４−２(PDF:15K)］

○施行期日（予定）

平成23年11月24日

○規制の事前評価書

・要旨（PDF：111K）、規制の事前評価書（PDF：119K）

（不動産投資活性化等のための資産流動化スキームに係る規制の弾力化）

この案について御意見がありましたら、平成23年９月30日（金）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110830-1.html
行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月から「行政処分事例集」を公表しています。

今般、平成23年４月から平成23年６月末までに当庁及び財務局等が発出･公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年４月から平成23年６月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。

「行政処分事例集」（Ｅｘｃｅｌファイル）

http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
消費者教育推進会議の中間整理（平成23年８月30日）消費者教育推進会議の中間整理［PDF：214KB］ New!
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00104.html
中間指針に関するQ&A集中間指針に関するQ&A集 ＜目次＞ （PDF:278KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜総論＞（問1〜問14） （PDF:270KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜避難住民の方向け＞（問15〜問69） （PDF:423KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜企業等事業者の方向け＞（問70〜問126） （PDF:424KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜農林漁業・食品産業の方向け＞（問127〜問142） （PDF:253KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜自治体関係者向け＞（問143〜問146） （PDF:214KB）
中間指針に関するQ&A集 ＜その他＞（問147〜問151） （PDF:217KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310610.htm
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について
本件の概要
　本日、「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」において、中間報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。

担当
大臣官房　政策評価広報課

公表日
平成23年8月30日(火)

発表資料名
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について(PDF形式：63KB)
別添：中間報告書(PDF形式：369KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110830005/20110830005.html
月刊登記情報２０１１年９月号に「登記官の目　就任承諾書の方程式」（８５頁以下）がある。よく整理されているので，一読をお薦めする。

　いくつか気が付いた点を取り上げると，

「就任承諾は様式行為（要式行為？）ではなく，法人と役員の関係においては口頭での意思表示でも足りるとされ，就任承諾書以外の書類をもって充てることができる」

　したがって，

「株主総会議事録に就任を承諾した旨の記載がない場合でも当該取締役が出席取締役として記名押印している場合は，株主総会議事録を就任承諾書として援用できる」

　これは，善解理論によりＯＫである。


　ところで，

「株主総会議事録に出席取締役の記名押印は求めていないが，出席した取締役・監査役等の氏名を内容とする必要があり（会社法施行規則７２条３項４号），就任承諾書として援用するには『出席した役員』としての氏名の記載が必要である。この記載は「出席した役員」として氏名を明記するのが望ましく，『被選任者が即時就任を承諾した」旨，『被選任者がその場で就任を承諾した』旨の出席したことが伺われる（窺われる？）記載では不十分と考える」

とあるが，こういう考え方があるので，以前記事にしたとおり，「最近，新任の取締役に関しては，株主総会議事録に就任承諾の旨の記載がある場合においても，就任承諾書を添付せよとか，株主総会議事録に被選任者も記名押印せよとかいう行政指導（？）がされるケースが増えているようである」ということなのであろう。

ｃｆ． 平成２２年１１月３日付「取締役の就任承諾と株主総会議事録の記載の援用」

　しかし，例えば，任期満了による改選時に新たに取締役又は監査役に選任された者のように，株主総会の終結後に就任する者は，株主総会に出席していたとしても，「出席した役員」には該当しないので，上記は，疑問である。

　従来の登記実務の取扱いのとおり，「被選任者が席上就任を承諾した」旨の記載があれば，是とすべきである。


　ところで，ところで，

「任期を選任の日から起算する会社・法人の場合，法定又は定款等に定める任期の期間を経過して就任の承諾をすることはできず・・」

　そのとおりであるが，続いて，

「・・懈怠の責を問われることにもなる」

　？？？

　結果として就任承諾をしなかっただけであり，何をもって「懈怠」となるのか，意味不明である。被選任者から就任承諾を得られなかったことにより，法律又は定款で定める取締役等の員数に満たないときは，株式会社の取締役は，結果として選任懈怠の責を負うことになるであろうが，そういう趣旨であれば，言葉足らずであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c9500bbc016cfd7403e77f0d651ebfee
アレルギー疾患対策基本法案
目次
　第一章　総則（第一条―第十条）
　第二章　アレルギー疾患対策推進基本計画等（第十一条―第十三条）
　第三章　基本的施策
　　第一節　アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減（第十四条・第十五条）
　　第二節　アレルギー疾患医療の均てん化の促進等（第十六条・第十七条）
　　第三節　アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上（第十八条）
　　第四節　研究の推進等（第十九条）
　第四章　アレルギー疾患対策推進協議会（第二十条・第二十一条）
　附則
　　　第一章　総則
　（目的）
第一条　この法律は、アレルギー疾患を有する者が多数存在すること、アレルギー疾患には急激な症状の悪化を繰り返し生じさせるものがあること、アレルギー疾患を有する者の生活の質が著しく損なわれる場合が多いこと等アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
　（定義）
第二条　この法律において「アレルギー疾患」とは、アレルギー性気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他のアレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患をいう。
　（基本理念）
第三条　アレルギー疾患対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
　一　アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、第三章に定める基本的施策その他のアレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること。
　二　アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患に係る医療（以下「アレルギー疾患医療」という。）を受けることができるようにすること。
　三　国民が、アレルギー疾患に関し、適切な情報を入手することができるとともに、アレルギー疾患にかかった場合には、その状態及び置かれている環境に応じ、生活の質の維持向上のための支援を受けることができるよう体制の整備がなされること。
　四　アレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、アレルギー疾患の重症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
　（国の責務）
第四条　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、アレルギー疾患対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
　（地方公共団体の責務）
第五条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
　（医療保険者の責務）
第六条　医療保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医療保険者をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めなければならない。
　（国民の責務）
第七条　国民は、アレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について正しい理解を深めるよう努めなければならない。
　（医師等の責務）
第八条　医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力し、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に寄与するよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者の置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めなければならない。
　（学校等の設置者等の責務）
第九条　学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設その他自ら十分に療養に関し必要な行為を行うことができない児童、高齢者又は障害者が居住し又は滞在する施設（以下「学校等」という。）の設置者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置し又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童、高齢者又は障害者に対し、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならない。
　（法制上の措置等）
第十条　政府は、アレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
　　　第二章　アレルギー疾患対策推進基本計画等
　（アレルギー疾患対策推進基本計画）
第十一条　政府は、アレルギー疾患対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な計画（以下「アレルギー疾患対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２　アレルギー疾患対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
３　厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４　厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案の作成に関する事務のうち、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省又は環境省の所掌に係るものについては、それぞれ、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣と共同して行うものとする。
５　厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。
６　政府は、アレルギー疾患対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
７　政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況の調査及びアレルギー疾患対策の効果に関する評価を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
８　政府は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境その他のアレルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アレルギー疾患対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
９　第三項から第六項までの規定は、アレルギー疾患対策推進基本計画の変更について準用する。
　（関係行政機関への要請）
第十二条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アレルギー疾患対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はアレルギー疾患対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
　（都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画）
第十三条　都道府県は、アレルギー疾患対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならない。
　　　第三章　基本的施策
　　　　第一節　アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減
　（知識の普及等）
第十四条　国及び地方公共団体は、生活環境がアレルギー疾患に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養に関し必要な事項その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減の適切な方法に関する教育の推進その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する国民の認識を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
　（生活環境の改善）
第十五条　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、大気汚染の防止、森林の適正な整備、アレルギー物質を含む食品に関する表示の充実、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずるものとする。
　　　　第二節　アレルギー疾患医療の均てん化の促進等
　（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）
第十六条　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患に関する学会と連携協力し、アレルギー疾患医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
　（医療機関の整備等）
第十七条　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらず等しくそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者に対し適切なアレルギー疾患医療が提供されるよう、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
　　　　第三節　アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上
第十八条　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上が図られるよう、アレルギー疾患を有する者に対する医療的又は福祉的援助に関する専門的な知識及び技能を有する保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、調理師等の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者に対しアレルギー疾患医療を適切に提供するための学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、学校等の教員又は職員、事業主等に対するアレルギー疾患を有する者への医療的、福祉的又は教育的援助に関する研修の機会を確保すること、アレルギー疾患を有する者及びその家族に対する相談体制を整備すること、アレルギー疾患を有する者についての正しい理解を深めるための教育を推進することその他のアレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
　　　　第四節　研究の推進等
第十九条　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患の本態解明、革新的なアレルギー疾患の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のアレルギー疾患の罹(り)患率の低下並びにアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資する事項についての疫学研究、基礎研究及び臨床研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、アレルギー疾患医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するよう、その治験が迅速かつ確実に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
　　　第四章　アレルギー疾患対策推進協議会
第二十条　厚生労働省に、アレルギー疾患対策推進基本計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、アレルギー疾患対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
第二十一条　協議会の委員は、アレルギー疾患を有する者及びその家族を代表する者、アレルギー疾患医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２　協議会の委員は、非常勤とする。
３　前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　附　則
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　（厚生労働省設置法の一部改正）
第二条　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。
　　第四条第一項第十七号の三の次に次の一号を加える。
　　十七の四　アレルギー疾患対策基本法（平成二十三年法律第　　　号）第十一条第一項に規定するアレルギー疾患対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「肝炎対策推進協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アレルギー疾患対策推進協議会」
　　第十一条の四の次に次の一条を加える。
　　（アレルギー疾患対策推進協議会）
　第十一条の五　アレルギー疾患対策推進協議会については、アレルギー疾患対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。


　　　　　理　由
　アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。