登記法　○゜○゜コミュの宮城県漁業共同組合・・

宮城県漁業共同組合・・
8.27日経新聞朝刊13面　伊藤忠食品と広島県庁が共同で宮城県漁業共同組合気仙沼総合支所へカキ養殖用資材を寄贈。
漁協とは別に民法組合の共同組合で漁業を経営している地域が多いです。
ですが、民法組合まで県単位になっているとは驚きました。
みんなで利益・損失を分かち合う精神はよいのですが、なにもしなくても利益にありつけるというモラルハザードが起きないのでしようか。
8.26自民党が参法23鳥獣被害防止法改正を提出。
民主代表選挙に5人立候補。
電力使用制限早期解除へ。
衆法29原発環境対処法の要旨が参院ホームページ掲載。
教材販売会社が倒産しても、著作権者の権利は消滅していないのでだめです。
当該会社の会社案内のような団体著作物なら問題ない場合もあるが。
日本は別産制なので、別産制であるという夫婦財産契約登記はしなくても同じです。
将来民法が改正されれば別ですが。。
河川・道路占用許可は私権ではありません。なので譲渡などはできません。
177 23 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm
日本記者クラブ主催による民主党代表選挙候補者共同記者会見が２７日午後、東京都内で開かれ、前原誠司、馬淵澄夫、海江田万里、野田佳彦、鹿野道彦の５候補が決意を表明した。

　会見は２部構成で行われ、第１部では各候補者が選挙戦で最も訴えたいことを問われた。前原候補は、震災からの復旧・復興、原発への対応、エネルギー政策の抜本改革をはじめ成長戦略、経済外交の推進、経済成長の実現に取り組んでいくと表明。与野党協議の重要性にも言及し、政策調査会の役割を見直すと語った。

　馬淵候補は、国家の危機管理能力の強化、復興の実現、原子力災害の収束に向けて国が責任をもって解決する姿勢を示すと表明。経済政策は財政政策と金融政策の両輪で行うべきものだとして、大胆な金融緩和でデフレ脱却を目指すと述べた。

　海江田候補は、「原発問題には責任者として修羅場をくぐりぬけてきた。国家としてしっかりと責任を果たす」と表明。また、２０１２年は世界各国で政治主導者の交代時であり、この不安定な時期に経済面で指導権を発揮しなければならないと指摘した。

　野田候補は、「原発問題、震災からの復旧、復興は言うまでもない」としたうえで、成長と財政再建の両立の重要性を強調。当面の課題である円高問題への対応、第３次補正予算など間断なく対策を講じていくと述べた。

　鹿野候補は、重要政策課題として（１）震災からの復旧・復興、原発事故への対応（２）円高、デフレ対策（３）税と社会保障の改革の一体改革（４）米国との関係強化（５）一票の格差問題を掲げ、これらに全力で取り組む決意を語った。

　続いて、（１）東日本大震災の復旧・復興対策（２）原発事故への対応（３）復興財源、増税（４）民主党のマニフェストの見直し（５）政権の枠組み、ねじれ国会において野党との関係をどう築くか――の政治課題５項目について各自見解を示した。

　第２部では主催者側から社会保障と税の一体改革、財政、外交問題などの質問が上がり、それぞれ指名された候補者が回答した。




http://www.dpj.or.jp/presidentialelection2011
政府は２６日、東京電力管内で大口需要家に対して発動している電力使用制限令を見直し、１５％の節電義務の緩和や、９月２２日まで実施する予定の制限令を前倒しして解除する検討を始めたことを明らかにした。


　企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。

　電気事業法２７条に基づく東電管内への制限令は、７月１日から９月２２日の平日午前９時〜午後８時まで、契約電力５００キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比１５％の節電を義務づけている。経産省は８月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。

　東電によると、９月３日以降の電力供給力は５４２０万〜５５７０万キロ・ワットに上る。電力需要は気温が高めに推移しても最大４８９０万キロ・ワットにとどまる見通しで、電力需給に１０％程度の余裕が出る見通しだ。

（2011年8月27日03時04分 読売新聞）

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（衆第二九号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、環境大臣は、放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
二、国は、放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。
三、環境大臣は、地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されているおそれがあると認められること等の事情から国が廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、対策地域内廃棄物の適正な処理を行うため、対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならない。
　　国は、同計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
四、環境大臣は、廃棄物処理施設等から生じた廃棄物について、放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染された指定廃棄物として指定するとともに、国は、指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
五、環境大臣は、地域内の放射性物質による環境の汚染が著しいと認められること等の事情から国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。
環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該地域における除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、特別地域内除染実施計画を定めなければならない。
国は、除染特別地域について、同計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
六、環境大臣は、地域内の放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められる等の場合には、その地域を環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な汚染状況重点調査地域として指定する。
都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、調査測定の結果により環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該区域に係る除染実施計画を定めるものとする。
国、都道府県、市町村等は、同計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
七、国は、都道府県知事等から要請があり、かつ、必要があると認められるときは、都道府県等に代わって自ら除染等の措置等（一部を除く。）を行うものとする。
八、国は、地方公共団体が放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
この法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律により放射性物質を放出した原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
九、この法律は、一部を除いて、公布の日から施行する。