【沿線以外の出資協議 並行在来線運営３セク、秋めどに経営素案】 （平成23年6月27日）
県は、２７日の県議会経営企画委員会（渡辺守人委員長）で、２０１４年度中の北陸新幹線開業に合わせてＪＲから経営分離される並行在来線の北陸線に関し、運営する第三セクター会社の経営計画素案を今秋をめどにまとめ、市町村と調整に入るスケジュールを示した。県は来夏に準備会社を設立し、ＪＲからの鉄道資産取得額などが決定した後に増資する方針で、今月から列車運行や車両・線路、電気・通信が専門のＪＲ職員４人の派遣を受け入れており、経営計画を検討している。
また、市町村の出資金は県民の通勤・通学の足を守るため、沿線市町以外の自治体からも求めることについて市長会や町村会と協議する方針。
上田英俊氏（自民）が質問した沿線以外の自治体に対する出資要請について県は、北陸線が城端・氷見線、地鉄線などと結ぶ県民の「足」と強調。５月に開かれた同協議会では、新幹線建設に伴って固定資産税が増える自治体もあることを加味して出資割合の調整を求める意見があった一方、負担拒否の声はなかったことを紹介した。吉田知事政策局長は「経済団体から、みんなで負担する覚悟を求める声があった。その意識が大切」と述べ、今後市長会や町村会と出資比率を協議する意向を示した。
【利便性低下を懸念 県議会 並行在来線論議】
（平成23年6月30日）
２８日に閉会した６月定例県議会で北陸新幹線開業後の並行在来線（北陸線）をめぐって活発な議論が交わされた。
■特急は金沢止まり
笠井氏から関西・中京方面の特急の運行について問われた吉田知事政策局長は、先行事例を踏まえて特急が金沢止まりになる見通しを示し、その影響について次のように説明した。
「金沢止まりになると、県内から大阪などに向かう場合、新幹線か普通列車で金沢駅に行き、特急に乗り換えなければならない。加えて早朝の利用も難しくなる。現行は午前４時５３分に富山駅発の特急があり、大阪駅に同８時２８分に着く。ところが、新幹線は営業時間が午前６時からとなっているため、県の試算では、東京を出た新幹線の始発に富山駅で乗れるのが同８時すぎ、金沢で特急に乗り換えて大阪に着くのは同１１時１５分になってしまう。」
また、乗り継ぎが必要になると関西からの観光客が減る恐れもあることから、「観光への影響や利便性が大きく損なわれることが懸念される」と述べ、ＪＲに特急存続を働き掛けるとした。
■みどりの窓口廃止
県内の北陸線には１３駅に「みどりの窓口」が設置されているが、先行の全国の並行在来線では多くが廃止され、設置されているのは新幹線と共用の駅やＪＲ枝線と接続する駅など一部だけ。並行在来線を運営する第三セクター会社がＪＲ乗車券の販売システムを導入する例もあるが、コストがかかるため、県は費用対効果を踏まえて検討する。
■ 相互乗り入れ協議
矢後氏や筱岡貞郎氏（自民）ら県西部の議員からは、県境をまたぐ運行のサービス低下を危ぶむ「金沢などと行き来が多い県西部には、石川県と別会社になると、県境をまたぐ移動が不便になったり、二重の初乗り運賃が発生しないかと心配する利用者が多い」との声も相次いだ。
この点について石井知事は「利用実態に即して相互乗り入れを行うことで隣県と協議している。利便性が確保されるよう連携が大切だ」と説明したが、異なる事情を抱える隣県とのダイヤ編成や運賃の調整は難航も予想される。
■ ＩＣカード導入へ
課題は尽きないが、一方で、交通ＩＣカードを使う並行在来線の新たな可能性も示され、知事は、ＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの並行在来線や城端線など枝線への導入に前向きな姿勢を見せた。
富山ライトレールなどが既に導入しているＩＣカードは、異なる交通手段を手軽に乗り継げ、地域交通の使い勝手向上や利用者増が見込まれる。利用促進に向けては新駅設置の可能性調査も進められており、地域密着の三セク会社が経営を担うことで、工夫次第では北陸線が地域交通網の中核に生まれ変わるとの期待もある。
【ＪＲ「資産譲渡は簿価」県内の特急廃止も示す】
（平成23年7月2日）
県議会新幹線・総合交通対策特別委員会が１日に行った、北陸新幹線開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線（北陸線）や地域交通の課題について意見を聞く参考人招致の際、ＪＲ西日本金沢支社の盛岡隆史次長は、少子化などで厳しい経営が見込まれている三セク会社の初期投資額を抑えるため、県が無償ないし収益性を勘案した低価格での鉄道資産の譲渡を求めていることに対し、「株式会社として株主への説明責任もある。基本的には簿価での譲渡を考えている」と説明。「基本的には」と含みは持たせたものの、「簿価」が交渉のスタートラインになるとの見解を強調した。
また、関西・中京方面の特急列車の運行については、「金沢以東では新幹線を有効活用していただくことが基本で、特急の運行は考えていない」と特急は県内に乗り入れず、金沢駅発着になるとした上で、関西方面へのアクセスについては「金沢駅での乗り継ぎダイヤなどを含め、できるだけ不便にならないよう検討したい」と話した。
新幹線開業後も引き続きＪＲが経営を担う城端、氷見線など枝線は利用者の減少が「経営課題」だとした上で、「当社が一方的に廃止申請するという形ではなく、どんな形であれば利用促進が可能か、地元自治体と話をしていきたい」と述べた。
このほか、全国の並行在来線の多くの駅で廃止されている「みどりの窓口」の扱いに関して「検討課題としたい」と答弁。北陸線の車両が製造から４０〜５０年経過し老朽化が目立つという指摘には「年数はたっているが、手を入れて延命化し、安全性も確保している。機能としては十分使えると認識している」と答えた。
■市町村出資、最大で計２４億円
並行在来線（北陸線の県内区間）を運営する第三セクター会社への市町村の出資額が最大で計２４億円程度になる見通しを、県議会新幹線・総合交通対策特別委で吉田知事政策局長が示し、北陸線が通っていない非沿線自治体にも出資を求める考えも表明した。
三セク会社は来夏に設立し、２０１３年度に増資する方向で準備が進められている。資本金は県と市町村、経済界が出資する予定で、それぞれの出資比率が焦点の一つとなっている。
吉田局長は、岩手など他県の先行事例を踏まえ、資本金は初期投資額の２割程度が必要で、ＪＲからの資産譲渡額を勘案して試算すると最大６０億円になると説明。県がおおむね５〜６割、市町村が３〜４割を負担している先行事例を挙げ「資本金６０億円の４割、２４億円程度を市町村が出資するイメージ」と述べた。市町村間の負担割合は「市長会や町村会を通じて協議したい」とした。北陸線が通っていない自治体の負担については「城端、氷見線や万葉線、富山地鉄などを考えると、全市町村が（北陸線と）ネットワークでつながっている」と、全市町村の出資を念頭に置いていることをあらためて示した。
【新幹線開業後の特急「県内乗り入れ協議も」】
（平成23年7月５日）
北陸新幹線開業に伴い北陸線（並行在来線）がＪＲから経営分離されると、金沢が発着駅になる見通しの関西方面の特急について、ＪＲ西日本金沢支社の三浦勝義執行役員支社長は４日、「（富山県内区間を運営する）第三セクター会社から要請があれば、今後協議していくことになる」と述べ、県内への乗り入れに含みを持たせた。
三浦支社長は同日開いた着任会見で、関西方面の特急運行に関し「スキームに沿って基本的に金沢駅発着と認識している」とした上で、「富山まで乗り入れる場合は、（運転手などの）人材確保のほか、乗り入れ使用料の経費面など、話し合いが必要になる」との考えを示した。
また、県内と越後湯沢を結ぶ特急「はくたか」は北陸新幹線開業で廃止する方針を示した。
県は、２７日の県議会経営企画委員会（渡辺守人委員長）で、２０１４年度中の北陸新幹線開業に合わせてＪＲから経営分離される並行在来線の北陸線に関し、運営する第三セクター会社の経営計画素案を今秋をめどにまとめ、市町村と調整に入るスケジュールを示した。県は来夏に準備会社を設立し、ＪＲからの鉄道資産取得額などが決定した後に増資する方針で、今月から列車運行や車両・線路、電気・通信が専門のＪＲ職員４人の派遣を受け入れており、経営計画を検討している。
また、市町村の出資金は県民の通勤・通学の足を守るため、沿線市町以外の自治体からも求めることについて市長会や町村会と協議する方針。
上田英俊氏（自民）が質問した沿線以外の自治体に対する出資要請について県は、北陸線が城端・氷見線、地鉄線などと結ぶ県民の「足」と強調。５月に開かれた同協議会では、新幹線建設に伴って固定資産税が増える自治体もあることを加味して出資割合の調整を求める意見があった一方、負担拒否の声はなかったことを紹介した。吉田知事政策局長は「経済団体から、みんなで負担する覚悟を求める声があった。その意識が大切」と述べ、今後市長会や町村会と出資比率を協議する意向を示した。
【利便性低下を懸念 県議会 並行在来線論議】
（平成23年6月30日）
２８日に閉会した６月定例県議会で北陸新幹線開業後の並行在来線（北陸線）をめぐって活発な議論が交わされた。
■特急は金沢止まり
笠井氏から関西・中京方面の特急の運行について問われた吉田知事政策局長は、先行事例を踏まえて特急が金沢止まりになる見通しを示し、その影響について次のように説明した。
「金沢止まりになると、県内から大阪などに向かう場合、新幹線か普通列車で金沢駅に行き、特急に乗り換えなければならない。加えて早朝の利用も難しくなる。現行は午前４時５３分に富山駅発の特急があり、大阪駅に同８時２８分に着く。ところが、新幹線は営業時間が午前６時からとなっているため、県の試算では、東京を出た新幹線の始発に富山駅で乗れるのが同８時すぎ、金沢で特急に乗り換えて大阪に着くのは同１１時１５分になってしまう。」
また、乗り継ぎが必要になると関西からの観光客が減る恐れもあることから、「観光への影響や利便性が大きく損なわれることが懸念される」と述べ、ＪＲに特急存続を働き掛けるとした。
■みどりの窓口廃止
県内の北陸線には１３駅に「みどりの窓口」が設置されているが、先行の全国の並行在来線では多くが廃止され、設置されているのは新幹線と共用の駅やＪＲ枝線と接続する駅など一部だけ。並行在来線を運営する第三セクター会社がＪＲ乗車券の販売システムを導入する例もあるが、コストがかかるため、県は費用対効果を踏まえて検討する。
■ 相互乗り入れ協議
矢後氏や筱岡貞郎氏（自民）ら県西部の議員からは、県境をまたぐ運行のサービス低下を危ぶむ「金沢などと行き来が多い県西部には、石川県と別会社になると、県境をまたぐ移動が不便になったり、二重の初乗り運賃が発生しないかと心配する利用者が多い」との声も相次いだ。
この点について石井知事は「利用実態に即して相互乗り入れを行うことで隣県と協議している。利便性が確保されるよう連携が大切だ」と説明したが、異なる事情を抱える隣県とのダイヤ編成や運賃の調整は難航も予想される。
■ ＩＣカード導入へ
課題は尽きないが、一方で、交通ＩＣカードを使う並行在来線の新たな可能性も示され、知事は、ＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの並行在来線や城端線など枝線への導入に前向きな姿勢を見せた。
富山ライトレールなどが既に導入しているＩＣカードは、異なる交通手段を手軽に乗り継げ、地域交通の使い勝手向上や利用者増が見込まれる。利用促進に向けては新駅設置の可能性調査も進められており、地域密着の三セク会社が経営を担うことで、工夫次第では北陸線が地域交通網の中核に生まれ変わるとの期待もある。
【ＪＲ「資産譲渡は簿価」県内の特急廃止も示す】
（平成23年7月2日）
県議会新幹線・総合交通対策特別委員会が１日に行った、北陸新幹線開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線（北陸線）や地域交通の課題について意見を聞く参考人招致の際、ＪＲ西日本金沢支社の盛岡隆史次長は、少子化などで厳しい経営が見込まれている三セク会社の初期投資額を抑えるため、県が無償ないし収益性を勘案した低価格での鉄道資産の譲渡を求めていることに対し、「株式会社として株主への説明責任もある。基本的には簿価での譲渡を考えている」と説明。「基本的には」と含みは持たせたものの、「簿価」が交渉のスタートラインになるとの見解を強調した。
また、関西・中京方面の特急列車の運行については、「金沢以東では新幹線を有効活用していただくことが基本で、特急の運行は考えていない」と特急は県内に乗り入れず、金沢駅発着になるとした上で、関西方面へのアクセスについては「金沢駅での乗り継ぎダイヤなどを含め、できるだけ不便にならないよう検討したい」と話した。
新幹線開業後も引き続きＪＲが経営を担う城端、氷見線など枝線は利用者の減少が「経営課題」だとした上で、「当社が一方的に廃止申請するという形ではなく、どんな形であれば利用促進が可能か、地元自治体と話をしていきたい」と述べた。
このほか、全国の並行在来線の多くの駅で廃止されている「みどりの窓口」の扱いに関して「検討課題としたい」と答弁。北陸線の車両が製造から４０〜５０年経過し老朽化が目立つという指摘には「年数はたっているが、手を入れて延命化し、安全性も確保している。機能としては十分使えると認識している」と答えた。
■市町村出資、最大で計２４億円
並行在来線（北陸線の県内区間）を運営する第三セクター会社への市町村の出資額が最大で計２４億円程度になる見通しを、県議会新幹線・総合交通対策特別委で吉田知事政策局長が示し、北陸線が通っていない非沿線自治体にも出資を求める考えも表明した。
三セク会社は来夏に設立し、２０１３年度に増資する方向で準備が進められている。資本金は県と市町村、経済界が出資する予定で、それぞれの出資比率が焦点の一つとなっている。
吉田局長は、岩手など他県の先行事例を踏まえ、資本金は初期投資額の２割程度が必要で、ＪＲからの資産譲渡額を勘案して試算すると最大６０億円になると説明。県がおおむね５〜６割、市町村が３〜４割を負担している先行事例を挙げ「資本金６０億円の４割、２４億円程度を市町村が出資するイメージ」と述べた。市町村間の負担割合は「市長会や町村会を通じて協議したい」とした。北陸線が通っていない自治体の負担については「城端、氷見線や万葉線、富山地鉄などを考えると、全市町村が（北陸線と）ネットワークでつながっている」と、全市町村の出資を念頭に置いていることをあらためて示した。
【新幹線開業後の特急「県内乗り入れ協議も」】
（平成23年7月５日）
北陸新幹線開業に伴い北陸線（並行在来線）がＪＲから経営分離されると、金沢が発着駅になる見通しの関西方面の特急について、ＪＲ西日本金沢支社の三浦勝義執行役員支社長は４日、「（富山県内区間を運営する）第三セクター会社から要請があれば、今後協議していくことになる」と述べ、県内への乗り入れに含みを持たせた。
三浦支社長は同日開いた着任会見で、関西方面の特急運行に関し「スキームに沿って基本的に金沢駅発着と認識している」とした上で、「富山まで乗り入れる場合は、（運転手などの）人材確保のほか、乗り入れ使用料の経費面など、話し合いが必要になる」との考えを示した。
また、県内と越後湯沢を結ぶ特急「はくたか」は北陸新幹線開業で廃止する方針を示した。
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