7.25東金・茂原・9.20香取・24.1.23いすみが本局へ集中化
6.3九州旅客鉄道夏の臨時列車発表
印鑑証明書をもらう前に死亡したが、相続人が協力しない。なら、弁護士照会ですかね。
遺産分割協議書に押印した印鑑は、登録印鑑に相違がない。という回答書を添付。
税務署に原本を出してしまった。という馬鹿税理士か・・事実実験公正証書にする方法もあるけれど、認められないかもしれませんので。
法務省は震災による場合は登記懈怠を適用しないこととしました。
新築建物の所有権は材料の所有者にあります。なので移築でもない限り、建設会社のものです。
なので、新築の先取特権はありえません。
雑誌 罪と罰 2003.5月号に無期懲役受刑者への常時恩赦ー刑の執行の免除を中心として
という記事が掲載されています。
税務通信6.6号 震災による財形の目的外払い出しも非課税へ・すでに課税されている場合は還付へ。
無期懲役から減刑された人は昭和35年以降ゼロだそうです。
刑の執行の免除と復権を併用して同様の効果を出しているそうです。
復権すれば会社を作ることもできますし。
第８回東日本大震災復興構想会議（平成23年6月4日）
議事次第
配布資料
検討部会における検討の状況について（部会長提出資料）
提出資料
高成田委員提出資料
達増委員提出資料
中鉢委員提出資料
村井委員提出資料
http://
2011年6月3日：夏の増発・増結列車のご案内 九州旅客鉄道
http://
事件番号 平成22(オ)951 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1430
原審裁判年月日 平成22年01月28日
判示事項 裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
欧州証券市場監督局との格付会社に関する書簡の交換について
金融庁と欧州証券市場監督局（ESMA）は、平成23年６月１日、格付会社に関する協力のための書簡の交換を行いました。
本交換書簡は、「格付会社に関する欧州議会及び理事会規則（2009年11月17日公布、2011年5月31日改正）」第４条及び第５条に定められている協力の枠組みを構築するためのものです。
なお、欧州において、本年７月１日、格付会社に対する欧州各国当局の監督権限がESMAへ移行されることに伴い、昨年12月３日に仏金融市場庁（AMF）との間で行った書簡の交換により構築した格付会社に関する協力の枠組みは、本交換書簡に基づくESMAとの協力の枠組みに移行されます。
（参考）欧州議会及び理事会規則第４条では、欧州域内において設立・登録された格付会社と同一のグループに属する欧州域外の格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「承認制度」を定めています。当該承認の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で協力の枠組みが存在すること等が定められています。
また、同規則第５条では、欧州域外において設立された格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「証明制度」を定めています。当該証明の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で協力の枠組みが存在すること、及び欧州域外国の格付会社に対する規制・監督の枠組みが欧州規制と同等であること等が定められています。
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第２回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング（平成23年６月５日）議事次第[PDF:102KB]
【配布資料】
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理[PDF:582KB]
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング動画はこちら。
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東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合について平成23年6月6日
法務省民事局 建物の滅失登記，会社の役員変更登記等の申請が法律に定められた期間内に行われない場合であっても，震災によって，その申請が困難であったと認められるときには，申請の不履行について不利益な取扱いはしない扱いとしましたので，お知らせします。
なお，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）及び関係政令によれば，このような申請の不履行については，本年６月３０日までは責任を問われないこととされていますが，上記の不利益な取扱いをしない扱いは，７月１日以降に不履行があったものについても，対象となります。
http://
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成23年6月3日 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬に関する臨時特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成23年6月3日 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、検察官の俸給に関する臨時特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
6.3九州旅客鉄道夏の臨時列車発表
印鑑証明書をもらう前に死亡したが、相続人が協力しない。なら、弁護士照会ですかね。
遺産分割協議書に押印した印鑑は、登録印鑑に相違がない。という回答書を添付。
税務署に原本を出してしまった。という馬鹿税理士か・・事実実験公正証書にする方法もあるけれど、認められないかもしれませんので。
法務省は震災による場合は登記懈怠を適用しないこととしました。
新築建物の所有権は材料の所有者にあります。なので移築でもない限り、建設会社のものです。
なので、新築の先取特権はありえません。
雑誌 罪と罰 2003.5月号に無期懲役受刑者への常時恩赦ー刑の執行の免除を中心として
という記事が掲載されています。
税務通信6.6号 震災による財形の目的外払い出しも非課税へ・すでに課税されている場合は還付へ。
無期懲役から減刑された人は昭和35年以降ゼロだそうです。
刑の執行の免除と復権を併用して同様の効果を出しているそうです。
復権すれば会社を作ることもできますし。
第８回東日本大震災復興構想会議（平成23年6月4日）
議事次第
配布資料
検討部会における検討の状況について（部会長提出資料）
提出資料
高成田委員提出資料
達増委員提出資料
中鉢委員提出資料
村井委員提出資料
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2011年6月3日：夏の増発・増結列車のご案内 九州旅客鉄道
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事件番号 平成22(オ)951 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1430
原審裁判年月日 平成22年01月28日
判示事項 裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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欧州証券市場監督局との格付会社に関する書簡の交換について
金融庁と欧州証券市場監督局（ESMA）は、平成23年６月１日、格付会社に関する協力のための書簡の交換を行いました。
本交換書簡は、「格付会社に関する欧州議会及び理事会規則（2009年11月17日公布、2011年5月31日改正）」第４条及び第５条に定められている協力の枠組みを構築するためのものです。
なお、欧州において、本年７月１日、格付会社に対する欧州各国当局の監督権限がESMAへ移行されることに伴い、昨年12月３日に仏金融市場庁（AMF）との間で行った書簡の交換により構築した格付会社に関する協力の枠組みは、本交換書簡に基づくESMAとの協力の枠組みに移行されます。
（参考）欧州議会及び理事会規則第４条では、欧州域内において設立・登録された格付会社と同一のグループに属する欧州域外の格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「承認制度」を定めています。当該承認の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で協力の枠組みが存在すること等が定められています。
また、同規則第５条では、欧州域外において設立された格付会社の格付が、欧州域内において規制目的で利用されるための制度として「証明制度」を定めています。当該証明の要件として、欧州当局と欧州域外の当局との間で協力の枠組みが存在すること、及び欧州域外国の格付会社に対する規制・監督の枠組みが欧州規制と同等であること等が定められています。
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第２回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング（平成23年６月５日）議事次第[PDF:102KB]
【配布資料】
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理[PDF:582KB]
第２回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング動画はこちら。
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東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合について平成23年6月6日
法務省民事局 建物の滅失登記，会社の役員変更登記等の申請が法律に定められた期間内に行われない場合であっても，震災によって，その申請が困難であったと認められるときには，申請の不履行について不利益な取扱いはしない扱いとしましたので，お知らせします。
なお，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）及び関係政令によれば，このような申請の不履行については，本年６月３０日までは責任を問われないこととされていますが，上記の不利益な取扱いをしない扱いは，７月１日以降に不履行があったものについても，対象となります。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成23年6月3日 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬に関する臨時特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成23年6月3日 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、検察官の俸給に関する臨時特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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コメント(3)
刑事政策の窓 恩赦の窓から
--無期懲役刑受刑者に対する常時恩赦(刑の執行の免除)を中心に
著者 増井清彦
雑誌名 罪と罰 40(3) (通号 159) 号
出版社名 日本刑事政策研究会
発行日 2003-05
無期懲役の個別恩赦による減刑
個別恩赦により減刑された無期懲役受刑者については、保坂展人衆議院議員の質問主意書(内閣衆質一四九第一九号)に対する答弁書に記載があります。
戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者（仮出獄中の者を除く。）は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効に際してである。
やや特殊な事案ですが、昭和39年に個別恩赦で減刑された受刑者が1名いたようです。新聞記事によれば、昭和23年9月に他の3名と共に東京都内で強盗殺人の罪を犯し、昭和24年6月に無期懲役が確定。昭和39年に懲役15年に減刑、さらに昭和39年9月22日の閣議決定で復権と二度の恩赦を受け、社会復帰しました。
減刑となったのは、実は犯行当時17歳だったにもかかわらず、「親兄弟に迷惑をかけたくない」と年齢や名前を偽ったために、21歳の成人として無期懲役の判決を受けていたという事情があったためで、本来ならば少年法51条2項(改正前)により10年以上15年以下の懲役にしかできなかったことが考慮され、懲役15年への減刑となったものです。
同様に復権についても、本来ならば少年法60条1項により、執行終了と同時に資格制限を受けなくなることが考慮されたものです。
恩赦制度審議会の最終意見書にいう、「他の方法を以ってしては救い得ない誤判の救済」の典型例かもしれませんね。
http://lucius.exblog.jp/6820008/
米国などでは死刑判決が出ても、すぐに州知事が終身刑などに減刑することが多いですが、この手の運用は日本にはありませんね。
2003年1月13日、任期をおえた米国イリノイ州ジョージア・ライアン知事は、直前に同州内の死刑囚167人全員を、終身刑に減刑。（人口比率からいえば、日本の10倍に近い死刑囚の数にあたる。）ライアン州知事は、共和党員で元々は死刑制度賛成論者だった。しかし就任前に12人の死刑囚が無実だったことに衝撃をうけた。そのために減刑を決断する。なんと1976年に死刑制度が復活した米国では、103人の死刑囚が冤罪だったことがわかり、釈放されているのである。これは確率的には、7％に該当する。
http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/e55c6948e33499d9c68ba36b5277cd99
--無期懲役刑受刑者に対する常時恩赦(刑の執行の免除)を中心に
著者 増井清彦
雑誌名 罪と罰 40(3) (通号 159) 号
出版社名 日本刑事政策研究会
発行日 2003-05
無期懲役の個別恩赦による減刑
個別恩赦により減刑された無期懲役受刑者については、保坂展人衆議院議員の質問主意書(内閣衆質一四九第一九号)に対する答弁書に記載があります。
戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者（仮出獄中の者を除く。）は八十六人である。なお、無期懲役が確定した後、昭和三十五年以降に個別恩赦により減刑された者はいない。
また、戦後、無期懲役が確定した後、政令恩赦により減刑された者については、十分な資料がないため、総数は不明である。なお、最後に政令恩赦により減刑が行われたのは、昭和二十七年四月の日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効に際してである。
やや特殊な事案ですが、昭和39年に個別恩赦で減刑された受刑者が1名いたようです。新聞記事によれば、昭和23年9月に他の3名と共に東京都内で強盗殺人の罪を犯し、昭和24年6月に無期懲役が確定。昭和39年に懲役15年に減刑、さらに昭和39年9月22日の閣議決定で復権と二度の恩赦を受け、社会復帰しました。
減刑となったのは、実は犯行当時17歳だったにもかかわらず、「親兄弟に迷惑をかけたくない」と年齢や名前を偽ったために、21歳の成人として無期懲役の判決を受けていたという事情があったためで、本来ならば少年法51条2項(改正前)により10年以上15年以下の懲役にしかできなかったことが考慮され、懲役15年への減刑となったものです。
同様に復権についても、本来ならば少年法60条1項により、執行終了と同時に資格制限を受けなくなることが考慮されたものです。
恩赦制度審議会の最終意見書にいう、「他の方法を以ってしては救い得ない誤判の救済」の典型例かもしれませんね。
http://lucius.exblog.jp/6820008/
米国などでは死刑判決が出ても、すぐに州知事が終身刑などに減刑することが多いですが、この手の運用は日本にはありませんね。
2003年1月13日、任期をおえた米国イリノイ州ジョージア・ライアン知事は、直前に同州内の死刑囚167人全員を、終身刑に減刑。（人口比率からいえば、日本の10倍に近い死刑囚の数にあたる。）ライアン州知事は、共和党員で元々は死刑制度賛成論者だった。しかし就任前に12人の死刑囚が無実だったことに衝撃をうけた。そのために減刑を決断する。なんと1976年に死刑制度が復活した米国では、103人の死刑囚が冤罪だったことがわかり、釈放されているのである。これは確率的には、7％に該当する。
http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/e55c6948e33499d9c68ba36b5277cd99
水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ報告書のとりまとめについて
本件の概要
経済産業省では、国内水道事業における公民連携を促進することを目的として、公民が相互にメリットを享受できる具体的な公民連携モデル等の検討を行うため、昨年１２月から計５回にわたり、「水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ」を開催してまいりました。
今般、本会議での議論を踏まえ、国内水道事業における民間活力の導入に向けた課題と解決策に関する報告書を取りまとめましたので、公表いたします。
担当
製造産業局 水ビジネス・国際インフラシステム推進室
公表日
平成23年6月6日(月)
発表資料名
水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ報告書のとりまとめについて(PDF形式：148KB)
水道事業におけるPPP促進調査の結果（水道事業PPP促進ワーキンググループ報告書）(PDF形式：407KB)
関連リンク
水ビジネスについて
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606005/20110606005.html
本件の概要
経済産業省では、国内水道事業における公民連携を促進することを目的として、公民が相互にメリットを享受できる具体的な公民連携モデル等の検討を行うため、昨年１２月から計５回にわたり、「水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ」を開催してまいりました。
今般、本会議での議論を踏まえ、国内水道事業における民間活力の導入に向けた課題と解決策に関する報告書を取りまとめましたので、公表いたします。
担当
製造産業局 水ビジネス・国際インフラシステム推進室
公表日
平成23年6月6日(月)
発表資料名
水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ報告書のとりまとめについて(PDF形式：148KB)
水道事業におけるPPP促進調査の結果（水道事業PPP促進ワーキンググループ報告書）(PDF形式：407KB)
関連リンク
水ビジネスについて
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606005/20110606005.html
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