登記法　○゜○゜コミュの10.11雲南支局が出雲支局へ統合。

10.11雲南支局が出雲支局へ統合。
民主党が議員立法で死刑最新無罪者年金特例法提出へ。
障害者基本法改正・仮払法成立。
人権救済法を法務省が公表。
フラット35Ｓは9.30で繰り上げ終了決定。
参法12再生機構法の修正条文が参院ホームページ掲載。
抵当権が現に登記されていることを必要とするから、証明書の発行期間を制限するがごときは通達で定められるも・・
登記事項を証明した書面で法務大臣が定めるものを添付・・のような法令がないから、制限を規定することは違法である。
したがって、準則になくても登記完了証に登記事項が記載されていれば使用できる。


24.5以降に平塚登記所が小田原支局へ統合。二宮へ移転。
民事月報5月号は何時出るのだろうね。
法令データの7月の更新はなく、次回は8月中旬に7.15現在へ更新予定。
最高裁ホームページに、抗告2件掲載。
国民生活センターシンポジウム2回目の資料掲載。



７月１４日付けでいただいたメールを拝見しました。
次のとおり回答します。

三浦尚久　様

　現時点においては，新様式の登記完了証を抵当権の設定登記等の申請の際の
前登記証明書として使用することはできません。
　御理解のほど，よろしくお願いいたします。


法務省民事局民事第二課
事件番号 平成23(行フ)1 事件名 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年07月27日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成23(行サ)5 原審裁判年月日 平成23年02月28日
判示事項  裁判要旨 普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該普通地方公共団体が控訴又は上告の提起等をするには，地方自治法９６条１項１２号に基づくその議会の議決を要しない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81544&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(ク)531 事件名 審判期日を指定しないことに対する抗告却下決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成23年07月27日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)2288 原審裁判年月日 平成23年03月31日
判示事項  裁判要旨 家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき，他の家庭に関する事項と併せて調停が申し立てられた場合であっても，調停が成立しないときは，申立人が審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，同項乙類に掲げる事項は審判に移行する
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81540&hanreiKbn=02
平成23年8月2日（火）定例閣議案件
公布（法律）


障害者基本法の一部を改正する法律
平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律



政　令

障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

（内閣府本府）

東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令

（総務省）

金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成23年８月２日（火）10時00分〜12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館12階　共用第２特別会議室

１．開会

２．ヒアリング

（１）ＪＸホールディングス

（２）東京海上日動火災保険

（３）東京証券取引所

３．質疑応答

４．事務局説明

５．自由討議

６．閉会

以上


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配付資料
資料１「純粋持株会社」とインサイダー取引規制について（PDF：246K）

資料２インサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱いについて（PDF：131K）

資料３インサイダー取引規制と取引所の適時開示（PDF：161K）

資料４−１単体と連結での財務規模の比較（PDF：33K）

資料４−２現行の我が国法制における主な持株会社制度（PDF：20K）

資料４−３インサイダー取引規制の趣旨（PDF：30K）

資料４−４新株発行・自己株式交付の手続きの概要（公開会社）（PDF：20K）

参考資料第１回インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ配付資料（PDF：52K）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20110802.html
　第2回「国民生活センターの在り方の見直しに係る公開シンポジウム」



議事次第［PDF：106KB］
【配布資料】


国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース　取りまとめ（案）について［PDF：574KB］

「中間整理」からの主な変更点［PDF：202KB］

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ（案）［PDF：389KB］

消費者庁パネリスト提出資料［PDF：420KB］

消費者委員会パネリスト提出資料（１）［PDF：154KB］（２）［PDF：905KB］（３）［PDF：136KB］

第２回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開シンポジウム動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#h05
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第9回）
日時
平成23年7月29日（金）午後3時〜

場所
総務省低層棟1階　共用会議室3

次第

1．開会
2．議題
　（1）独立行政法人会計基準について
　（2）国際公会計基準（IPSAS）について
　（3）その他
3．閉会

資料

○独立行政法人会計基準の現状について ・・・資料1
○IPSASにおける財務諸表の表示 ・・・資料2

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000040.html
新たな人権救済機関の設置について（基本方針）
平成２３年８月
法務省政務三役
１ 法案の名称
・法案の名称については，人権擁護に関する施策を総合的に推進するとともに，
人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置するこ
と，その救済手続等を定めることなど，法案の内容を端的に示す名称とするも
のとする。
２ 人権救済機関（人権委員会）の設置
・人権救済機関については，政府からの独立性を有し，パリ原則に適合する組
織とするため，国家行政組織法第３条第２項の規定に基づき，人権委員会を設
置する。新制度の速やかな発足及び現行制度からの円滑な移行を図るため，人
権委員会は，法務省に設置するものとし，その組織・救済措置における権限の
在り方等は，更に検討するものとする。
３ 人権委員会
・人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，人権
啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，政府に対して国
内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。
・人権委員会の委員長及び委員については，中立公正で人権問題を扱うにふさ
わしい人格識見を備えた者を選任するとともに，これに当たっては，国民の多
様な意見が反映されるよう，両議院の同意を得て行うもの（いわゆる国会同意
人事）とする。
４ 地方組織
・地方における活動は，利用者の便宜，実効的な調査・救済活動及び全国同一
レベルでの救済活動の実現のため，現在，人権擁護事務を担っている全国の法
務局・地方法務局及びその支局を国民のアクセスポイントとし，同組織の活用
・充実を図り，新制度への円滑な移行が可能となるように検討するものとする。
- 2 -
・人権委員会は，全国所要の地に事務局職員を配置し，同委員会の任務を実現
するための諸活動を行わせるとともに，法務局・地方法務局における事務の遂
行を指導監督させる等の方策を検討するものとする（具体的な人権委員会と地
方組織との関係等については，なお検討する。）。
５ 人権擁護委員
・人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，活動の一層
の活性化を図るものとする。
・人権擁護委員の候補者の資格に関する規定（人権擁護委員法第６条第３項参
照）及び人権擁護委員の給与に関する規定（同法第８条第１項参照）は，現行
のまま，新制度に移行する。
６ 報道関係条項
・報道機関等による人権侵害については，報道機関等による自主的取組に期待
し，特段の規定を設けないこととする。
７ 特別調査
・人権侵害の調査は，任意の調査に一本化し，調査拒否に対する過料等の制裁
に関する規定は置かないこととする。調査活動のより一層の実効性確保につい
ては，新制度導入後の運用状況を踏まえ，改めて検討するものとする。
８ 救済措置
・救済措置については，調停・仲裁を広く利用可能なものとして，より実効的
な救済の実現を図ることとし，訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については，
当面，その導入をしないこととする。
・その他の救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等
をも踏まえ，更に検討することとする。
９ その他
・速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに，制度発足後５年の実績を踏ま
えて，必要な見直しをすることとする。
http://www.moj.go.jp/content/000077694.pdf
フラット３５Ｓの１％金利引下げの申込受付期間の短縮について平成23年8月2日

１．内容

独立行政法人住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大（当初１０年間▲０．３％→▲１％）については、本年１２月末までに取扱金融機関が申込を受付けたものを対象としていましたが、想定を上回る多くのご利用を頂いていることから、申込受付期間を３カ月短縮し、平成２３年９月３０日（金）までとすることとなりました。



　詳細は、住宅金融支援機構のホームページ（http://www.flat35.com/）をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000042.html
航空管制事務適正化検討委員会の設置について平成23年8月2日

　昨年１０月に発生した、福岡航空交通管制部において部外者に無線交信を行わせた事案に続き、今般、東京航空交通管制部においても部外者の不適切な見学受入対応を行い、さらにこれに関し管制官がインターネット上に極めて不適切な文章を掲載するという問題が発生した。
　この他にも、今年５月には福岡空港事務所において二重に離着陸許可を発出するという重大インシデントが発生するなど、航空管制に関わる深刻な問題が頻発する状況となっている。
　このような一連の問題の発生に鑑み、国土交通大臣の指示の下、航空管制事務に関わる諸問題について、第三者の視点から調査・分析を行い、それを踏まえた抜本的な航空管制事務の適正化策を検討・実施するため、外部有識者からなる「航空管制事務適正化検討委員会」を国土交通省本省に設置する。

添付資料
航空管制事務適正化検討委員会の設置について（PDF　ファイル74KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000039.html
◆政調、法務部会
　　８時３０分（約１時間）　７０７
　　議題：１再審無罪者の刑事補償について
　　　　　２民主党提案の議員立法「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を
　　　　　行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案」について