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10.11真庭支局が津山支局へ統合。

2011/07/21 | 「岡山地方法務局からのお知らせ」
平成23年10月11日以降後、これまで真庭支局が管轄していた登記管轄区域の登録については【津山支局】で取扱いされることとなりますので、ご連絡致します。
・津山支局　〒708-0052　津山市田町64 ?：0868-22-9155
・真庭支局　〒717-0013　真庭市勝山441?：0867-44-2156
登記管轄区域は下記のＨＰにてご確認ください。
岡山地方法務局のホームページ
http://okayama-takken.jp/
三浦　尚久　様
　　登録免許税法第１３条第２項の書面　について
　お問い合わせをいただきました件につきまして，次のとおり回答いたします。
登記済証は，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の改正に伴う改正前の不動産登記準則第２１５条により登録免許税法第１３条第２項の規定に該当するものであることを証する書面として定められていたものです。


なお，具体的な申請手続に関しては，申請を予定されている登記所等にご相談ください。


大阪法務局民事行政部不動産登記部門
０６−６９４２−１０１２
担　当　　　福嶋
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ですから通達で法令の内容を制限できないですよね。
明確にするのならいいんですが・・
法令では、限定していないですよね。
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10.11真庭支局が津山支局へ統合。
衆法22選挙再延期法23.12.31まで可能へ。
登記情報提供システムが平成24年に更新。説明会を今年開催。
とうきねっとは8.13メンテナンスにより停止します。
インド包括協定が発効します。

宮城県令の海しょう罹災地建築制限規則は、地方自治法施行規程により宮城県規則として効力を有したが、昭和22法72で22.12.31限り失効したものです。
よろしくおねがいします。
税理士法3条1項4号では、公認会計士となる資格を有する者を含む。とあるので公認会計士登録がなくても税理士登録できるように読めますがいかかでしょうか。
黒猫弁護士は否定するが。
合格だけではなくて、実務補習などが必要と言う意味では正解。公認会計士登録までは不要。
司法試験合格だけでは弁護士となる資格はないので公認会計士登録も出来ないのと同じ。司法修習は必要。弁護士登録までは不要。
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）の一部を次のように改正する。
　第一条第一項中「この法律の施行の日から起算して二月を超え六月を超えない範囲内」を「平成二十三年十二月三十一日までの間」に改める。
　第三条中「定める日」の下に「まで」を加える。
　　　附　則
　この法律は、公布の日から施行する。
　　　　　理　由
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

　登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
　平成２３年８月１３日（土）　午前８時頃から午後１０時３０分頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201108.html#HI201107250262
登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）

平成２３年８月１日

法務省民事局総務課

登記情報センター室



〈目的〉

法務省民事局においては，コンピュータ化された登記簿に記録されている登記情報を，インターネットを利用して，利用者のパソコンで確認することを可能とする登記情報提供システムについて，平成２２年度から同２３年度にかけて更新作業を行っています。

更新後の登記情報提供システムで実現する主な機能については，こちらをご覧ください。

更新後の同システムの稼動日は，平成２４年２月２０日（月）を予定しています。

本説明会は，広く同システムの利用者に，更新の趣旨，経緯，更新後の同システムの操作，機能及び利用方法の変更等について，理解を深めていただくことを目的として開催するものです。



〈日時及び場所〉

第１回：平成２３年１０月２８日（金）午後２時から２時間程度（午後１時３０分開場）

第２回：平成２３年１１月　２日（水）午後２時から２時間程度（午後１時３０分開場）

東京都千代田区霞が関１−１−１　法務省１７階会議室



〈内容〉

１　登記情報提供システムの更新の趣旨及び経緯について

２　更新後の登記情報提供システムの操作及び機能について

３　登記情報提供システムの更新に係る利用方法の変更等について

４　登記情報提供システムの更新に係る質疑応答

※両日とも内容は同じです。途中，休憩を挟みます。



〈対象〉

　 本説明会は，以下に添付する事前登録・整理票を用いて事前登録を行った，登記情報提供システムの利用者の方を対象とします。

なお，法人又は団体の方の参加については，１法人（団体）につき最大で２名までとします。



〈事前登録〉

事前登録・整理票に必要事項を記入の上，平成２３年９月１６日（金）午後５時までに，電子メールに添付して，以下のアドレス宛てに送信することにより登録してください。



toukiteikyou_@_moj.go.jp



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html
日・インド包括的経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成23年8月1日



1．本1日（月曜日），平成23年2月16日（水曜日）に東京において署名された「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（日・インド包括的経済連携協定）は，日本，インドにおけるそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し，発効しました。

2．また，同日，ニューデリーにおいて，齋木昭隆駐インド大使及びラフル・クッラー商業次官(Dr. Rahul Khullar, Secretary of Commerce, Ministry of Commerce and Industry）の下，日・インド包括的経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第1回会合が開催されました。同会合において，本協定の附属書3（原産地規則に係る運用上の証明手続）に関する運用上の手続（英文）を含む本協定の実施に必要な決定が行われました。

3．本協定の発効により，日・インド間の経済連携が強化され，両国の経済が一層活性化されることが期待されます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/0801_05.html
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#230801
原子力損害賠償紛争審査会（第13回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時平成23年8月5日（金曜日） 14時00分〜17時00分

2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3．議題（1）中間指針（案）について

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1309124.htm
船舶に乗り組む船員に必要となる船員法関係の２資格について、資格取得手続きの改善を行います平成23年8月1日

○　調理師・栄養士資格をお持ちの方の船舶料理士資格取得が簡素化されます。
○　日韓航路旅客船等の救命艇手について、国内航路と同様、限定救命艇手資格での乗船が可能となります。

１．船舶料理士資格制度の改善

（１）船舶料理士資格制度
　 遠洋・近海区域を航行する船舶等のうち総トン数1,000トン以上の船舶には、船員法に基づき、船内で乗組員に対する食事の提供や栄養・衛生の管理を担当する船員として、「船舶料理士」の資格を有する者を乗船させる必要があります。

（２）改善の内容
　 船舶料理士資格受有者の円滑な確保に資するよう、「船舶料理士に関する省令」で定められる資格要件について改正を行い（平成２３年８月１日公布）、資格を取得しようとする方のうち調理師・栄養士の資格をお持ちの方等すでに一定の調理実務経験を有する方については、これまでより短期間の海上経験により、資格取得を可能とすることとしました。
　
※　詳細については別添１をご参照ください。新制度のスタートは、平成２３年９月１日です。

２．救命艇手資格制度の改善

（１）救命艇手資格制度
　平水区域以外を航行する旅客船又は最大搭載人員100人以上の船舶については、船員法に基づき、船舶に搭載される救命艇等の数に応じて必要な数の「救命艇手」を乗組員のうちから選任する必要があります。
　 なお、国内各港間を航海する船舶の場合は、救命艇に替えて膨脹式救命いかだの搭載が認められており、この場合、膨脹式救命いかだのみを取り扱うことができる「限定命艇手」資格受有者を救命艇手として選任することができます。

（２）改善の内容
　国際航海に従事する船舶のうち沿海区域を航行する船舶（日韓航路旅客船等）に対しては、救命艇の搭載が免除され膨脹式救命いかだの搭載で可とする緩和措置が講じられていることから、「救命艇手規則」で定められる配乗要件について改正を行い（平成２３年８月１日公布）、当該船舶については、従来の「救命艇手」資格受有者に替えて、「限定救命艇手」資格受有者を選任することを可能とします。 　

　　※　詳細については別添２をご参照ください。新制度のスタートは、平成２３年１０月１日です。
添付資料
船舶に乗り組む船員に必要となる船員法関係の２資格について、資格取得手続きの改善を行います。（PDF　ファイル）
別添１（船舶料理士）（PDF　ファイル）
別添２（救命艇手）（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000016.html
なり手がいないから改悪するのですが・・・
船の科学館
青函連絡船“羊蹄丸”の無償譲渡について
財団法人 日本海事科学振興財団「船の科学館」は、先に、これまで当館の前面水
域に係留し保存・展示を行ってまいりました青函連絡船“羊蹄丸”に関して平成２３
年（２０１１）９月３０日（金）をもって保存・公開を終了すると発表いたしました
が、今般、引き受け先があれば無償で譲渡することとし、受け入れ先を公募すること
といたします。
昨今の厳しい社会情勢の中にあって、これまで保存・展示に努力を重ね全力を尽く
してまいりましたが、民間の財団にてこれ以上こうした大型の船舶を将来にわたって
所有・管理し公開を続けることは資金面で困難との判断に至りました。
そこで、“羊蹄丸”存続の可能性を模索して、無償譲渡を条件に、ご活用いただけ
る事業者を下記により公募いたします。
＜“羊蹄丸”無償譲渡の申し込みについて ＞
譲渡価格 無償
但し、現在地からの移動に係る費用をはじめ、引渡し後に発生する費用は譲渡
先の負担となります。
引渡し 引渡し時点での現状渡しとなり、引渡し日時等は譲渡決定時に協議し、譲渡契
約書を取交し決定することといたします。
申し込み 「羊蹄丸譲渡申込書」に「事業計画書」などを添えて、9 月30 日（金）午後
3 時までに提出して下さい。
なお、仮申し込みが、8 月31 日午後5 時までに必要です。詳細は、下記学
芸部将来計画課までお問合せ下さい。
応募者多数の場合は、選考の上、譲渡先を決定いたします。
譲渡先 日本国内の法人に限ります。
その他 “羊蹄丸”を現在の地にて活用していただくことは出来ません。
譲渡先が見つからない場合は、解体・解撤を行う予定です。
問合せ先 財団法人 日本海事科学振興財団
船の科学館 学芸部 将来計画課
電話 ０３‐５５００‐１１１７
http://www.funenokagakukan.or.jp/pdf/youteimaru.pdf
余生を送れるのか・解体か。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、預け入れた本人が死亡した際、遺産相続の手続きが終わらなくてもお金を引き出せる金銭信託を８月上旬から発売する。


　業界初の金融商品で、遺族が葬儀代や当面の生活資金をすぐに手にできるようにする。

　金銭信託は定期預金に似た金融商品。預入額は５０万円から５００万円までで、あらかじめ３親等以内の親族を受取人として設定しておく。元本保証で運用し、相続時は死亡診断書などの必要書類があれば、最短１日でお金を受け取ることができる。手数料は預ける際一律２万８３５０円かかる。

　通常、死亡した預金者の財産は「相続財産」となる。預金や金銭信託を引き出すには遺産分割協議を経る必要があり、手続きには平均で数か月〜１年弱かかる。

（2011年7月31日03時17分 読売新聞）