登記法　○゜○゜コミュの労組法のように民７２条２項同様の規定は今もたくさんあります。

労組法のように民７２条２項同様の規定は今もたくさんあります。
労働組合の清算人が追加選任された時は、従前からの清算人は変更登記申請できない。
ということになりますね。
統一地方選再延期は委員長提案の議員立法で措置へ。
参法仮払法は7.15参院可決・衆院送付・修正決裂
損害賠償金を社債よりも優先させるゼネラルモアゲージの改正が必要だ。
債権担保付社債は特別目的会社の規制だろうね。
赤坂区青山1から7丁目は通称です。
登記事項の記載された登記完了証について
東京法務局でございます。

　抵当権の追加設定の登記の申請を予定されている管轄登記所に直接ご確認ください。　


　平成２３年７月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局民事行政部不動産登記部門
電話　０３−５２１３−１３３０
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について

案件番号 120110013
定めようとする命令等の題名 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」

根拠法令項 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第３項、第97条第４項及び第114条の６並びに道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第２条第３項及び第４項並びに第３条第３項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁交通局交通企画課法令係
電話：０３−３５８１−０１４１（内線５０２５）

案の公示日 2011年07月15日 意見・情報受付開始日 2011年07月15日 意見・情報受付締切日 2011年08月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について 　 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案新旧対照条文 　 関連資料、その他
聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大について 　 資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120110013&Mode=0
177 20 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
　第三条第二項中「祖父母」の下に「並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。）」を加え、同項に次のただし書を加える。
　　ただし、兄弟姉妹にあつては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。
　　　附　則
　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の第三条第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

　　　　　理　由
　災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていたものを加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　　　本案施行に要する経費
　本案施行に要する経費としては、平成二十三年度約二億七千万円の見込みである。
事件番号 平成21(受)1905 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年07月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)454 原審裁判年月日 平成21年07月02日
判示事項  裁判要旨 弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81507&hanreiKbn=02
事件番号 平成22(オ)863 事件名 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件
裁判年月日 平成23年07月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2690 原審裁判年月日 平成22年02月24日
判示事項  裁判要旨 １　消費者契約法１０条と憲法２９条１項
２　更新料の支払を約する条項の消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81506&hanreiKbn=02
そうすると，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新
料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。
平成23年7月15日（金）定例閣議案件
一般案件

公共サービス改革基本方針の一部変更について

（内閣府本府）

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の効力発生のための通告
1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の効力発生のための通告
について

（外務省）

1.平成２３年度一般会計補正予算（第２号）
1.平成２３年度特別会計補正予算（特第２号）
について

（財務省）

公布（条約）

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約

（外務省）



法律案

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案

（内閣府本府・財務省）

平成２２年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

（財務省）



政　令

中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令

（経済産業省）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案 平成23年7月15日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/177/index.html
東日本大震災に対処するため、被災者生活再建支援金に係る国の補助率の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．改正の概要

（１）銀行法施行規則別紙様式の改正

イ．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表（平成21年12月４日）及び「会社計算規則」の改正（平成23年3月31日）を踏まえた改正

会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更及び誤謬の訂正に関する事項の注記を追加。
損益計算書の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」について、表示区分を「特別利益」から「その他経常収益」に変更。
株主資本等変動計算書等における「前期末残高」について、「当期首残高」に改めるなどの改正。
ロ．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」の公表（平成22年６月30日）及び「会社計算規則」の改正（平成23年3月31日）を踏まえた改正

１株当たりの純資産額、当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、株式併合又は株式分割が行われた場合にかかる注記を追加。

ハ．「包括利益の表示に関する会計基準」の公表（平成22年６月30日）を踏まえた改正

「連結包括利益計算書」及び「連結損益及び包括利益計算書」において、その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果の金額及び組替調整額の注記を追加。

二．その他所要の改正

（２）信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、保険業法、船主相互保険組合法、労働金庫法、経済産業省･財務省･内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法及び農林中央金庫法の各施行規則別紙様式並びに無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形の改正

２．施行期日等

本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令を公布及び施行する予定です。

具体的な内容については（別紙１）から（別紙９）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年8月15日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110715-1.html
「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」について


第8回検討チーム会議　（平成23年7月15日（金））NEW！
第8回 （平成23年7月15日（金））
議事次第［PDF:93KB］
資料［PDF:300KB］
参考資料１［PDF:493KB］
参考資料２［PDF:401KB］
http://www.caa.go.jp/planning/index6.html
平成23年7月15日　第7回「栄養成分表示検討会」議事録を掲載しました。[PDF:367KB]NEW!
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html#m01
日・香港租税協定の発効
平成23年7月15日



本15日（金曜日），「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」（平成22年11月9日署名）について，日本側からその効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通告を発出し香港側に対し，その効力発生に必要な全ての手続が終了しました。
これにより，本条約は本年8月14日に発効し，次のものに適用されることとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0715_03.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230715ho.htm
平成23年度 第6回 税制調査会(7月15日)資料一覧
次第 （PDF形式：38KB）
東日本大震災（原子力災害）への地方税制上の対応案 （PDF形式：114KB）
東日本大震災（原子力災害）への地方税制上の対応について（詳細版） （PDF形式：123KB）
東日本大震災（原子力災害）への地方税制上の対応案（比較表） （PDF形式：118KB）
東日本大震災（原子力災害）への地方税制上の対応（地図） （PDF形式：742KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（検討状況）（国税） （PDF形式：155KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（検討状況）（地方税） （PDF形式：86KB）
東日本大震災発生後に宮城県等が要望する税制関連事項について （PDF形式：61KB）
社会保障・税一体改革の概要（議論の経緯） （PDF形式：545KB）
社会保障・税一体改革成案について （PDF形式：986KB）
社会保障改革の具体策、工程及び費用試算説明資料（内閣官房社会保障改革担当室）分割版PDF01 （PDF形式：1,5MB）
社会保障改革の具体策、工程及び費用試算説明資料（内閣官房社会保障改革担当室）分割版PDF02 （PDF形式：2,6MB）
社会保障・税番号大綱（概要） （PDF形式：336KB）
社会保障・税番号大綱―主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築― （PDF形式：424KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen6kai.html
平成23年
7月15日
平成22年度歳入歳出の決算上の余剰金の処理の特例に関する法律 法律案[37KB]
（関係資料）
法律案要綱[39KB]
理由[36KB]
参照条文[43KB]
法律案
（関係資料）
法律案要綱
理由
参照条文
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm
平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成二十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。

附則

この法律は、公布の日から施行する。
原子力損害賠償紛争審査会（第10回）　配付資料1．日時平成23年7月14日（木曜日）12時30分〜15時00分

2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂

3．議題専門委員による調査の結果について
中間指針の論点について
その他
4．配付資料（審10）資料1 専門委員調査報告書【概要】 （PDF:1040KB）
（審10）資料2 中間指針の論点（案） （PDF:177KB）
（審10）資料3-1 警戒区域等における営業損害の終期について、（審10）資料3-2 減収と損害額に関する裁判例
（審10）資料4-1 外国人が介在する被害について、（審10）資料4-2 外国人が介在する被害の事例
（審10）資料5-1 いわゆる間接被害について、（審10）資料5-2 いわゆる間接被害の事例
（審10）参考1-1-1 専門委員調査報告書【第1分冊】
（審10）参考1-1-2 専門委員調査報告書【第1分冊】
（審10）参考1-1-3 専門委員調査報告書【第1分冊】
（審10）参考1-1-4 専門委員調査報告書【第1分冊】
（審10）参考1-2-1 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-2-2 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-2-3 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-2-4 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-2-5 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-2-6 専門委員調査報告書【第2分冊】
（審10）参考1-3-1 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-2 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-3 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-4 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-5 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-6 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-7 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-8 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考1-3-9 専門委員調査報告書【第3分冊】
（審10）参考2 第9回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1308423.htm
東日本大震災について〜共同利用漁船の引渡しについて〜
水産庁の補正予算による被災地向けの最初の共同利用漁船の引渡しが、岩手県の重茂漁業協同組合及び吉浜漁業協同組合で行われます。重茂漁業協同組合では、引渡し式が行われます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/110715.html