6.7事業仕分け実施閣議決定
行政刷新会議18回開催
委員長提案で復興基本法6.10衆院可決・6.17成立へ
相続放棄を11.30まで延長・差押禁止拡大・二重ローンなど週内にも議員立法で
国有林野以外の国家公務員労働組合は、中労委への申し出により法人になり、代表者ではなくて引き続き理事を置き、清算結了登記も引き続きない。
など特殊になります。
今日の都内某登記所によると、交換制限はなくなった。といっている。
実際に取れるかどうか、マンションの底地で実験するほかないか。ブックでないやつで。
スポーツ基本法案の条文が掲載された。農林金融強化法はまだだけど。
税務署から督促だ。震災で書類がめっちゃめっちゃで作れないんだけど・・
延長申請してなかったわ。
1枚目だけ0円で書いて、あとは白紙のまま送ったわ。
たぶん、なにも問題ないだろう。
別表4などの写しが必要だけど、写しは作るしかないか。写しを忘れて地方税を送ろうか。
林業の区分経理のなんとかはいつも忘れているわ。
東京局の集中化はなしだろうか。80ならあと22箇所なので、現在本局以外24で目黒・品川は統合だから22になる。
しかし、江戸川とか暇だよね。たぶん。行ったことないからわからないけど。
登記印紙は、従前の範囲でしか使用できません。なので、印紙税の納付などには使用できません。
原根抵当権が確定しても転根抵当権は確定しません。逆も同様です。
6.7法務省通知により震災で遺体の確認できない場合の死亡届の処理特例。
受理伺い不要など。だけど、特別失踪か認定死亡でないとおかしいのですが。
1年間待てないし、警察や海保などの手がまわらないということでやむをえず。
偽装関与の建築士の免許取り消しを取り消す最高裁判決がでました。
再度、処分を決定することになるのでしょうね。不備だという理由ですから。
24.3に目黒が渋谷へ統合・・できるかな。
行政刷新会議（第18回）議事次第平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いについて
特別会計制度改革及び独立行政法人改革の状況について
規制・制度改革について
(1)規制仕分けの評価結果等について
(2)東日本大震災後における規制制度の見直しについて
公共サービス改革プログラムについて
「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について
資料
資料1 平成２３年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いについて（案） (pdf:52KB)
資料2 行政刷新会議「規制仕分け」評価結果一覧 (pdf:124KB)
資料3-1 東日本大震災後における規制制度の見直しについて (pdf:54KB)
資料3-2 東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況 (pdf:285KB)
資料3-3 被災地復旧・復興に関する制度見直しについて（要望に対する主な回答） (pdf:88KB)
資料3-4 電力需給対策に関する制度見直しについて (pdf:123KB)
資料3-5 電力需給対策に関する制度見直しについて（追加措置事項） (pdf:90KB)
資料4-1 「公共サービス改革プログラム」の概要 (pdf:117KB)
資料4-2 公共サービス改革分科会 構成員 (pdf:57KB)
資料4-3 「公共サービス改革プログラム」（平成23 年４月行政刷新会議公共サービス改革分科会） (pdf:625KB)
資料5-1 「「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について（報告書）」の概要 (pdf:319KB)
資料5-2 「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について（報告書） (pdf:1636KB)
参考資料
規制仕分け評価コメント集 (pdf:1344KB)
http://
平成23年6月7日（火）定例閣議案件
一般案件
行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施について
（内閣府本府）
政 令
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・財務省）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令
（同上）
閣法第81号
閣議決定日：平成23年6月3日
国会提出日：平成23年6月3日
衆議院
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災に対処して特定農水産業協同組合等の信用事業の強化を図るため、その自己資本の充実に関する特別の措置を講じ、特定農水産業協同組合等の信用事業の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
177 11 スポーツ基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://
事件番号 平成21(行ヒ)91 事件名 一級建築士免許取消処分等取消請求事件
裁判年月日 平成23年06月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)9
原審裁判年月日 平成20年11月13日
判示事項 裁判要旨 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
知的財産戦略本部会合
議事次第
平成２３年６月３日(金)
９：２５〜９：５５
官邸４Ｆ大会議室
開 会
議 事
（１）国際標準化戦略の推進
（２）クールジャパンの推進
（３）「知的財産推進計画2011」の策定
（４）意見交換
総理挨拶
閉 会
（配布資料） 〔資料１〕 国際標準化戦略の推進について
〔資料２〕 クールジャパン推進に関するアクションプラン改定版概要
〔資料３ー１〕 「知的財産推進計画2011｣（案）概要
〔資料３―２〕 「知的財産推進計画2011｣（案）
〔資料４−１〕 長谷川本部員提出資料
〔資料４−２〕 三尾本部員提出資料
〔参考資料１〕 国際標準化戦略更新版＜非公表＞
〔参考資料２〕 クールジャパン推進に関するアクションプラン改定版
〔参考資料３−１〕 「知的財産推進計画2011｣に盛り込むべき事項（知的財産による競争力強化・国際標準化関連）
〔参考資料３−２〕 「知的財産推進計画2011｣に盛り込むべき事項（コンテンツ強化関連）
http://
内閣府 与謝野大臣政務三役会議 議事概要
（与謝野大臣、末松副大臣）
○ 日時：平成２３年５月２７日（金）１２時１５分〜１２時３０分
○ 場所：与謝野大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、政務三役間で確認を行った。
【報告案件について】
・OECD フォーラム及び閣僚理事会について、末松副大臣より出張概要についての報告があ
った。
【経済情勢について】
・事務方からの説明の後、議論を行った。
http://
プロバイダ責任制限法検証WG（第8回会合）
日時
平成23年4月21日(木) 10：00〜12:00
場所
総務省11階 11階会議室
議題
(1) 提言（案）について
(2) その他
配付資料
資料1 プロバイダ責任制限法検証WG 提言（案）
資料2 プロバイダ責任制限法検証WG 提言（案）（概要）
資料3 プロバイダ責任制限法検証WG 構成員名簿
議事要旨
議事要旨
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行政刷新会議18回開催
委員長提案で復興基本法6.10衆院可決・6.17成立へ
相続放棄を11.30まで延長・差押禁止拡大・二重ローンなど週内にも議員立法で
国有林野以外の国家公務員労働組合は、中労委への申し出により法人になり、代表者ではなくて引き続き理事を置き、清算結了登記も引き続きない。
など特殊になります。
今日の都内某登記所によると、交換制限はなくなった。といっている。
実際に取れるかどうか、マンションの底地で実験するほかないか。ブックでないやつで。
スポーツ基本法案の条文が掲載された。農林金融強化法はまだだけど。
税務署から督促だ。震災で書類がめっちゃめっちゃで作れないんだけど・・
延長申請してなかったわ。
1枚目だけ0円で書いて、あとは白紙のまま送ったわ。
たぶん、なにも問題ないだろう。
別表4などの写しが必要だけど、写しは作るしかないか。写しを忘れて地方税を送ろうか。
林業の区分経理のなんとかはいつも忘れているわ。
東京局の集中化はなしだろうか。80ならあと22箇所なので、現在本局以外24で目黒・品川は統合だから22になる。
しかし、江戸川とか暇だよね。たぶん。行ったことないからわからないけど。
登記印紙は、従前の範囲でしか使用できません。なので、印紙税の納付などには使用できません。
原根抵当権が確定しても転根抵当権は確定しません。逆も同様です。
6.7法務省通知により震災で遺体の確認できない場合の死亡届の処理特例。
受理伺い不要など。だけど、特別失踪か認定死亡でないとおかしいのですが。
1年間待てないし、警察や海保などの手がまわらないということでやむをえず。
偽装関与の建築士の免許取り消しを取り消す最高裁判決がでました。
再度、処分を決定することになるのでしょうね。不備だという理由ですから。
24.3に目黒が渋谷へ統合・・できるかな。
行政刷新会議（第18回）議事次第平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いについて
特別会計制度改革及び独立行政法人改革の状況について
規制・制度改革について
(1)規制仕分けの評価結果等について
(2)東日本大震災後における規制制度の見直しについて
公共サービス改革プログラムについて
「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について
資料
資料1 平成２３年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いについて（案） (pdf:52KB)
資料2 行政刷新会議「規制仕分け」評価結果一覧 (pdf:124KB)
資料3-1 東日本大震災後における規制制度の見直しについて (pdf:54KB)
資料3-2 東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況 (pdf:285KB)
資料3-3 被災地復旧・復興に関する制度見直しについて（要望に対する主な回答） (pdf:88KB)
資料3-4 電力需給対策に関する制度見直しについて (pdf:123KB)
資料3-5 電力需給対策に関する制度見直しについて（追加措置事項） (pdf:90KB)
資料4-1 「公共サービス改革プログラム」の概要 (pdf:117KB)
資料4-2 公共サービス改革分科会 構成員 (pdf:57KB)
資料4-3 「公共サービス改革プログラム」（平成23 年４月行政刷新会議公共サービス改革分科会） (pdf:625KB)
資料5-1 「「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について（報告書）」の概要 (pdf:319KB)
資料5-2 「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について（報告書） (pdf:1636KB)
参考資料
規制仕分け評価コメント集 (pdf:1344KB)
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平成23年6月7日（火）定例閣議案件
一般案件
行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施について
（内閣府本府）
政 令
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・財務省）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令
（同上）
閣法第81号
閣議決定日：平成23年6月3日
国会提出日：平成23年6月3日
衆議院
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災に対処して特定農水産業協同組合等の信用事業の強化を図るため、その自己資本の充実に関する特別の措置を講じ、特定農水産業協同組合等の信用事業の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
177 11 スポーツ基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://
事件番号 平成21(行ヒ)91 事件名 一級建築士免許取消処分等取消請求事件
裁判年月日 平成23年06月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)9
原審裁判年月日 平成20年11月13日
判示事項 裁判要旨 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
参照法条 全文 全文
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知的財産戦略本部会合
議事次第
平成２３年６月３日(金)
９：２５〜９：５５
官邸４Ｆ大会議室
開 会
議 事
（１）国際標準化戦略の推進
（２）クールジャパンの推進
（３）「知的財産推進計画2011」の策定
（４）意見交換
総理挨拶
閉 会
（配布資料） 〔資料１〕 国際標準化戦略の推進について
〔資料２〕 クールジャパン推進に関するアクションプラン改定版概要
〔資料３ー１〕 「知的財産推進計画2011｣（案）概要
〔資料３―２〕 「知的財産推進計画2011｣（案）
〔資料４−１〕 長谷川本部員提出資料
〔資料４−２〕 三尾本部員提出資料
〔参考資料１〕 国際標準化戦略更新版＜非公表＞
〔参考資料２〕 クールジャパン推進に関するアクションプラン改定版
〔参考資料３−１〕 「知的財産推進計画2011｣に盛り込むべき事項（知的財産による競争力強化・国際標準化関連）
〔参考資料３−２〕 「知的財産推進計画2011｣に盛り込むべき事項（コンテンツ強化関連）
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内閣府 与謝野大臣政務三役会議 議事概要
（与謝野大臣、末松副大臣）
○ 日時：平成２３年５月２７日（金）１２時１５分〜１２時３０分
○ 場所：与謝野大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、政務三役間で確認を行った。
【報告案件について】
・OECD フォーラム及び閣僚理事会について、末松副大臣より出張概要についての報告があ
った。
【経済情勢について】
・事務方からの説明の後、議論を行った。
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プロバイダ責任制限法検証WG（第8回会合）
日時
平成23年4月21日(木) 10：00〜12:00
場所
総務省11階 11階会議室
議題
(1) 提言（案）について
(2) その他
配付資料
資料1 プロバイダ責任制限法検証WG 提言（案）
資料2 プロバイダ責任制限法検証WG 提言（案）（概要）
資料3 プロバイダ責任制限法検証WG 構成員名簿
議事要旨
議事要旨
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コメント(5)
地図に島名なし、記載急ぐよう指示…枝野長官
読売新聞 6月7日(火)0時23分配信
枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。
国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。
読売新聞 6月7日(火)0時23分配信
枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。
国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。
「ミッフィー」と「キャシー」が和解 訴訟費用を震災支援に
産経新聞 6月7日(火)17時32分配信
サンリオは７日、ウサギのキャラクター「ミッフィー」の知的所有権を管理するメルシス（オランダ）が、サンリオの「キャシー」はミッフィーの著作権や商標権を侵害したとして関連製品の生産を停止するよう起こした係争で、メルシス社と和解に合意したと発表した。
３月の東日本大震災を受け、ミッフィーの生みの親である作家のディック・ブルーナ氏とメルシス、サンリオで互いの訴訟を取り下げることに合意。メルシスとサンリオが共同で、訴訟にかかる費用を被災地の復興支援に充てることを決めた。共同で１５万ユーロ（約１７５０万円）を義援金として寄付する。
メルシスの差し止め請求を受け、アムステルダム地方裁判所は昨年１１月、サンリオに生産の差し止めを求める仮処分命令を下したが、サンリオは権利侵害はしていないとして異議を申し立てた。
これに対してメルシスは本訴訟を起こし、サンリオはミッフィーの商標権の取り消しを求める訴訟を起こしていた。
産経新聞 6月7日(火)17時32分配信
サンリオは７日、ウサギのキャラクター「ミッフィー」の知的所有権を管理するメルシス（オランダ）が、サンリオの「キャシー」はミッフィーの著作権や商標権を侵害したとして関連製品の生産を停止するよう起こした係争で、メルシス社と和解に合意したと発表した。
３月の東日本大震災を受け、ミッフィーの生みの親である作家のディック・ブルーナ氏とメルシス、サンリオで互いの訴訟を取り下げることに合意。メルシスとサンリオが共同で、訴訟にかかる費用を被災地の復興支援に充てることを決めた。共同で１５万ユーロ（約１７５０万円）を義援金として寄付する。
メルシスの差し止め請求を受け、アムステルダム地方裁判所は昨年１１月、サンリオに生産の差し止めを求める仮処分命令を下したが、サンリオは権利侵害はしていないとして異議を申し立てた。
これに対してメルシスは本訴訟を起こし、サンリオはミッフィーの商標権の取り消しを求める訴訟を起こしていた。
ＪＲ東海、リニア中間駅案を公表 岐阜は中津川市 長野は未定
産経新聞 6月7日(火)17時39分配信
拡大写真
試験走行するリニアモーターカー＝２０１０年５月（植村光貴撮影）（写真：産経新聞）
ＪＲ東海は７日、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線（東京−名古屋）について、東京、愛知を除く沿線の４県に設置する中間駅の計画案を発表した。今後、自治体などと協議を進めるが、ＪＲ東海は中間駅建設費は全額自治体負担を求めており、交渉は難航が予想される。
[フォト] 東京−大阪６７分…動き出した「夢の超高速鉄道計画」
同社は１県１駅ずつの中間駅整備を予定している。沿線４県のうち神奈川県では相模原市、山梨県では甲府市、中央市、昭和町にかかる地域、岐阜県では中津川市を有力候補地とした。
長野県は県南部の高森町周辺が候補地とみられていたが、県側の意見を今後聞きながら詰めていくこととした。
発着駅については、東京がＪＲ品川駅、愛知がＪＲ名古屋駅と正式に決定した。
建設の前段階となる環境影響評価（アセスメント）には年内にも着手する方針で、同社では中間駅設置をめぐる自治体との調整を早期にとりまとめたい考えだ。
中間駅の整備には地上駅で３５０億円、地下駅で２２００億円もの費用が必要で、ＪＲ東海側は全額自治体負担の姿勢を打ち出している。
計画案で示された候補地は、在来線との接続が難しいとの見方もあり、自治体との調整は難航が予想される。
リニア新幹線は、最高時速５０５キロで品川−名古屋間を約４０分、品川−大阪間を約６７分で結ぶ計画。大阪までの開業は２０４５年を予定しているが、沿線自治体からは延伸の前倒しを求める声が強まっている。
産経新聞 6月7日(火)17時39分配信
拡大写真
試験走行するリニアモーターカー＝２０１０年５月（植村光貴撮影）（写真：産経新聞）
ＪＲ東海は７日、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線（東京−名古屋）について、東京、愛知を除く沿線の４県に設置する中間駅の計画案を発表した。今後、自治体などと協議を進めるが、ＪＲ東海は中間駅建設費は全額自治体負担を求めており、交渉は難航が予想される。
[フォト] 東京−大阪６７分…動き出した「夢の超高速鉄道計画」
同社は１県１駅ずつの中間駅整備を予定している。沿線４県のうち神奈川県では相模原市、山梨県では甲府市、中央市、昭和町にかかる地域、岐阜県では中津川市を有力候補地とした。
長野県は県南部の高森町周辺が候補地とみられていたが、県側の意見を今後聞きながら詰めていくこととした。
発着駅については、東京がＪＲ品川駅、愛知がＪＲ名古屋駅と正式に決定した。
建設の前段階となる環境影響評価（アセスメント）には年内にも着手する方針で、同社では中間駅設置をめぐる自治体との調整を早期にとりまとめたい考えだ。
中間駅の整備には地上駅で３５０億円、地下駅で２２００億円もの費用が必要で、ＪＲ東海側は全額自治体負担の姿勢を打ち出している。
計画案で示された候補地は、在来線との接続が難しいとの見方もあり、自治体との調整は難航が予想される。
リニア新幹線は、最高時速５０５キロで品川−名古屋間を約４０分、品川−大阪間を約６７分で結ぶ計画。大阪までの開業は２０４５年を予定しているが、沿線自治体からは延伸の前倒しを求める声が強まっている。
- mixiユーザー
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