とうきねっとが8.12にバージョンアップ。
口腔保健法・賠償機構法・選挙再延期法・国民年金追納特例法成立。
強制抑留調査閣議決定。
岡山局ホームページに真庭支局統合が掲載された。
後れる登記がなかったので、仮処分の登記が抹消されていないのです。
なので嘱託申し立てしてください。切手と免許税を添付して。相続証明書も必要ですね。
金融法務事情7.25号106ページ 23.5.18高裁秋田支部決定 22ラ36 許可抗告中
秋田地裁22.9.7決定 22ル222
支店番号の順序と指定した差し押さえはだめ。
岡山地方法務局真庭支局は，平成２３年１０月１１日（火）に，
津山支局へ統合されることになりましたので，お知らせします。
これまでの御利用ありがとうございました。
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【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.5A→1.6A)について
申請用総合ソフト(1.5A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
８月１２日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト(1.6A)に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
１．３Ｂより前のバージョンの申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
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平成23年8月5日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本再生のための戦略に向けて」
https:/
（内閣官房・内閣府本府・経済産業省）
強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針
（厚生労働省）
公布（法律）
歯科口腔保健の推進に関する法律
原子力損害賠償支援機構法
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律
政 令
原子力損害賠償支援機構法施行令
（内閣官房・財務・文部科学・経済産業省）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（総務省）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
第12回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年8月3日（水）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
１．主要政策の報告
・エネルギー・環境会議報告
・食と農林漁業の再生実現会議報告
・経済連携の進捗状況報告
２．日本再生のための戦略に向けて（案）
配布資料
資料１−１ 当面のエネルギー需給安定策
資料１−２「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理
資料２ 食と農林漁業再生の実現会議 中間提言
資料３ 経済連携の進捗状況について
資料４ 日本再生のための戦略に向けて（案）
資料５ 古賀伸明委員提出資料
資料６ 小宮山宏委員提出資料
参考資料
参考資料１−１ 当面のエネルギー需給安定策 概要 参考資料１−２ 当面のエネルギー需給安定策 ポイント
参考資料１−３「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 概要
参考資料１−４「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 ポイント
参考資料２ 日本再生のための戦略に向けて（案）概要
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第11回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年7月11日（月）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
1．成長型長寿社会・地域再生の実現に向けて
配布資料
資料１ 成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応
資料２ 細川厚生労働大臣提出資料
資料３ 仙谷官房副長官提出資料
資料４ 海江田経済産業大臣提出資料
資料５ 片山地域活性化担当大臣提出資料
資料６ 大畠国土交通大臣提出資料
資料７−１ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルに関する検討（概要）
資料７−２ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルに関する検討
資料７−３ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルの事例集
参考資料
参考資料１ 成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応（参考資料）
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第10回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年6月24日（金）17:30〜19:00 官邸２階小ホール
議題
1．空洞化防止・海外市場開拓戦略について
2．新成長戦略の検証について
配布資料
資料１ 空洞化防止・海外市場開拓に向けて
資料２ 海江田経済産業大臣提出資料
資料３ 大畠国土交通大臣提出資料
資料４ グローバル人材育成推進会議中間まとめ概要
資料５−１ 新成長戦略の検証について
資料５−２ 新成長戦略工程表に基づく主要な成果
参考資料
参考資料１ 古賀伸明委員提出資料
参考資料２ グローバル人材育成推進会議中間まとめ
参考資料３ 当面の検討方針（平成23年6月22日エネルギー・環境会議決定）
参考資料４ 新成長戦略工程表に基づく主要な成果（参考資料集）
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第9回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年6月7日（火）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
1．革新的エネルギー・環境戦略について
配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略について
資料2 エネルギー・環境会議の開催について
資料3 海江田経済産業大臣提出資料
資料4 松本環境大臣提出資料
参考資料
参考資料1 古賀伸明委員提出資料
参考資料2 米倉弘昌委員提出資料
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第8回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年5月19日（木）16:50〜17:50 官邸2階小ホール
議題
1．成長戦略の新たな課題について
2．その他
配布資料
資料1 政策推進指針〜日本の再生に向けて〜
今後の政策対応（当面、短期、中長期）「政策推進指針」参考資料
資料2 新成長戦略の再設計・再強化に向けて
資料3 当面の新成長戦略実現会議の検討スケジュールについて
資料4 グローバル人材育成推進会議の設置について
参考資料
参考資料1 米倉弘昌委員提出資料
参考資料2 新成長戦略実現会議委員名簿
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情報連携基盤技術ワーキンググループ 中間とりまとめ
中間とりまとめ
（資料１−１）番号制度における符号連携イメージ
（資料１−２）番号連携方式検討表
（資料１−３）データ送受信方式検討表
（資料１−４）マイ・ポータル 利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
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平成23年8月5日 第8回「栄養成分表示検討会」議事録を掲載しました。[PDF:340KB]NEW
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8月5日法制審議会民法（債権関係）部会第29回会議議事録
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8月5日法制審議会民法（債権関係）部会第28回会議議事録
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投資事業有限責任組合契約は
公認会計士を監査人に選任しなければならないのでほとんど費用的に成立できないですね。
匿名組合契約になら可能ですが。
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＜福島第１原発＞事故避難者支援２法が成立
毎日新聞 8月5日(金)11時15分配信
東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ。
改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。【中山裕司】
口腔保健法・賠償機構法・選挙再延期法・国民年金追納特例法成立。
強制抑留調査閣議決定。
岡山局ホームページに真庭支局統合が掲載された。
後れる登記がなかったので、仮処分の登記が抹消されていないのです。
なので嘱託申し立てしてください。切手と免許税を添付して。相続証明書も必要ですね。
金融法務事情7.25号106ページ 23.5.18高裁秋田支部決定 22ラ36 許可抗告中
秋田地裁22.9.7決定 22ル222
支店番号の順序と指定した差し押さえはだめ。
岡山地方法務局真庭支局は，平成２３年１０月１１日（火）に，
津山支局へ統合されることになりましたので，お知らせします。
これまでの御利用ありがとうございました。
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【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.5A→1.6A)について
申請用総合ソフト(1.5A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
８月１２日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト(1.6A)に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２４時間，土曜日，日曜日，祝日も可能です。
１．３Ｂより前のバージョンの申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
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平成23年8月5日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本再生のための戦略に向けて」
https:/
（内閣官房・内閣府本府・経済産業省）
強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針
（厚生労働省）
公布（法律）
歯科口腔保健の推進に関する法律
原子力損害賠償支援機構法
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律
政 令
原子力損害賠償支援機構法施行令
（内閣官房・財務・文部科学・経済産業省）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（総務省）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
第12回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年8月3日（水）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
１．主要政策の報告
・エネルギー・環境会議報告
・食と農林漁業の再生実現会議報告
・経済連携の進捗状況報告
２．日本再生のための戦略に向けて（案）
配布資料
資料１−１ 当面のエネルギー需給安定策
資料１−２「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理
資料２ 食と農林漁業再生の実現会議 中間提言
資料３ 経済連携の進捗状況について
資料４ 日本再生のための戦略に向けて（案）
資料５ 古賀伸明委員提出資料
資料６ 小宮山宏委員提出資料
参考資料
参考資料１−１ 当面のエネルギー需給安定策 概要 参考資料１−２ 当面のエネルギー需給安定策 ポイント
参考資料１−３「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 概要
参考資料１−４「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 ポイント
参考資料２ 日本再生のための戦略に向けて（案）概要
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第11回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年7月11日（月）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
1．成長型長寿社会・地域再生の実現に向けて
配布資料
資料１ 成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応
資料２ 細川厚生労働大臣提出資料
資料３ 仙谷官房副長官提出資料
資料４ 海江田経済産業大臣提出資料
資料５ 片山地域活性化担当大臣提出資料
資料６ 大畠国土交通大臣提出資料
資料７−１ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルに関する検討（概要）
資料７−２ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルに関する検討
資料７−３ 人口減少社会の地域づくり・まちづくりのモデルの事例集
参考資料
参考資料１ 成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応（参考資料）
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第10回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年6月24日（金）17:30〜19:00 官邸２階小ホール
議題
1．空洞化防止・海外市場開拓戦略について
2．新成長戦略の検証について
配布資料
資料１ 空洞化防止・海外市場開拓に向けて
資料２ 海江田経済産業大臣提出資料
資料３ 大畠国土交通大臣提出資料
資料４ グローバル人材育成推進会議中間まとめ概要
資料５−１ 新成長戦略の検証について
資料５−２ 新成長戦略工程表に基づく主要な成果
参考資料
参考資料１ 古賀伸明委員提出資料
参考資料２ グローバル人材育成推進会議中間まとめ
参考資料３ 当面の検討方針（平成23年6月22日エネルギー・環境会議決定）
参考資料４ 新成長戦略工程表に基づく主要な成果（参考資料集）
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第9回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年6月7日（火）17:30〜19:00 官邸４階大会議室
議題
1．革新的エネルギー・環境戦略について
配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略について
資料2 エネルギー・環境会議の開催について
資料3 海江田経済産業大臣提出資料
資料4 松本環境大臣提出資料
参考資料
参考資料1 古賀伸明委員提出資料
参考資料2 米倉弘昌委員提出資料
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第8回 新成長戦略実現会議 議事次第
平成23年5月19日（木）16:50〜17:50 官邸2階小ホール
議題
1．成長戦略の新たな課題について
2．その他
配布資料
資料1 政策推進指針〜日本の再生に向けて〜
今後の政策対応（当面、短期、中長期）「政策推進指針」参考資料
資料2 新成長戦略の再設計・再強化に向けて
資料3 当面の新成長戦略実現会議の検討スケジュールについて
資料4 グローバル人材育成推進会議の設置について
参考資料
参考資料1 米倉弘昌委員提出資料
参考資料2 新成長戦略実現会議委員名簿
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情報連携基盤技術ワーキンググループ 中間とりまとめ
中間とりまとめ
（資料１−１）番号制度における符号連携イメージ
（資料１−２）番号連携方式検討表
（資料１−３）データ送受信方式検討表
（資料１−４）マイ・ポータル 利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
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平成23年8月5日 第8回「栄養成分表示検討会」議事録を掲載しました。[PDF:340KB]NEW
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8月5日法制審議会民法（債権関係）部会第29回会議議事録
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8月5日法制審議会民法（債権関係）部会第28回会議議事録
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投資事業有限責任組合契約は
公認会計士を監査人に選任しなければならないのでほとんど費用的に成立できないですね。
匿名組合契約になら可能ですが。
http://
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＜福島第１原発＞事故避難者支援２法が成立
毎日新聞 8月5日(金)11時15分配信
東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ。
改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。【中山裕司】
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コメント(3)
西日本5社の今夏の需給対策を受けた各学校における節電対策について
西日本電力5社（関西・北陸・中国・四国・九州電力）管内における今夏の需給対策については、平成23年7月21日付（23文科施第253号笠文部科学大臣政務官通知）「西日本5社の今夏の需給対策について」によりお知らせしているところですが、各学校における節電対策については、更に下記の事項にご留意くださいますようお願いします。
各府県教育委員会、各府県私立学校担当主管課及び構造改革特別区域法における認定各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれましては、それぞれ域内市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）、所轄の私立学校を設置する学校法人及び学校設置会社に対し、本件事務連絡の周知をお願いします。
記
電力需要の平準化を図るために、平日の授業等を減らし、土曜日や日曜日等へ授業日等を振り替えることも考えられます。
夜間に授業を行う学校においても、地域の状況に応じ弾力的に対応してください。その際、例えば、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）定時制課程については、一部の夜間の授業を代替するものとして、いわゆる学校間連携や学校外学修（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第97条及び第98条）又は通信制課程との併修（高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）第12条）などの制度を積極的に活用いただくことも考えられます。
節電を意識するあまり、学校の施設及び設備が、指導上及び管理上不適切なものとならないよう御留意ください。特に夜間に授業を行う学校においては、授業の実施にあたり、本来的に電力を必要とするものであり、極端に多くの照明を消すなど、不適切なものにならないよう配慮する必要があります。
（指導上の留意点の例）
・指導上必要な装置を用いないなど、学校教育上行われるべき指導が不適切なものとならないよう注意する必要があります。
（管理上の留意点の例）
・校具・用具の管理に必要な電気を用いないなど、管理上不適切なものとならないよう注意する必要があります。
教室等の温度及び照度等については、熱中症等の発生の防止も含めて、学校環境衛生基準に基づき適切な学習環境の維持管理に十分留意した上で、節電の工夫をしてください。
たんの吸引のための装置等電力を要する機器を使用する医療的ケアを行う必要がある児童生徒等や体温の調節が難しい児童生徒等については、十分配慮してください。
学校給食については、節電の観点から献立の工夫等を行う場合、学校給食摂取基準に十分配慮してください。また、衛生管理については、節電の如何に関わらず、引き続き、学校給食衛生管理基準に基づき徹底してください。
各学校における節電対策については、「学校施設における省エネルギー対策について」（平成20年3月文部科学省）も参考としてください。
・「学校施設における省エネルギー対策について−地球環境のためにわたしたちができること−（教職員者向け）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/080501-1.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1309326.htm
西日本電力5社（関西・北陸・中国・四国・九州電力）管内における今夏の需給対策については、平成23年7月21日付（23文科施第253号笠文部科学大臣政務官通知）「西日本5社の今夏の需給対策について」によりお知らせしているところですが、各学校における節電対策については、更に下記の事項にご留意くださいますようお願いします。
各府県教育委員会、各府県私立学校担当主管課及び構造改革特別区域法における認定各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれましては、それぞれ域内市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）、所轄の私立学校を設置する学校法人及び学校設置会社に対し、本件事務連絡の周知をお願いします。
記
電力需要の平準化を図るために、平日の授業等を減らし、土曜日や日曜日等へ授業日等を振り替えることも考えられます。
夜間に授業を行う学校においても、地域の状況に応じ弾力的に対応してください。その際、例えば、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）定時制課程については、一部の夜間の授業を代替するものとして、いわゆる学校間連携や学校外学修（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第97条及び第98条）又は通信制課程との併修（高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）第12条）などの制度を積極的に活用いただくことも考えられます。
節電を意識するあまり、学校の施設及び設備が、指導上及び管理上不適切なものとならないよう御留意ください。特に夜間に授業を行う学校においては、授業の実施にあたり、本来的に電力を必要とするものであり、極端に多くの照明を消すなど、不適切なものにならないよう配慮する必要があります。
（指導上の留意点の例）
・指導上必要な装置を用いないなど、学校教育上行われるべき指導が不適切なものとならないよう注意する必要があります。
（管理上の留意点の例）
・校具・用具の管理に必要な電気を用いないなど、管理上不適切なものとならないよう注意する必要があります。
教室等の温度及び照度等については、熱中症等の発生の防止も含めて、学校環境衛生基準に基づき適切な学習環境の維持管理に十分留意した上で、節電の工夫をしてください。
たんの吸引のための装置等電力を要する機器を使用する医療的ケアを行う必要がある児童生徒等や体温の調節が難しい児童生徒等については、十分配慮してください。
学校給食については、節電の観点から献立の工夫等を行う場合、学校給食摂取基準に十分配慮してください。また、衛生管理については、節電の如何に関わらず、引き続き、学校給食衛生管理基準に基づき徹底してください。
各学校における節電対策については、「学校施設における省エネルギー対策について」（平成20年3月文部科学省）も参考としてください。
・「学校施設における省エネルギー対策について−地球環境のためにわたしたちができること−（教職員者向け）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/080501-1.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1309326.htm
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