登記法　○゜○゜コミュの6.1から宇和島でも図面交換開始・もれていました。

6.1から宇和島でも図面交換開始・もれていました。
バーチャルオフィスは実態がないので会社登記は違法になります。
そこにある備品を工場財団の組成物件にするは可能。
スポーツ基本法案は委員長提案ではなかった。17名提案。
通常国会を大幅延長へ・6.2内閣不信任案採決へ・造反なるか。
6.20から高速道路新料金へ・被災者無料化
原発賠償2次指針決定
債権パブリックコメント開始
都税ガイドブック2冊は当面延期だそうです。
平日に臨時休館日を設ける役所・昼休みを作る役所などがあるようです。
区民センターとかの施設。
区役所の窓口は基本的には閉めないようですが。
一部の日の午後閉庁という役所の窓口もありますが。
スーモマガジン6.1号23区版114ページ　野田市桜の里
一戸建てだけの団地で、付属の建物とその敷地が共有・団地共用部分・団地管理組合設立
団地管理組合法人名義で保存でしょうかね・・
親子関係不存在確定の記載は削除できません。
戸籍に記載の誤字はすべて正しい字に修正されます。氏名や地名だけではない。
日本国籍を有しない子はビザが必要です。
抵当権消滅請求がされなければ通知は不要です。この通知は船舶に必要なものですが。
6.1電気使用制限規則公布
東京電力管内は7.1から9.22まで　東北電力管内は7.1から9.9まで　土日・祝日は除外。
判決に新旧住所が併記されているときは、名変をしないで、登記簿上の住所を記載すれば足りる。登記研究427-102
は失効している。
登記研究429-120・476-140で併記されていても名変は省略できない。
転抵当権者が合併消滅している場合、合併登記することなく、承諾書を添付しての原抵当権抹消はできない。
登記研究429-117　6297
土地分筆の際の消滅承諾なども同様だろうね。住所移転は可能なようだが。
登記研究350-52　昭和52年ごろの印鑑証明書発行数ランキング
1位東京本局
2位大阪本局
3位港出張所
4位名古屋本局
5位横浜本局
6位渋谷出張所
7位札幌本局
8位京都本局
9位新宿出張所
10位神戸本局
177 11 スポーツ基本法案 衆議院で審議中 経過
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集

案件番号 300080078
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）

案の公示日 2011年06月01日 意見・情報受付開始日 2011年06月01日 意見・情報受付締切日 2011年08月01日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理 　 関連資料、その他
民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明 　 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理　パブリック・コメント回答用紙（ＰＤＦ） 　 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理　パブリック・コメント回答用紙（Eｘｃel） 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080078&Mode=0
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

１本件で公表する内閣府令案の概要は以下のとおりです。

(1) 特定有価証券に係る有価証券届出書等に記載すべき財務諸表

特定有価証券に係る有価証券届出書における「ファンドの経理状況」等に記載すべき財務諸表について、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正により、財務諸表には比較情報（最近計算期間の財務諸表に記載された事項に対応する直前計算期間の財務諸表に係る事項）が記載されることから、従来のように最近２計算期間の財務諸表ではなく最近計算期間の財務諸表のみ等とするため、有価証券届出書等の様式の「記載上の注意」を改正します。

(2) 公開買付届出書に記載すべき財務諸表

公開買付届出書の「公開買付者の状況」の「経理の状況」において記載すべき財務諸表についても、(1)と同様に最近事業年度の財務諸表のみ等とするため、公開買付届出書の様式の「記載上の注意」を改正します。

(3) その他

(a)　有価証券届出書の「業績等の概要」に記載すべき四半期情報

有価証券届出書の「経理の状況」において、最近連結会計年度終了後の状況として四半期連結貸借対照表を掲げた場合には、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しない四半期連結累計期間においても「業績の概要」の記載を義務付けるため、有価証券届出書の様式の「記載上の注意」を改正します。

(b)　有価証券届出書の「経理の状況」に記載すべき四半期連結財務諸表等

四半期報告書の記載内容の簡素化の一環として、平成23年４月１日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間に係る四半期報告書について、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載の義務付けは第２四半期連結累計期間に係るもののみとされました。このため、有価証券届出書の「経理の状況」に記載すべき平成23年４月１日以後開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表についても同様に取り扱うため、有価証券届出書の四半期連結財務諸表に係る改正についての適用日を定めた「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成23年３月31日内閣府令第10号）」附則第８条の規定を改正し、同内閣府令による企業内容等の開示に関する内閣府令の改正に係る有価証券届出書については、平成23年３月31日以後に終了する連結会計年度を最近連結会計年度とする連結財務諸表から適用することとします。

２具体的な内容については、以下をご参照ください。

(1) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（案）[別紙１（PDF：116K）]

(2) 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（案）[別紙２（PDF：64K）]

(3) 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）[別紙３（PDF：65K）]

(4) 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）[別紙４（PDF：62K）]

(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令（案）[別紙５（PDF：83K）]

(6) 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）[別紙６（PDF：80K）]

３この府令は、原則として公布の日から施行します。

ただし、１(1)については、平成23年９月30日以後終了する計算期間を最近計算期間とする有価証券届出書等から適用します。１(2)については、平成23年４月１日以後開始する事業年度の財務諸表を記載することとなる公開買付届出書から適用します。

また、１(3)については、施行日以後に提出される有価証券届出書等から適用します。

この案について御意見がありましたら、平成23年６月30日（木）17時（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110601-1.html
ICT地域活性化懇談会
日時
平成23年5月31日（火）10:00〜

場所
総務省8階　第1特別会議室

議事次第

1.開会
2.議事
(1)中間整理（案）について
(2)フリーディスカッション
3.閉会

配付資料（PDF）

・ 議事次第
・ 【資料1-1】 安藤構成員提出資料
・ 【資料1-2】 岸本構成員提出資料
・ 【資料1-3】 立石構成員提出資料
・ 【資料1-4】 藤沢構成員提出資料
・ 【資料2-1】 中間整理（案）全体像
・ 【資料2-2】 中間整理（案）
・ 【資料2-3】 情報流通連携基盤（プラットフォーム）について
・ 【参考資料1】 震災を受けた政府機関におけるICTの活用事例について
・ 【参考資料2】 ICT地域活性化懇談会（第2回）における構成員の主なご発言内容
・ 座席表

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_chiikikassei/02tsushin01_03000066.html

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第5回）
日時
平成23年5月26日（木）　15:30〜17:30

場所
総務省　11階会議室

配布資料
議事次第・配布資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/45301.html
民事調停の申立手数料の特例措置平成23年6月1日
法務省 　平成２３年６月１日，「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が公布・施行されました。
　これにより，被災地区に住所等を有していた方が，東日本大震災に起因する民事に関する紛争について，裁判所に民事調停の申立てをする場合，申立手数料が免除されることとなりました。
　対象者及び適用期間は，下記のとおりです。
　なお，詳細につきましては，最寄りの裁判所におたずねください。
１．対象者
震災当日（平成２３年３月１１日），下記の対象地区に住所，居所，営業所又は事務所を有していた方

対象地区
岩手県 全市町村
宮城県 全市町村
福島県 全市町村
青森県 八戸市，上北郡おいらせ町
茨城県 水戸市，日立市，土浦市，石岡市，龍ヶ崎市，下妻市，常総市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，鹿嶋市，潮来市，常陸大宮市，那珂市，筑西市，稲敷市，かすみがうら市，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市，東茨城郡茨城町，東茨城郡大洗町，東茨城郡城里町，那珂郡東海村，久慈郡大子町，稲敷郡美浦村，稲敷郡阿見町，稲敷郡河内町，北相馬郡利根町
栃木県 宇都宮市，小山市，真岡市，大田原市，矢板市，那須塩原市，さくら市，那須烏山市，芳賀郡益子町，芳賀郡茂木町，芳賀郡市貝町，芳賀郡芳賀町，塩谷郡高根沢町，那須郡那須町，那須郡那珂川町
千葉県 千葉市美浜区，旭市，習志野市，我孫子市，浦安市，香取市，山武市，山武郡九十九里町
新潟県 十日町市，上越市，中魚沼郡津南町
長野県 下水内郡栄村

２．適用期間
平成２３年３月１１日から平成２６年２月２８日までの間に，裁判所に民事調停の申立てをする場合 裁判所ホームページ
リーフレット（民事調停の申立手数料の特例措置）[PDF：106KB]
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00045.html
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

　次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

１　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年６月分）



運用開始日 法務局 庁　名
６月１日 宇都宮地方法務局 真岡支局
前橋地方法務局 沼田支局
奈良地方法務局 本局
金沢地方法務局 小松支局
広島法務局 呉支局
秋田地方法務局 本局
能代支局
函館地方法務局 八雲支局
旭川地方法務局 本局
高松法務局 寒川出張所
松山地方法務局 宇和島支局

　以上の登記所における運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。本日，午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
　バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105310300
原子力損害賠償紛争審査会（第7回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時平成23年6月9日（木曜日）13時00分〜15時30分

2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3．議題（1）被害等の現状について
（2）専門委員による調査について
（3）その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1306738.htm
京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針平成23年5月31日
原子力損害賠償紛争審査会

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針 （PDF:349KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1306698.htm